【2026最新】森ビルの企業分析|事業・強み・評判・選考

企業分析・就活ガイド
まとめ
東京・港区の超一等地に集中し、六本木ヒルズ・虎ノ門ヒルズ・麻布台ヒルズなど「ヒルズ」を核に、地権者の合意形成から建設・運営・文化・インフラまでを自社で一気通貫する都市再開発特化の独立系デベロッパー。賃貸を収益の柱に、街区のエネルギー供給や防災まで抱え込む。非上場ながら売上3,858億円(2026年3月期=2025年3月期、連結)。
基本情報
| 上場区分 | 非上場(プライベートカンパニー) |
|---|---|
| グループ | 森ビル株式会社(森ビル都市企画・ホスピタリティ・森ヒルズリート等のグループ。森家の資産管理会社が支配) |
| 創業・設立 | 1955年に前身「森不動産」設立/1959年に森ビル株式会社へ |
| 本社 | 東京都港区六本木(六本木ヒルズ森タワー) |
| 代表者 | 辻慎吾(代表取締役社長) |
| 資本金 | 1,020億円(2025年11月時点) |
| 従業員数 | 1,680名(2025年4月時点) |
| 売上高 | 連結3,858億円(2025年3月期) |
| 事業領域 | 都市再開発・不動産賃貸/管理・文化/タウンマネジメント |
業界の基礎
不動産デベロッパーは、土地を仕入れ、オフィス・商業施設・住宅などを開発し、賃貸や分譲で収益を上げる事業である。大手は「賃貸」「分譲」「商業」「ホテル」「海外」などを幅広く手がける総合型が多い。
その中で森ビルは、都心の再開発と賃貸に特化した独立系という独特の立ち位置にある。全国展開や住宅分譲のボリュームで競うのではなく、港区の限られたエリアに資産を集中させ、一つの街区を作品のように深く作り込む。
代表的なプレイヤーを並べると、森ビルの特異さが見えてくる。
- 総合・全国型: 三井不動産、東急不動産、野村不動産(住宅分譲やリゾートまで広域・多角)
- 都心集中型: 三菱地所(丸の内)、森ビル(港区のヒルズ群)
- 多角・投資型: 森トラスト(不動産+ホテル+投資)
事業内容
ビジネスモデル
一棟のビルを建てて貸すのではなく、街区を一からつくり長期で育てる「都市を創り、都市を育む」モデル。地権者の合意形成から建設・運営・文化・インフラまでを自社で一気通貫し、賃貸を収益の柱に据える。

都市再開発・タウンマネジメント
地権者の合意形成から計画・建設・運営までを担い、「ヒルズ」を核に街をつくり育てる中核事業。完成後もタウンマネジメントで街の付加価値を継続的に高める。
六本木ヒルズ虎ノ門ヒルズ麻布台ヒルズアークヒルズオフィス・商業・住宅の賃貸/運営
港区を中心に多数のビルを保有・運営する賃貸事業が収益の柱(売上の約6割)。商業・住宅・ホテルも独立した施設ではなく街の中に融合させる。
森タワーグラスロック表参道ヒルズ文化・芸術・ウェルネス
森美術館・東京シティビュー・チームラボボーダレスを運営し「経済の上に文化」を体現。近年は慶應義塾大学と組み予防医療・ウェルネスのデータ事業にも投資する。
森美術館東京シティビューteamLab Borderless海外・エネルギー等
上海環球金融中心の開発・運営や米One Vanderbiltの持分取得など海外にも展開。街区のエネルギー供給(特定送配電)も自社で担う。
上海環球金融中心One Vanderbilt
多くのデベロッパーが「建てて売る/貸す」で完結するのに対し、森ビルは完成を出発点と考える。コーポレートメッセージ「都市を創り、都市を育む」のとおり、街は完成した時から始まり、タウンマネジメントで価値を継続的に高めていく。
収益の柱は賃貸事業で、売上の約6割を占める。フロー型の分譲に依存せず、保有資産から安定的に賃料を得るストック型のモデルが、非上場ゆえの腰を据えた長期投資を可能にしている。
事業は公式に13の領域へ整理されているが、就活生の理解としては次の4つで十分だ。
- 都市再開発・タウンマネジメント: 地権者の合意形成から計画・建設・運営までを担う中核。
- オフィス・商業・住宅の賃貸/運営: 港区中心に多数のビルを保有・運営。収益の柱。
