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【2026最新】日立製作所の就活企業分析|事業・強み・選考対策

日立製作所の企業分析サムネイル

企業分析・就活ガイド

まとめ

1910年創業の総合電機の名門だが、いまは「社会イノベーション事業」へと姿を変えた企業だ。2009年に国内製造業で当時最大の7,873億円の最終赤字を出して以降、上場子会社22社をゼロにするなど大胆な構造改革を断行。家電や素材を切り離し、IT・OT(制御技術)・プロダクトをデータ基盤「Lumada」で束ねる会社へ生まれ変わった。ABBの送配電事業を買収した日立エナジー、約1兆円で買収した米GlobalLogic(デジタルエンジニアリング)を擁し、海外売上比率は約6割。2025年3月期に調整後EBITAマージン11.7%と過去最高益を更新し、中期計画「Inspire 2027」でさらなる成長をめざす。新卒はジョブ型採用で職種を選んで入社する。

基本情報

上場区分上場(東証プライム・証券コード6501)
創業・設立1910年創業(小平浪平が日立鉱山の修理工場として創業)/1920年に株式会社設立
本社東京都千代田区丸の内
代表者德永俊昭(執行役社長兼CEO・2025年就任)
資本金約4,628億円
従業員数連結 約28万2,743名(2025年3月末)
売上収益10兆5,867億円(2026年3月期・IFRS連結)
海外売上比率約6割
決算期3月期(IFRS)
事業領域デジタルシステム&サービス/エナジー/モビリティ/コネクティブインダストリーズの4セクター

業界の基礎

日立製作所は、かつて家電から重電まで手がけた総合電機の名門だ。

しかし今の日立は、その言葉だけではとらえきれない。

2009年の巨額赤字を機に大胆な構造改革を断行し、**「社会イノベーション事業」へと姿を変えた**からだ。

総合電機・社会インフラ業界には、戦い方の異なるプレイヤーが並ぶ。

  • 社会インフラ×デジタル型: 日立製作所、シーメンス(独)、GE(米)
  • FA・重電型: 三菱電機(ファクトリーオートメーション・国内重電に強い)
  • IT・サービス型: 富士通、NEC(ITサービス中心)

その中で日立は、OT(制御技術)×IT×プロダクトを「Lumada」で束ね、シーメンスやGEと並ぶグローバルな社会インフラ企業へと移行している。

事業内容

日立製作所の事業内容: デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ

ビジネスモデル

IT・OT(制御技術)・プロダクトを、データ・デジタル基盤「Lumada」で束ねて社会インフラのデジタル変革を担う「社会イノベーション事業」。2009年の巨額赤字を機に上場子会社や家電・素材事業を整理し、デジタル×グリーン×社会インフラへ集中。IFRSで報告し、海外売上比率は約6割に達する。

  • デジタルシステム&サービス

    Lumadaを核としたIT・デジタルソリューション。利益率が最も高く、収益の質を牽引する。

    LumadaGlobalLogicシステムインテグレーション
  • エナジー

    日立エナジー(旧ABB送配電事業)を中心とした送配電・HVDC。世界的な電力網需要で急拡大。

    日立エナジーHVDCパワーグリッド
  • モビリティ

    鉄道車両・信号システム(日立レール)。仏タレスの鉄道信号事業も統合した。

    日立レール鉄道信号昇降機
  • コネクティブインダストリーズ

    産業機器・ビルシステム・水・計測。日立ハイテクの半導体製造装置・分析機器を含む。

    日立ハイテク産業機器ビルシステム

日立のビジネスを理解する鍵は、**「社会イノベーション事業」「Lumada」**だ。

家電やテレビのような消費者向け製品ではなく、電力・鉄道・産業・ビルといった社会インフラを支えるのが今の日立だ。

そして、その現場の制御技術(OT)と、IT・デジタル、ハードウェア(プロダクト)を、データ基盤Lumadaで束ねて価値を生む。

4つのセクター

事業は大きく4つに分かれる(2025年度から3セクター制を再編)。

  1. デジタルシステム&サービス: Lumadaを核としたIT・デジタル。利益率が最も高い。
  2. エナジー: 日立エナジー(旧ABB送配電)。送配電で世界トップシェア。
  3. モビリティ: 鉄道車両・信号システム(日立レール)。
  4. コネクティブインダストリーズ: 産業機器・ビル・水・計測。

