オープンハウスはなぜやばいと言われるのか｜受けるべき人・やめておくべき人【27卒・28卒】

「オープンハウス 就活 やばい」と検索したあなたが知りたいのは、たぶん2つだけです。

自分は受けるべきなのか。そして、なぜやばいと言われているのか。

先に、両方に答えます。読み進めるかどうかは、それから決めてください。

迷ったら、この一点で決めていい

同じ悩みを知恵袋に投げた就活生がいました。そこで最も支持された回答が、これです。

不特定多数に声をかけ、迷惑がられることもある仕事だと割り切れるかどうかが本質だ

これは能力の問題ではありません。性格と価値観の問題です。そして入社してから変えられるものでもありません。

質問した学生は「したくない」と答えて選考を辞退しました。それは正しい判断だったと思います。逆に「別に平気だ」と即答できるなら、この会社はあなたにとって十分に合理的な選択肢です。

「やばい」という言葉に、いろいろな話が混ざっています。整理すると、根っこは3つです。

理由1：真夏も真冬も、路上に立って声をかける

オープンハウスは「源泉営業」、つまり自分で顧客を見つけてくる営業を重視しています。全契約の約3割が源泉営業経由とされます。

ダイヤモンド・オンラインの取材には、その光景が具体的に描かれています。駅前にオレンジ色のジャンパーを着た社員が100メートル間隔で立ち、通行人に片っ端から声をかける。 これが日常業務です。

理由2：離職率が21%台で高止まりしている

会社が公式に開示している離職率は、2025年9月期で21.48%。5年前の17.16%から上がり、直近3期は21%台が続いています。

理由3：パワハラをめぐる報道があった

2023年に週刊文春が子会社社長（当時）のパワハラ音声を報じ、2024年にも社員へのパワハラや営業手法に関する報道がありました。

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ここまでが要点です。この3つを読んで「無理だ」と思ったなら、もう受けなくていいと思います。

以下は、それぞれを数字と一次情報で確かめていきます。よく見る「平均年収914万円」が、実は本社307人の数字だという話も、この後で説明します。

判断材料になる数字を、出どころつきで並べます。

先に一つだけ注意してください。ネット上のオープンハウスの数字は、対象が「グループ全体」なのか「持株会社」なのか「営業職」なのかがバラバラです。同じ会社の話に見えて、まったく違う集団の数字を比べていることがあります。

離職率は5年で17%台から21%台に上がった

会社が公式サイトで開示している数字です。

（オープンハウスグループ公式サステナビリティページ／国内連結・正社員）

厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、産業計の離職率が14.2%、不動産業・物品賃貸業が13.5%です。それと比べれば高い水準です。

ただし厚労省の数字は在籍者全体が1年間に辞めた割合で、会社は21.48%の計算方法を公表していません。定義が同じとは限らない点は覚えておいてください。

研修時間は倍増し、社員数は1.6倍になった

同じ表の右側も見てください。1人あたりの研修時間は21時間から43時間へ倍増し、正社員数は4,087名から6,620名へ5年で1.6倍です。

つまりこの会社は、人が辞めることを前提に、大量に採って、育成にも金と時間をかけています。「使い捨てているだけ」でも「働きやすい」でもない、その中間が実像です。

平均残業時間は公開されていない

この開示ページに、平均残業時間の項目はありません。離職率も有給取得率も女性管理職比率も出しているのに、残業時間だけがない。

転職メディアや口コミでは月45.8時間から63時間まで幅がありますが、計算方法も対象もばらばらで、そのまま信じられる数字ではありません。

平均年収914万円は、持株会社307人の数字

オープンハウスを調べると、ほぼ必ず「平均年収914万円」に出会います。

この数字は実在します。有価証券報告書の第29期（2025年9月期）に、平均年間給与9,143,467円、平均勤続年数4.5年と記載があります。

ただし有価証券報告書のこの欄に載るのは「提出会社」の数字だけです。オープンハウスグループは持株会社なので、対象は本社の307名。国内連結の正社員6,620名は含まれていません。

つまり914万円は、本社307人の平均です。営業職として入社する人の水準を示す数字ではありません。

参考として、転職メディアが口コミを集計した営業職の平均年収を830万円前後とする記事もあります。公式値ではなく集計値ですが、「営業職として高い報酬が狙える会社」であること自体は否定されていません。

「3年以内離職率3割」は、不動産業界の平均より低い

もう一つよく引用されるのが「3年以内離職率は約3割」です。これも追跡しましたが、人事部長の発言を伝える二次メディアに行き着くだけで、一次ソースは見つかりませんでした。競合記事には、この数字を載せたうえで自ら「推測」と注記しているものすらあります。

そして仮に「3割」が正しかったとしても、不動産業界としては平均以下です。

厚生労働省「新規学卒者の離職状況」によると、2022年3月に大学を卒業した人の3年以内離職率は、不動産業・物品賃貸業で36.5%。全産業平均は33.8%、建設業は30.5%です。この業界では、新卒の3人に1人以上が3年以内に辞めています。

なお「不動産業界の3年以内離職率は11.4%」という比較を載せる記事もありますが、厚労省の統計と大きく食い違い、出典も確認できませんでした。業界平均を語る記事が、業界平均を間違えていることがあります。

内定者研修の段階から、街頭に立つ

就活生にとって重要なので、会社の公式な説明を確認しておきます。

公式採用サイトによれば、内定者研修の中心プログラムは源泉営業研修で、街頭でのアンケート配布、顧客対応、商談同席といった実践を含みます。開始は大学4年生の11月からです。