- 文化・芸術・ウェルネス: 森美術館・東京シティビュー・チームラボボーダレス。
- 海外・エネルギー等: 上海環球金融中心、米One Vanderbilt、街区のエネルギー供給。
ヒルズという街づくり
森ビルの街づくりは「ヒルズ」ブランドに体現される。
- アークヒルズ(1986年): 民間初の大規模再開発。ヒルズの原点。
- 六本木ヒルズ(2003年): 「文化都心」。森美術館をタワー最上部に置き、「経済の上に文化」を体現した。開業20年を経ても年間約4,000万人が来街する。
- 虎ノ門ヒルズ(2014年〜): 「国際新都心」。後述する立体道路制度を活用し、2025年のグラスロック開業で再開発が完結した。
- 麻布台ヒルズ(2023年): 「ヒルズの未来形」。緑とウェルネスを軸にしたコンパクトシティ。
この会社の強み
- 街区のインフラを自社で抱える「公益事業者化」(六本木ヒルズで特定送配電事業者「六本木エネルギーサービス」を運営し、系統停電時も自立運転に切り替えて約3日間の保安電力を確保。東日本大震災では周辺が停電する中で電力供給を続けた)
- 「逃げ込める街」を支える防災運営力(六本木ヒルズ・虎ノ門ヒルズで港区等と帰宅困難者受入協定を締結し、グループで約27万食の食料を備蓄。一民間デベロッパーが都市の防災インフラ機能を肩代わりしている)
- 制度を動かす再開発の合意形成力(虎ノ門ヒルズ森タワーは環状2号線の上に建つ立体道路制度「事業協力者方式」の第1号。進行中の六本木五丁目西地区は延床約108万㎡と森ビル史上最大級で、多数権利者の合意形成を制度活用とセットで動かす)
- 街を実験場にしたウェルネス・ヘルスケアへの投資(慶應義塾大学と「ヒルズ未来予防医療・ウェルネス共同研究講座」を開設し、経済産業省のPHR実証事業も受託。街を母集団にした健康データ事業を持つのは他デベロッパーにない縦の事業)
- イノベーション拠点と都市デジタルツインの装置化(虎ノ門ヒルズ「ARCH」は世界初の大企業の新規事業創出に特化したインキュベーションで約120社が集積。アーバンラボに1/1000スケールの東京都心3D都市模型を保有し合意形成に活用する)
「ヒルズを作る会社」というイメージの一段下に、森ビルが異常に投資している領域がある。ここが他社には簡単に真似できない差別化の核だ。
① 街区のインフラを自社で抱える「公益事業者化」
森ビルは六本木ヒルズで、特定送配電事業者「六本木エネルギーサービス」を自ら運営している。森タワー地下のプラントから電気・冷水・蒸気を24時間供給し、系統停電時には系統を切り離して自立運転に切り替え、敷地内の備蓄燃料で約3日間の保安電力を維持する。東日本大震災では、周辺一帯が停電する中でヒルズだけが電力供給を続けた。「ビルを建てて貸す」を越えて、街のユーティリティそのものを内製しているのだ。
② 「逃げ込める街」を支える防災運営力
六本木ヒルズ・虎ノ門ヒルズは、港区などと帰宅困難者の受入協定を結ぶ(六本木ヒルズで5,000名規模)。グループ全体で約27万食の食料に加え、毛布・簡易トイレ・医薬品などを備蓄する。「逃げ出す街から逃げ込める街へ」をコンセプトに、一民間デベロッパーが都市の防災インフラ機能を肩代わりしている。
③ 制度を動かす再開発の合意形成力
虎ノ門ヒルズ森タワーは、環状2号線の地下トンネルの真上に建つ。森ビルは東京都の立体道路制度を活用し、民間が計画段階から公共事業に参画する「事業協力者方式」の第1号となった。さらに進行中の六本木五丁目西地区は延床約108万㎡と、隣接する六本木ヒルズ(約76万㎡)を上回る森ビル史上最大級の再開発である。多数の権利者の合意形成を制度活用とセットで動かす実行力は、それ自体が高い参入障壁になっている。
④ 街を実験場にしたウェルネス・ヘルスケア
近年は健康・医療への投資が突出する。2021年に慶應義塾大学医学部と「ヒルズ未来予防医療・ウェルネス共同研究講座」を開設し、麻布台ヒルズに慶應の予防医療センターを誘致。経済産業省のPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)実証事業も受託した。「街を母集団にした健康データ収集 → ヘルスケア事業の創出」は、他デベロッパーが持たない縦の事業である。