グローバル企業としての日立

日立はいまや、**海外売上比率が約6割**のグローバル企業だ。

送配電の日立エナジー、デジタルエンジニアリングのGlobalLogicなど、海外を主戦場とする事業が成長を牽引する。

「日本の電機メーカー」というより、「日本発のグローバル社会インフラ企業」と理解するのが実態に近い。

この会社の強み

日立製作所の強み: 7,873億円赤字からのV字回復と構造改革、Lumadaが束ねるOT×IT×プロダクト、世界の送配電を握る日立エナジー、1兆円買収のGlobalLogicと生成AI、構造改革で一変した稼ぐ力
  1. 7,873億円赤字からのV字回復と構造改革

    2009年に国内製造業で当時最大の連結最終赤字7,873億円を計上。以降、上場子会社22社をゼロ化し、日立金属・日立化成・日立物流などを売却して社会イノベーション事業に集中。2025年3月期は調整後EBITAマージン11.7%・当期利益6,157億円と過去最高益に到達した

  2. Lumadaが束ねるOT×IT×プロダクト

    データ・デジタル基盤Lumadaの売上は2025年3月期で約3.0兆円・全体の約31%・調整後EBITAマージン約15%。中期計画でLumada売上比率50%・同マージン18%を掲げ、OT(制御)×IT×プロダクトを「One Hitachi」で統合する中核に据える

  3. 世界の送配電を握る日立エナジー

    スイスABBの送配電事業を約1兆円で買収して日立エナジーとし、HVDC(高圧直流送電)など送配電の世界大手。電力網需要の拡大を追い風に、2025年3月期のエナジー事業売上は前期比約2割増と急拡大している

  4. 1兆円買収のGlobalLogicと生成AI

    2021年に米GlobalLogicを約96億ドル(約1兆368億円)で買収。14カ国・約2万人のデジタルエンジニアリング拠点を取得し、生成AIサービスの開発などでデジタル事業の成長を牽引する

  5. 構造改革で一変した稼ぐ力

    調整後EBITAマージンは2023年3月期の8.1%から2025年3月期の11.7%へ、ROICは10.9%へ改善。海外売上比率は約6割に達し、コア・フリーキャッシュフローも過去最高。規模より質を重視する経営へ転換した

「総合電機の名門」というイメージの一段下に、日立の本当の物語がある。

それは「どん底からの構造改革」だ。

① 7,873億円赤字からのV字回復と構造改革

2009年、日立は**連結最終赤字7,873億円**を計上した。

これは当時、国内製造業で過去最大の赤字だった。

ここから日立は、家電・素材・物流などを次々と切り離し、ピーク時に22社あった上場子会社をゼロにする大改革を断行した。

日立金属・日立化成・日立物流・日立建機といった名門子会社も売却し、社会イノベーション事業に資源を集中させた。

その結果、2025年3月期には調整後EBITAマージン11.7%・当期利益6,157億円と、過去最高益にたどり着いた。

② Lumadaが束ねるOT×IT×プロダクト

日立の強さの核が、データ・デジタル基盤Lumadaだ。

Lumadaの売上は2025年3月期で**約3.0兆円(全体の約31%)**、調整後EBITAマージンは約15%と高い。

現場の制御技術(OT)と、IT・デジタル、プロダクトを束ね、社会インフラの課題をデータで解く。

中期計画では、Lumada売上比率を50%まで高める目標を掲げている。

③ 世界の送配電を握る日立エナジー

エネルギー分野の中核が、日立エナジーだ。

スイスABBの送配電事業を**約1兆円**で買収して誕生し、HVDC(高圧直流送電)など送配電で世界トップシェアを持つ。

脱炭素に向けた世界的な電力網への投資拡大が追い風となり、2025年3月期のエナジー事業売上は前期比約2割増と急拡大している。

④ 1兆円買収のGlobalLogicと生成AI

デジタルの切り札が、GlobalLogicだ。

2021年に**約96億ドル(約1兆368億円)**で買収した米デジタルエンジニアリング企業で、14カ国・約2万人の拠点を持つ。

生成AIサービスの開発などで、デジタル事業の成長を牽引している。

⑤ 構造改革で一変した稼ぐ力

改革の成果は、数字に明確に表れている。

調整後EBITAマージンは2023年3月期の8.1%から**2025年3月期の11.7%**へ、ROICは10.9%へと改善した。

海外売上比率は約6割に達し、規模を追うのではなく「規模より質」を重視する経営へと転換した。

業績の推移(売上収益)

