【2026最新】双日の就活企業分析|事業・強み・選考対策
企業分析・就活ガイド
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結論から言うと、双日の正体は規模の小ささを機動力に変える総合商社である。
基本情報
| 上場区分 | 上場(東京証券取引所プライム市場・証券コード2768) |
|---|---|
| グループ | 独立系(親会社なし)。双日プラネット・双日食料・双日テックイノベーション等の事業会社を含む国内136社・海外408社の連結グループ |
| 創業・設立 | 源流は1862年の岩井文助商店・1877年の鈴木商店・1892年設立の日本綿花。2003年にニチメンと日商岩井が経営統合、2005年10月に現在の「双日株式会社」が発足 |
| 本社 | 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 |
| 代表者 | 植村幸祐(代表取締役社長CEO) |
| 資本金 | 1,603億3,900万円 |
| 従業員数 | 単体2,519名/連結26,789名(2026年3月31日時点) |
| 売上高 | 連結2兆7,574億円・当期純利益1,036億円(2026年3月期・IFRS) |
| 事業領域 | 自動車・航空/交通インフラ・エネルギー/総合インフラ・金属資源・化学・生活産業/アグリ・リテールの7事業本部を持つ総合商社。国内136社・海外408社の連結グループ(2026年3月期時点) |
業界の基礎
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総合商社は、世界中で商品の売買を仲介する「トレーディング」を土台に、事業投資・事業経営まで担う業態である。
三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅・双日の6社が「7大商社」の中核とされる。
各社は資源(エネルギー・金属等)への依存度と事業規模で棲み分けており、三菱商事・三井物産は資源依存度が高く規模も最大級、伊藤忠商事・住友商事は非資源シフトが進みつつも中〜大規模を維持している。
その中で双日は、非資源比率が高く、かつ規模は最小という独自の象限に位置する。2025年3月期の当期純利益は1,106億円で、三菱商事(9,507億円)の約1/9に過ぎない。
- 資源依存・大規模型: 三菱商事、三井物産
- 非資源シフト・中〜大規模型: 伊藤忠商事、住友商事
- 非資源特化・小規模型: 双日
規模の小ささをどう強みに転換しているかが、双日を理解するうえでの最大の論点になる。
事業内容

ビジネスモデル
商品売買の仲介(トレーディング)を土台にしつつ、資源権益への依存度を下げた「非資源シフト」型のポートフォリオが特徴。中期経営計画2026では、トレーディングにとどまらず自らアセットを保有・運営して収益を生む「事業経営モデル」への転換を掲げ、機動的なM&Aで新領域を切り拓く。
自動車
成長市場・成熟市場での自動車卸売・小売事業に加え、販売金融・関連サービス事業を展開する。
双日オートグループジャパン双日オートグループ大阪双日オートグループ東海Kia PBVジャパン航空・交通インフラ
民間航空機・防衛関連の代理店やリース、ビジネスジェット等の航空事業に加え、空港・鉄道・船舶など社会インフラ事業を展開する。
航空機リース事業空港運営事業鉄道関連事業エネルギー・総合インフラ
再生可能エネルギー・省エネ・エネルギートランジション関連事業と、業界リーディング企業への投資によるPPP大型インフラの事業開発を展開する。
Capella CapitalMcClureFreestate Electric金属・資源・リサイクル
鉄鋼・重要鉱物・リサイクル分野での事業創出を通じた独自サプライチェーンを構築。近年はレアアース・ガリウムなど経済安全保障領域にも参入する。
鉄鋼製品トレーディングレアアース権益リサイクル事業化学
メタノール・合成樹脂・工業塩・レアアース・鉱産物などを幅広くトレード・事業展開し、環境ビジネス・ライフサイエンス分野も手がける。
日本エイアンドエル双日プラネット双日ケミカルトレーディング生活産業・アグリビジネス
持続可能な消費と生産をテーマに、アグリビジネス・食料・飼料畜産・農林・地域開発事業に取り組む。
双日食料ヤマザキビスケット双日農業リテール・コンシューマーサービス
食品・消費財・ヘルスケア・商業施設運営・不動産など消費者ニーズに応える事業を国内外で展開する。