⑤ イノベーション拠点の装置化
虎ノ門ヒルズの「ARCH」は、世界初の「大企業の新規事業創出に特化」したインキュベーションセンターで、約120社の大企業の出島が集積する。さらに森ビルアーバンラボには1/1000スケールの東京都心3D都市模型があり、都市計画や合意形成を「見せて動かす」独自ツールとして機能する。
業績の推移(営業収益)
非上場だが社債を発行しているため、連結決算は比較的よく開示されている(日本基準・連結)。
| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 |
|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 2,855億円 | 634億円 | 605億円 |
| 2024年3月期 | 3,604億円 | 781億円 | 717億円 |
| 2025年3月期 | 3,858億円 | 842億円 | 785億円 |
| 2026年3月期(予想) | 3,950億円 | 850億円 | 790億円 |
麻布台ヒルズ(2023年11月開業)と虎ノ門ヒルズ ステーションタワー(2023年10月開業)の稼働が寄与し、2025年3月期は営業収益・営業利益・経常利益がいずれも過去最高を更新した。賃貸が収益の柱で、ホテルなどの施設営業も伸びている。
2022年3月期以前の数値は本記事の確認範囲外(公式決算報告は直近2期のみ掲載)。最新・詳細はIRページで要確認。
競合の中での立ち位置

同じ大手デベロッパーでも、各社で戦い方は大きく異なる。
| 会社 | タイプ | 森ビルとの違い |
|---|---|---|
| 森ビル | 都心集中・街づくり型/非上場 | 港区のヒルズ群に集中し、合意形成から運営・文化・インフラまで自社完結 |
| 三菱地所 | 丸の内集中・大家型 | 同じ都心一等地だが、確立された業務地区の運営が中心(街を一から創る色は薄い) |
| 三井不動産 | 総合・全国多角 | ららぽーと等を全国展開+海外。規模と多角性で最大、森ビルとは対極 |
| 住友不動産 | 都心オフィス+分譲 | 都心オフィスに強いが、首都圏マンション分譲も大量供給 |
| 野村不動産 | 住宅分譲中心 | 「プラウド」の住宅分譲が中核 |
| 森トラスト | 多角・投資+ホテル型 | 出自は森ビルと同根だが、ホテル・投資へ多角化し全国・リゾートまで展開 |
考え方として、同じ都心集中なら三菱地所が近いが、三菱地所が「丸の内の大家」であるのに対し、森ビルは「権利者をまとめて街を一から創る再開発推進型」という違いがある。
今後の展望
ビジョン
「都市を創り、都市を育む」/ヒルズエリアの拡大・深化
森ビルは非上場で、数値目標付きの中期経営計画は公表していない。一貫する経営哲学は「都市を創り、都市を育む」で、港区のヒルズ群を連携させた文化・経済圏の拡大・深化が成長戦略の核。長期の定量目標は非公開で、開示上の定量見通しは翌期業績予想のみ。

数値目標
| 営業収益(2026/3期(予想)) | 3,950億円 |
|---|---|
| 営業利益(2026/3期(予想)) | 850億円 |
| 経常利益(2026/3期(予想)) | 790億円 |
| 当期純利益(2026/3期(予想)) | 510億円 |
注力施策
麻布台ヒルズの本格稼働
2023年11月開業。Green & Wellness を掲げ、慶應義塾大学の予防医療センター誘致や経産省PHR実証など、街を母集団にしたウェルネスの実証を進める。
虎ノ門・麻布台エリアの一体再開発
虎ノ門ヒルズ ステーションタワー(2023年)と複合施設グラスロック(2025年)で再開発を完結させ、「国際新都心・グローバルビジネスセンター」へ拡大する。
六本木五丁目西地区プロジェクト