10兆8,811億2023/3期9兆7,287億2024/3期9兆7,833億2025/3期10兆5,867億2026/3期
日立製作所(6501)連結の売上収益(IFRS・3月期)。2024年3月期は日立金属・建機などの売却で意図的に規模を縮小(規模より質へ)。調整後EBITAマージンは2023年3月期の8.1%から2025年3月期に11.7%・ROIC10.9%と過去最高へ改善し、2026年3月期は売上10兆5,867億円・当期利益約8,023億円と過去最高水準。

日立の業績は、構造改革による「規模より質」への転換が表れている。

決算期売上収益調整後EBITAマージン
2023年3月期10兆8,811億円8.1%
2024年3月期9兆7,287億円9.4%
2025年3月期9兆7,833億円11.7%
2026年3月期10兆5,867億円

2024年3月期に売上が一度減っているのは、日立金属・日立建機などを意図的に売却したためだ。

規模を追わず、利益率の高い事業に絞り込んだ結果、**調整後EBITAマージンは8.1%から11.7%へ改善**し、過去最高益を更新した。

2026年3月期は売上が再び10兆円を超え、当期利益も約8,023億円と過去最高水準に達している。

売上の増減だけでなく、利益率(マージン)とROICの改善を見ると、構造改革の成果がよく分かる。

競合の中での立ち位置

日立製作所 のポジショニングマップ
総合電機・社会インフラ業界マップ(ハード⇔デジタル/国内⇔グローバル)

同じ社会インフラ・総合電機でも、各社の戦い方は大きく異なる。

会社タイプ日立との違い
日立製作所社会インフラ×デジタル/グローバルOT×IT×プロダクトをLumadaで束ね、送配電・鉄道・デジタルを世界展開
三菱電機FA・重電/プロダクト中心ファクトリーオートメーションと国内重電に強み
富士通ITサービス中心ハードよりITサービス・SIが軸(海外比率は日立より低い)
NECIT・社会公共/国内中心ネットワーク・防衛・社会公共に独自性。国内依存が高め
シーメンス(独)社会インフラ×デジタル/世界事業構成が最も近い世界的ベンチマーク
GE(米)重電・航空プロダクト軸が強く、事業分割を経た

考え方として、FA・重電なら三菱電機、ITサービスなら富士通・NECが近いが、日立は社会インフラ・デジタル・グローバルを兼ね備える点で、むしろ独シーメンスに近い立ち位置にある。

今後の展望

日立製作所の数値目標(FY2027(目標))

ビジョン

Inspire 2027 / True One Hitachi による持続的成長

2025年に始動した中期経営計画「Inspire 2027」(2025〜2027年度)では、「True One Hitachi」でグループの力を結集し、Lumada 3.0(AI)を中核に持続的成長をめざす。環境・ウェルビーイング・経済成長が調和する社会への貢献を掲げる。

数値目標

調整後EBITAマージン(FY2027(目標))13〜15%
ROIC(FY2027(目標))12〜13%
売上収益成長率(CAGR)(FY2025-27(目標))7〜9%
Lumada売上比率/マージン(FY2027(目標))50%/調整後EBITA 18%

注力施策

  • Lumada 3.0(Powered by AI)

    IoTプラットフォームからデジタルエンジニアリング、AI×ドメイン知識へ進化。2025年3月期の3.0兆円(31%)からFY2027(2027年度)に売上比率50%をめざす。

  • 生成AI・データセンター

    ドメイン特化のAIを開発し生産性を高める。Microsoft・Google Cloud・NVIDIA等と連携しデータセンター事業を強化する。

  • True One Hitachi

    約28万人・4事業×6地域の力を結集し、CEO直轄でデータセンター・eモビリティ・スマートシティ・ヘルスケアなど成長領域へ集中投資する。

  • 成長投資と財務規律

    R&Dや事業開発へ大型投資を行いつつ、財務規律を維持して株主還元(増配・自己株式取得)も強化する。

ロードマップ

  1. 1910

    小平浪平が日立鉱山の修理工場として創業/国産初の5馬力誘導電動機を製作

  2. 1920

    株式会社日立製作所として設立

  3. 2009

    リーマン・ショックで連結最終赤字7,873億円(製造業で当時過去最大)/構造改革に着手

  4. 2020

    スイスABBの送配電事業を買収(後の日立エナジー)