そして同じページで、会社自身がこう書いています。「一般的な内定者研修より拘束時間が長く責任が大きい」。

これは批判ではなく、会社が自ら認めている事実です。任意参加で、時給とインセンティブが支給されるとも説明されています。

朝礼で社訓を大声で唱和する

社風についても、複数の独立した社員口コミで一致している事実があります。朝礼で「マグナカルタ」と呼ばれる社訓を全員で大声で読み上げる、という慣行です。

「詰められる」という評判も、複数の口コミ媒体で退職理由として繰り返し挙がっています。一方で「パワハラではなく情熱だ」と書く現場の投稿もあり、受け止め方は割れています。

内定者研修について、ある参加者の体験記には「大声・小走りが当たり前で、小さい声では通じない」という記述があります。1件の体験記なので断定はできませんが、朝礼の話と方向性は一致しています。

インターンは、実質的に早期選考の入口

インターンに参加するとメンターがつき、早期選考の案内が出て、本選考のフローが一部カットされるという説明が複数の媒体で一致しています。

最終日には人事部長や役員の前でプレゼンを行い、評価順位に応じて優遇ルートへ案内されるという流れです。最短2週間程度で内定が出るケースもあるとされます。

つまり「とりあえずインターンだけ」のつもりで参加すると、想定より早く意思決定を迫られます。だからこそ、受ける前に冒頭の問いへの答えを出しておいてほしいのです。

2023年・2024年に報道された内容

2023年、週刊文春が子会社社長（当時）による会議中のパワハラ音声を報じました。2024年には、社員へのパワハラ、営業手法、住宅の品質に関する報道もありました。

内定者向けの宅建試験対策研修で、採用責任者が成績不振の内定者を叱責する音声が流出した件もあります。「三井に勝つなら45点取れ」という発言が伝えられました。「言い方が不適切だ」という批判と「宅建は必須資格であり試験直前の激励だ」という擁護の両方がありました。

報道のあと、会社が変えたこと

一方で、報道を受けて会社が動いた事実も同じ重みで見るべきです。

ダイヤモンド・オンラインによれば、オープンハウスは営業と契約実行の分離、管理職への外部法務研修、定期的なコンプライアンステストの導入といった体制強化に着手し、看板だった「モーレツ営業」を封印しつつあるとされています。

「オープンハウスなら成長できる」は、この会社を語るときの定番です。営業力、突破力、経営に近い視点。実際にそう語る社員インタビューは公式サイトにも掲載されています。

ただし転職市場を見ている人からは、経験を自分の言葉で説明できないと「体育会系の営業経験者」という一括りでしか評価されない、という指摘も出ています。

成長は自動的には手に入りません。きつい環境に身を置いたこと自体ではなく、そこで何を学んだかを言語化できて初めて資産になります。 入社後の話ですが、受けるかどうかを決める段階で知っておく価値があります。

「不動産業界に興味がある」ことと「オープンハウスの働き方が合う」ことは、別の話です。

前者が理由でここを受けようとしているなら、同じ不動産でも仕事の中身がまったく違う会社を先に見てから決めても遅くありません。比較対象を持って初めて、この会社の特徴が「自分にとって」どうなのか判断できます。

同じ「家や街に関わる仕事」でも、路上に立つ会社もあれば、地権者との合意形成に10年かける会社もあります。

そして比較対象を増やすこと自体が、1社に追い込まれない一番の防御です。選考が速い会社を受けるときほど、他に選択肢がある状態で臨んだほうが冷静に判断できます。

Q

オープンハウスは誰でも受かるというのは本当ですか？

A

採用人数が多く選考スピードも速いことから、そう語られることがあります。ただし「受かりやすさ」と「続けられるか」は別の問題です。離職率は21%台で推移しています。入口の広さを理由に選ぶと、入ってから判断を迫られることになります。

Q

体育会系の経験がないと厳しいですか？

A

体育会出身者が多いという証言はありますが、必須条件として公表されているわけではありません。重要なのは部活歴ではなく、断られ続けても翌日また動けるかどうかです。文化系でもそれができる人はいますし、体育会でも路上での声かけが苦手な人はいます。

Q

内定者研修は断れますか？

A

公式サイトでは任意参加と説明されており、時給とインセンティブが支給されるとされています。ただし会社自身が「拘束時間が長く責任が大きい」と書いている内容です。参加の可否や実際の運用は年度によって変わる可能性があるため、内定後に必ず自分で条件を確認してください。

オープンハウスが「やばい」と言われる理由は3つでした。路上での源泉営業、21%台の離職率、パワハラ報道です。

そして数字を確かめると、見え方が少し変わります。離職率は高いものの、新卒3年以内で見れば不動産業界そのものが36.5%という水準です。研修時間は倍増し、社員数は5年で1.6倍になり、報道を受けた体制の見直しも進んでいます。一方で平均残業時間は開示されておらず、「平均年収914万円」はあなたが入る会社の数字ではありません。

そのうえで、問いは一つです。真夏・真冬の路上で、知らない人に声をかけ続けられるか。

割り切れるなら、20代で高い報酬と場数を取りにいく選択として十分に合理的です。割り切れないなら、受けないほうがいい。曖昧なまま選考の速さに流されることだけが、一番避けたい結末です。