延床約108万㎡と森ビル史上最大級。隣接する六本木ヒルズを上回る規模で、超高層タワーと屋上庭園「都心の森」を計画する日本最大級の再開発。
イノベーション・エコシステムの強化
大企業の新規事業を支援するARCHやスタートアップ拠点CIC Tokyo、情報発信拠点TOKYO NODEで、街にイノベーションを呼び込む装置を整える。
ロードマップ
2003
六本木ヒルズ開業(文化都心)
2014
虎ノ門ヒルズ森タワー開業
2023/10
虎ノ門ヒルズ ステーションタワー開業
2023/11
麻布台ヒルズ開業(ヒルズの未来形・Green & Wellness)
2024/11
米ニューヨークの超高層ビルOne Vanderbiltの所有持分の一部を取得
2025/4
虎ノ門ヒルズ「グラスロック」開業でステーションタワー再開発事業が完結
経営理念とカルチャー
- コーポレートメッセージ: 「都市を創り、都市を育む」
- 求める姿勢: 「常にBestを探し続ける」「不可能を可能にする」
- 特徴: 非上場ゆえ短期業績に縛られず、構想から完成まで十数年かかる再開発に腰を据えて取り組める
森美術館をタワー最上部に置く「経済の上に文化」という発想に象徴されるように、経済性だけでなく文化・デザインを街の価値に組み込む姿勢が、森ビルのカルチャーの根にある。
最近の主要トピック(面接ネタ)
- 2025年4月: 虎ノ門ヒルズ「グラスロック」開業。ステーションタワー再開発事業が完結。
- 2024年11月: 米ニューヨークの超高層ビル「One Vanderbilt」の所有持分の一部を取得。
- 2023年11月: 麻布台ヒルズ開業。Green & Wellness を軸にしたコンパクトシティ。
- 2023年10月: 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー開業。
- 継続中: 六本木五丁目西地区(延床約108万㎡)の日本最大級の再開発。
こんな人にピッタリ
一棟のビルではなく「街」を超長期スパンで構想・育成し、再開発の合意形成から文化・インフラまで都市を丸ごと手がけることに情熱を持てる人。
- 一棟のビルより「街」をまるごと長期でつくりたい再開発から運営まで一気通貫する森ビルが合う
- 文化・防災・エネルギーまで含めて都市の価値を高めたい街の機能を自社で抱える森ビルの幅が活きる
- 短期業績より腰を据えた超長期プロジェクトに向き合いたい非上場でストック型収益の森ビルが向く
- 一棟のビルではなく、「街」をまるごと超長期でつくりたい人
- 文化・防災・エネルギーまで含めて、都市の価値を多面的に高めたい人
- 短期業績に縛られず、腰を据えて大規模再開発に向き合いたい人
一方で、全国・地方で幅広く物件を手がけたい人や、住宅分譲で数多くの住宅を届けたい人は、全国展開の総合デベロッパーの方が合う場合がある。
逆に合わない可能性がある人
志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。
全国・地方で幅広く物件を手がけたい
港区など都心一等地に集中する色が強いため、全国展開の総合デベロッパーの方が合う場合があります。
マンション分譲ブランドで数多くの住宅を届けたい
賃貸・街づくりが軸のため、住宅分譲が中核の会社の方が合う場合があります。
若手のうちから早いスピードで裁量と成長を得たい
長期育成と合意形成を重んじる文化のため、案件やフェーズによっては成長スピードに物足りなさを感じる可能性があります。
求める人物像
都市・街づくりへの強い思い
「都市を創り、都市を育む」を掲げる森ビルでは、建物の完成がゴールではなく「完成した時から始まる」。50年・100年と続く街を育てる、超長期で都市を動かすことに情熱を持てる人。
既成概念に捉われない挑戦力
「常にBestを探し続け、不可能を可能にする」を重視する。固定概念に縛られず、自ら考え行動し、前例のない再開発にチャレンジし続けられる人。
多様な関係者を巻き込む力