双日商業開発ロイヤルホールディングスJALUX
双日の稼ぎ方は、自動車・航空/交通インフラ・エネルギー/総合インフラ・金属資源/リサイクル・化学・生活産業/アグリビジネス・リテールの7事業本部からなる(詳細は上のカードを参照)。
各本部はトレーディングだけにとどまらず、自らアセットを保有・運営する「事業経営モデル」への転換を進めている。中期経営計画2026では、この転換をX投資(ポートフォリオ変革)・S投資(既存事業強化)・DX/GX投資の3本柱で推進し、3年間で6,000億円超を新規投資する計画だ。
この会社の強み

データセンター特需狙うMEPロールアップ
米国では2021年のMcClure(空調・機械設備)買収を起点に2024年10月にFreestate Electric(電気設備工事)を連結子会社化し、両社を統合してデータセンター向けMEP(機械・電気・配管)サービスを一体提供。豪州でもEllis Air Group・Climatech Group Holdingsを傘下に収め、社内で「Katamari」と呼ぶ小型ロールアップM&Aで専門工事会社を面で束ねる。
豪州で開発から運営まで担うインフラ卸
2025年1月、豪州の政府PPP案件で3.4兆円超の受注実績を持つCapella Capitalを約470億円で買収し、資産保有者からプロジェクト開発〜資産管理まで一貫して担う「リードデベロッパー機能」を獲得。同年11月の電力小売事業者買収、12月の公共交通参入と合わせ、豪州でエネルギー・交通・社会インフラを面で押さえる。
化学トレーディングから川上製造へ越境
2025年7月、住友化学・三井化学が保有していた日本エイアンドエル株式66.5%を取得し連結子会社化。同社はEV用リチウムイオン電池の負極バインダー向けSBRラテックスで世界的シェアを持つメーカーで、商社が売買を仲介する立場を超え素材製造そのものに資本参画した。
さくらインターネットと組む自前AI基盤
2024年3月にさくらインターネットとGPUクラウド事業拡大の業務提携を締結。2025年10月には双日テックイノベーション・さくらインターネット・neoAIの3社で法人向けAIチャット「neoAI Chat for さくらインターネット」の共同開発に合意し、2026年1月に外販開始予定。社内DXにとどまらず外販事業を自ら組成する。
国策レアアース権益を商社最速で取得
JOGMECと共同で日本企業として初めて重希土類の権益を取得し2025年10月から豪州からの輸入を開始、2027年半ばに対象を最大6品目へ拡大予定。JOGMEC・米アルコアとのガリウム生産合弁も2026年稼働予定で、7大商社で規模最小の双日が中国依存脱却という国家的テーマの最前線に食い込む。
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5つの強みは個別の事業に見えて、実は「大型の単発投資ではなく、小さな買収を積み重ねて面を作る」という一つの動き方でつながっている。
米豪でのMEP(機械・電気・配管)企業の連続買収(①)は、社内で「Katamari」と呼ばれる通り、単体では小さな専門工事会社を組み合わせてデータセンター特需という大きな市場を面で捉える戦略だ。豪州のCapella Capital買収(②)も、単なる資産保有から開発〜運営まで一貫して担う機能を後から買い足す動きであり、同じ発想の延長線上にある。
さらに、日本エイアンドエルの子会社化(③)でトレーディングの立場を超えて製造に踏み込み、さくらインターネットとの提携(④)では自社のDXを外販事業にまで育てる。そして規模で劣る双日が、JOGMECと組んでレアアース権益取得で他社に先駆ける(⑤)のも、大型資源権益では戦わず、国策という新しい切り口で機動的に動いた結果だ。
業績の推移(収益(売上高))
決算期は3月(IFRS適用・連結)。
| 決算期 | 収益 | 税引前利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 2兆4,798億円 | 1,550億円 | 1,112億円 |
| 2024年3月期 | 2兆4,146億円 | 1,255億円 | 1,008億円 |
| 2025年3月期 | 2兆5,097億円 | 1,353億円 | 1,106億円 |
| 2026年3月期 | 2兆7,574億円 | 1,156億円 | 1,036億円 |