  5. 2021

    米GlobalLogicを約1兆円で買収しデジタル展開を加速

  6. 2022

    上場子会社をピーク22社からゼロ化し総合電機から脱皮

  7. 2025

    2025年3月期に過去最高益/中期経営計画「Inspire 2027」始動

中期経営計画「Inspire 2027」

2025年、日立は中期経営計画「Inspire 2027」(2025〜2027年度)を始動した。

True One Hitachi」を掲げ、約28万人・4事業×6地域の力を結集する。

中核に据えるのが、AIを組み込んだLumada 3.0だ。

FY2027(2027年度)には調整後EBITAマージン13〜15%、ROIC12〜13%、Lumada売上比率50%をめざす。

最近の主要トピック(面接ネタ)

  • 2025年: 中期経営計画「Inspire 2027」始動。Lumada 3.0(AI)を中核に。
  • 継続中: 生成AI・データセンター事業の強化(Microsoft・NVIDIA等と連携)。
  • 継続中: 日立エナジーの送配電事業が、世界的な電力網投資の拡大で急成長。

こんな人にピッタリ

日立製作所が合う人・合わない可能性がある人の早見表

電力・鉄道・産業などの社会インフラを、デジタルとグローバルなスケールで変革することに挑みたい人に向く。

  • 社会インフラ(電力・鉄道・産業)をITで変革するスケールの大きい仕事がしたい

    社会イノベーション事業を掲げる日立が活きる

  • OT(制御・運用技術)とITの両方に関心がある

    OT×IT×プロダクトを束ねる日立が合う

  • グローバルな事業環境で働きたい

    海外売上が約6割の日立が向く

  • 電力・鉄道・産業などの社会インフラを、デジタルとグローバルなスケールで変革したい人
  • OT(制御・運用技術)とITの両方に関心がある人
  • 海外売上が約6割のグローバルな事業環境で働きたい人

一方で、特定のプロダクト技術を一筋で深く極めたい人や、ハードより純粋なITサービスに集中したい人は、別のタイプの会社の方が合う場合がある。

逆に合わない可能性がある人

志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。

  • 特定のプロダクト技術を一筋で深く極めたい

    幅広い事業を持つ総合企業より、特定領域に特化した会社の方が合う場合があります。

  • ハードよりも純粋なITサービス・SIに集中したい

    プロダクトも厚い日立より、IT専業の会社の方が合う場合があります。

  • 小回りの利く環境でスピード重視に働きたい

    大組織での合意形成が中心になるため、案件によっては機動力を重んじる環境の方が合う場合があります。

求める人物像

  • 全体像を捉える柔軟性

    柔軟な頭で物事の全体像を捉えられる人。多様な事業と技術を束ねる日立で価値を発揮できる。

  • オープンな対人姿勢(和)

    あらゆる人に心を開き、心を開いてもらえる人。創業の精神「和」に通じ、立場を超えて協力できる。

  • 自らの意志を示す主体性

    常に自分の意志を持ち、それを明確に示せる人。ジョブ型のもとで自律的にキャリアを描ける。

  • やりとげる開拓者精神

    困難に立ち向かい最後までやりとげる人。創業の精神「開拓者精神」に通じ、未知の領域に挑める。

入社後のキャリアパス

  1. 入社・配属(ジョブ型)

    内々定時に確約されたポジション/職種へ配属され、職務記述書に基づいて最初から専門性を軸にキャリアを始めます。

  2. 専門性の深化・キャリア自律

    ジョブ型人材マネジメントのもと、社内公募やキャリア相談を活用して自律的にキャリアを形成します。

  3. 社会イノベーション事業でのキャリア

    Lumadaを軸としたデジタル・社会課題解決の事業で、4セクターの幅広いフィールドに携わります。

  4. グローバル/AI人財

    GlobalLogicや日立エナジーなどを通じたグローバル展開や、生成AI・データセンターなど成長領域でのキャリア機会があります。

日立のキャリアは、ジョブ型が前提だ。

2026年度新卒から、希望のポジション/職種を選んで応募し、内々定と同時に配属が確約される仕組みに全面移行した。

入社後に何をするかが、入社前に決まる。

その後は、職務記述書に基づいて専門性を軸にキャリアを深め、社内公募やキャリア相談を活用して自律的にキャリアを形成していく。

Lumadaを軸とした社会イノベーション事業や、GlobalLogic・日立エナジーを通じたグローバル展開、生成AI・データセンターなどの成長領域でキャリアを広げられる。