街は人と人の結びつきで成り立つ。地権者・行政・テナント・各分野の専門家など立場の異なる多様な関係者を束ね、合意形成しながら計画を前に進められる人。
文化・デザインへの感度と創造性
文化を街づくりの大きな特徴と位置づける森ビルでは、考え抜いてオンリーワンの発想を生み出し、時代の変化に合わせて街の形を作り続けられる、文化・デザインへの感度が活きる。
入社後のキャリアパス
1〜2年目
配属後はまず管理・運営や受託業務など現場に近い基礎業務から入り、都市・物件の運営の基礎を学びます。「都市に向き合い続ける」理念どおり、街の当事者意識を養う期間です。
3〜5年目
タウンマネジメントや用地・営業などで専門を深めます。六本木ヒルズのイベント企画運営や、数十億〜数千億円規模の不動産取引(用地売買)に関わる例もあります。
6年目以降
開発の企画・推進といった川上工程へ進みます。虎ノ門・麻布台などのプロジェクトで権利者交渉や再開発の統括を担い、長期プロジェクトの中核を担います。
完成までに長い年月がかかる事業の性質上、長期育成型のキャリアが基本だ。総合職は部署を限定しないジョブローテーションで、若手期に管理・運営や用地・営業など現場に近い業務を経験し、その後に開発の企画・推進という川上工程へ進むパターンが多い。
社員のリアルな評判
公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です。 六本木・虎ノ門・麻布台ヒルズに代表される大規模都市開発のスケールと社会貢献性、業界トップクラスの安定性・福利厚生を評価する声が多い一方、年功序列の色や、若手の裁量・成長スピードを課題に挙げる声も共存します。
| 平均年収(有価証券報告書・公式) | 約955万円(2025年4月時点) |
|---|---|
| 平均年収(OpenWorkクチコミ) | 約798万円(平均年齢34歳・体験談) |
| 月平均残業(クチコミ) | 約27.7時間(部署差あり) |
| 有給消化率(クチコミ) | 75.2% |
| 男性育休取得率(クチコミ集計) | 約94.7% |
評価する声
- 六本木・虎ノ門・麻布台ヒルズなど象徴的な街づくりに関わり、社会への影響を実感できる
- 非上場ゆえ短期業績に縛られず、超長期の都市づくりに腰を据えて取り組める
- 手厚い福利厚生とスーパーフレックスで、休暇も取りやすいという声
気になる声
- 大企業ゆえに年功序列の色が残り、若手のうちは裁量やスピード感に物足りなさを感じる場合がある
- 部署・部門による業務負荷の差が大きい傾向が指摘される
- 事業が港区など都心中心で、地方・海外で幅広く経験したい人には物足りない可能性がある
年収は出所により幅がある。有価証券報告書ベースの平均は約955万円(公式)、OpenWork等の社員クチコミでは約798万円(平均年齢34歳・体験談)と差があるが、これは回答者の年齢・職種構成の偏りによるものだ。数値を使う際は出所を意識したい。
評判では「街づくりのスケール」「安定性」「休暇の取りやすさ」を評価する声が多い一方、「年功序列の色」「20代の成長環境」を課題に挙げる声もある(いずれも社員クチコミ・傾向)。
沿革
森ビルは、創業者・森泰吉郎が戦後の焼け跡から「ビルを建てる」と志し、1955年に前身の森不動産を設立、虎ノ門・西新橋に近代的な賃貸オフィスビルを建てたのが始まりである。
就活で混同されやすいのが「森トラスト」だが、両社は別会社だ。1999年に森家の事業が分離し、一方が森トラストとして後に上場した。次男・稔氏が継いだ森ビルは「都市づくり」志向を、三男・章氏の森トラストはホテル・投資を含む多角化路線を歩んだ、という出自の違いを理解しておくと面接で差がつく。
採用・選考
| 締切 | 要確認(最新は公式採用ページで確認) |
|---|---|
| 募集職種・コース | 総合職(全学部対象・職種を限定しない一括採用)と、ビルマネジメント職(BM職/主に理系)の2区分。両者の併願は不可。 |
| 勤務地 | 東京(六本木・虎ノ門・麻布台ヒルズ等)ほか |