社員のリアルな評判

公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です(公式平均年収は有価証券報告書(日立製作所単体)、クチコミはOpenWork(体験談)。集計対象が異なる点に注意) 幅広い事業領域と安定基盤、グローバルに働ける環境、福利厚生・教育の充実を評価する声が多い一方、大組織ゆえの縦割りや意思決定スピード、ジョブ型移行の過渡期に関する声もあります。週休3日制やテレワークなど働き方改革が進んでいます(いずれも体験談・傾向)。

平均年収(日立製作所・有価証券報告書/単体)約961万円(平均年齢42.6歳・平均勤続18.7年・2025年3月期)
平均年収(OpenWorkクチコミ・体験談)約741万円(回答者層の偏りで公式値と差がある)
総合評価(OpenWorkクチコミ・体験談)約3.67/5.0(回答者多数)
月平均残業(クチコミ)約31.7時間(体験談)
有給消化率(クチコミ)約64.0%(体験談)

評価する声

  • 鉄道・電力・医療・官公庁など幅広い事業領域と安定基盤、社会貢献性を評価する声(体験談)
  • 海外勤務などグローバルに働ける機会があるという声(体験談)
  • 大企業ゆえの福利厚生・教育制度の充実という声(体験談)
  • テレワーク定着や週休3日制など働き方の柔軟性を評価する声(体験談)

気になる声

  • 大組織ゆえの縦割り・意思決定スピードを指摘する声がある(体験談)
  • 保守的で意見を言いにくいと感じる声がある(部署差あり・体験談)
  • ジョブ型移行の過渡期で、評価・処遇制度への戸惑いの声がある(体験談)

評判では「幅広い事業領域と安定基盤」「グローバルに働ける環境」「福利厚生・教育の充実」「働き方の柔軟性」を評価する声が多い。

一方で、「大組織ゆえの縦割り・意思決定スピード」「保守的で意見を言いにくい雰囲気(部署差あり)」「ジョブ型移行の過渡期の戸惑い」を挙げる声もある(いずれも社員クチコミ・傾向)。

年収は、有価証券報告書ベースの日立製作所単体で約961万円(平均42.6歳)。

OpenWorkのクチコミ(体験談)では平均約741万円とされるが、これは回答者層の偏りによるもので、公式値はより高い水準だ。

日立は週休3日制やテレワークなど、働き方改革を進めている。

沿革

日立製作所は、1910年に小平浪平が茨城県の日立鉱山の修理工場で創業した。

国産初の5馬力誘導電動機を自力で作り上げたのが原点で、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は、この創業の精神に根ざしている。

戦後は家電から重電まで手がける総合電機として成長したが、転機は2009年だった。

リーマン・ショックで国内製造業で当時過去最大の**最終赤字7,873億円**を計上。

これを機に、川村隆社長(当時)が「社会イノベーション事業」への集中を打ち出し、上場子会社の整理や事業の売却という大改革に着手した。

2020年にABBの送配電事業、2021年に米GlobalLogicを買収してデジタル×グリーンへ舵を切り、2022年には上場子会社をゼロ化して総合電機から脱皮した。

いまや海外売上比率約6割のグローバル社会インフラ企業として、過去最高益を更新し続けている。

採用・選考

日立製作所の選考フロー
締切要確認(最新は公式採用ページで確認)
募集職種・コースジョブ型採用(ジョブベース採用)。2026年度新卒から全面移行し、応募時に希望ポジション/職種を選んで配属が確約される。事務系(営業・経理財務・調達・人事・法務・知財・事業企画等)と技術系(研究開発・設計開発・生産技術・品質保証・SE・営業技術等)の職種別。理系は「ジョブマッチング」方式。
勤務地全国各地および海外拠点(ポジション・職種により異なる)。在宅勤務・サテライトオフィス制度あり
選考難易度・特徴就活人気上位の難関。倍率は媒体推計(非公式)で、採用数の少ない事務系は特に高いとされる。初任給は2026年4月実績で修士312,000円・学部287,000円・高専247,000円と、近年継続的に引き上げている。選考はES・適性検査・職種マッチング・複数回の面接で進む。