| 選考難易度・特徴 | 就活人気上位で、多数のプレエントリーから採用30〜35名規模への選抜(倍率は就活メディアの推計で約50倍前後・非公式)。学歴フィルターは「明確にはない」と公式が説明する一方、合格者は難関大に偏る傾向。最大の関門は面接で、ヒルズを実際に歩いて自分の言葉で語れるかが問われる。初任給は大学院卒36万円・大学卒33万円(2027年4月予定)。 |
採用人数の推移
選考フロー
- エントリー・ES提出
- Webテスト(玉手箱等/年度・職種で異なる)
- グループディスカッション
- 一次面接
- 二次面接
- 最終面接(合格で内々定)
ES・自己分析でよく問われること
- 当社を志望する理由(600字程度)
- あなたはどんな人か(自己PR・学生時代に力を入れたこと)
- 「個性を60秒で表現」する動画選考を課す年もある(過去傾向)
面接で聞かれた質問例
- 数あるデベロッパーの中で、なぜ森ビルなのか
- 好きな森ビルの開発・物件と、他社との違いを感じる点
- 森ビルの課題・弱点だと思うところ
- 入社後にやりたいこと/長く働く覚悟・キャリアプラン
インターンシップ
総合職コース・建築系院卒コース(夏季・各約40名)やBM職向けコースなどがある。選考直結・優遇の有無は公式に明記がなく、就活メディアの解説は体験談ベースのため要確認。最新の時期・形式は公式マイページで確認。
森ビルは「総合職」と「ビルマネジメント職(BM職)」の2区分で採用し、併願はできない。選考はES・Webテストからグループディスカッション、複数回の面接まで進む。最大の関門は面接で、定番の質問が「数あるデベロッパーの中で、なぜ森ビルなのか」だ。
- ヒルズなどの開発物件を実際に歩き、自分が何を感じたかを具体的に語れるようにしておく
- 「都心集中・街づくり特化」という独自ポジションを、競合(総合デベロッパー・分譲中心)との違いとして理解しておく
- 「森ビルの課題・弱点だと思うところ」も問われやすいので、批判ではなく当事者として考えた答えを用意する
締切・選考フロー・インターンの最新情報は公式採用ページ(student.mori.co.jp)で要確認。
出典
- https://www.mori.co.jp/company/profile/
- https://www.mori.co.jp/company/business.html
- https://www.mori.co.jp/company/history/
- https://www.mori.co.jp/company/group/
- https://www.mori.co.jp/img/article/250520_2.pdf
- https://www.mori.co.jp/company/ir/financial.html
- https://www.mori.co.jp/company/urban_design/safety.html
- https://www.mori.co.jp/urbanlab/
- https://arch-incubationcenter.com/
- https://www.mori.co.jp/company/press/release/2024/11/20241114140000004785.html
- https://ja.wikipedia.org/wiki/六本木五丁目西地区
- https://student.mori.co.jp/
- https://student.mori.co.jp/recruit/recruit/
- https://www.openwork.jp/company.php?m_id=a0910000000G2VI
- https://syukatsu-kaigi.jp/companies/75043
掲載情報は公式・IR・採用媒体を主な出典としています。「社員のリアルな評判」の年収・残業・有給などの数字は、社員クチコミ媒体(OpenWork 等)をもとにした参考値で、公式発表とは異なる場合があります。
最終更新: 2026-06-09