採用人数の推移

2025年度(計画)新卒約775名・キャリア約670名
2026年度(計画)新卒約815名・キャリア約930名

選考フロー

  1. エントリー(エントリーシート+適性検査)
  2. 書類選考
  3. 希望ポジション・職種とのマッチング面談
  4. 面接(複数回)
  5. 内々定(配属確約)

ES・自己分析でよく問われること

  • 学生時代に力を入れたこと・自己PR
  • 志望動機(日立のフィールドでどんな社会変革を起こしたいか)
  • 研究内容・卒業論文(技術系は長文での記述を求められる例)
  • 希望ポジション・職種への適性

面接で聞かれた質問例

  • 研究内容・専門性の深掘り(技術系)
  • なぜ日立か、希望ポジション・職種への適性
  • 学生時代に力を入れたことの深掘り・課題解決経験
  • キャリアビジョン(希望職務との一貫性)

インターンシップ

ジョブ型インターンシップを実施(2024年度は約1,130名を受け入れ)。インターン経由の早期選考ルートがあるとされるが、優遇の有無は公式に明言がなく要確認。

公式採用ページを見る →

日立は、新卒もジョブ型採用に全面移行した点が最大の特徴だ。

応募時に希望のポジション/職種を選び、内々定と同時に配属が確約される。

選考はES・適性検査・職種マッチング・複数回の面接で進む。

日立の選考で問われやすいのは、研究内容・専門性(技術系)と、**「なぜ日立で、その職種か」**だ。

  • 自分の専門や志望職種が、日立のどの事業でどう活きるかを語れるようにする
  • 構造改革を経た「社会イノベーション事業」やLumadaを理解しておく
  • 技術系は研究内容を、専門外の人にも伝わるように整理しておく

締切・選考フロー・インターンの最新情報は公式採用ページで要確認。ジョブ型のため、希望職種と自分の専門の結びつきを語れるかが重要になる。

よくある質問

日立製作所の年収はどのくらい?「低い」と言われるのはなぜ?

有価証券報告書による日立製作所単体の平均年収は約961万円(平均年齢42.6歳・2025年3月期)で、3年連続で上昇しています。社員クチコミ(OpenWork・体験談)では平均約741万円ですが、これは回答者層の偏りによるもので、公式値はより高い水準です。初任給は2026年4月実績で修士312,000円・学部287,000円と、近年継続的に引き上げられています。

日立製作所の就活の難易度・倍率は?

就活人気上位の難関で、倍率は媒体推計とされ公式の倍率は非公開です。日立は新卒もジョブ型採用に移行しており、応募時に希望職種を選び、選考はES・適性検査・職種マッチング・複数回の面接で進みます。採用数の少ない事務系は特に高倍率とされます。

日立製作所のジョブ型採用とは?どう選考される?

2026年度新卒から、希望のポジションや職種を選んで応募し、内々定と同時に配属が確約される「ジョブ型採用」に全面移行しました。配属後に何をするかが入社前に決まるのが特徴です。理系は希望事業・職種に応募する「ジョブマッチング」方式で、専門性や希望職務との一貫性が重視される傾向です。

日立製作所に学歴フィルターはありますか?採用大学は?

学歴フィルターの有無は公表されていません。技術系は研究内容・専門性が、事務系は志望職種への適性が重視される傾向です。ジョブ型採用のため、自分の専門や志望職種と日立の事業を結びつけて語れることが重要になります。最新は公式採用ページで確認してください。

日立製作所は何の会社?総合電機から何に変わった?

かつては家電も手がける総合電機でしたが、2009年の巨額赤字を機に大胆な構造改革を行い、家電・素材などを切り離して「社会イノベーション事業」へ集中しました。いまはIT・OT・プロダクトをデータ基盤Lumadaで束ね、日立エナジー(送配電)やGlobalLogic(デジタル)を擁する、電力・鉄道・産業インフラのデジタル変革企業です。

最終更新: 2026-06-16