収益は右肩上がりだが、2026年3月期は構造改革に伴う損失計上で当期純利益は前期比減益となった。船舶事業や北米貨車リース事業など不採算事業の整理を進めた結果で、2027年3月期は当期純利益1,300億円(前期比+25.5%)と4期ぶりの最高益更新を見込む。
競合の中での立ち位置

同じ総合商社でも、各社の戦い方は大きく異なる。
| 会社 | タイプ | 双日との違い |
|---|---|---|
| 双日 | 非資源特化・小規模型 | 非資源比率が高く規模は最小。機動的なM&Aで新領域を開拓 |
| 三菱商事 | 資源依存・最大規模型 | エネルギー・金属資源に強く、規模で圧倒 |
| 三井物産 | 資源依存・大規模型 | 資源分野の比率が高い点は三菱商事に近い |
| 伊藤忠商事 | 非資源シフト・大規模型 | 非資源比率は高いが規模は双日よりはるかに大きい |
| 住友商事 | 非資源シフト・中規模型 | 非資源寄りだが双日より事業規模は大きい |
| 丸紅 | 資源・非資源の中間型 | 資源・非資源のバランス型で双日とは異なる立ち位置 |
考え方として、非資源シフトの方向性では伊藤忠商事が近いが、伊藤忠が「非資源×大規模」であるのに対し、双日は「非資源×最小規模」という違いがある。規模で戦えない分、機動的なM&Aで新領域を面で押さえる動き方が双日固有の勝ち筋だ。
今後の展望

ビジョン
中期経営計画2026 -Set for Next Stage-(2025年3月期〜2027年3月期)
「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げ、トレーディングから自らアセットを保有・運営する「事業経営モデル」への転換をDX×GXの両輪で進める。3ヵ年で6,000億円超の新規投資を計画し、その先の2030年頃を見据えた「Next Stage」では当期利益2,000億円・ROE15%・時価総額2兆円を目指す。
数値目標
| 当期純利益(中計2026・3ヵ年平均) | 1,200億円超 |
|---|---|
| ROE(中計2026・3ヵ年平均) | 12%超 |
| 新規投資(2025〜2027年度累計) | 6,000億円超 |
| 当期純利益(Next Stage)(2030年頃目標) | 2,000億円 |
注力施策
データセンター向けMEPロールアップ(Katamari)
米McClure・Freestate Electric、豪Ellis Air Group・Climatech Group Holdings等を買収し、データセンター特需を捉えるMEPサービスを構築。当該事業の当期純利益は2022年3月期10億円から2026年3月期56億円へ拡大し、Next Stageで100億円超を目指す。
豪州インフラ開発(Capella Capital)
豪州の政府PPP案件で実績を持つCapella Capitalを買収し「リードデベロッパー機能」を獲得。電力小売・公共交通への参入と合わせ、2026年3月期26億円からNext Stageで100億円を目指す。
化学の製造領域進出(日本エイアンドエル)
EV電池材料メーカー日本エイアンドエルを子会社化し、トレードから製造領域へ展開。当期純利益はNext Stageで300億円を目標とする。
エネルギートランジション(GX)
2050年ネットゼロに向け、水素・アンモニア・合成燃料等の次世代エネルギーやバイオ燃料、カーボンクレジット等に300〜500億円を新規投資する計画。
成長市場の面展開・DX
ベトナムを起点に物流・製造・小売事業を「点から線、線から面」へ拡大。双日テックイノベーションを中核にさくらインターネットと提携し、AI活用による業務高度化と外販事業(neoAI Chat)を進める。
ロードマップ
2003/4
ニチメンと日商岩井が共同持株会社「ニチメン・日商岩井ホールディングス」を設立
2004/4
ニチメンが日商岩井を吸収合併し(旧)双日株式会社が発足
2005/10
持株会社が(旧)双日を吸収合併し「双日株式会社」に商号変更(現在の双日が完全発足)
2024/5
「中期経営計画2026 -Set for Next Stage-」を発表
2025/1
豪州Capella Capitalを買収しインフラのリードデベロッパー機能を獲得
2025/7
日本エイアンドエルを子会社化し化学の製造領域へ進出
2025/10
JOGMECと重希土類の権益取得を開始、neoAI Chat共同開発に合意
2027/3
当期純利益1
双日の将来性を読む軸は、中期経営計画2026「Set for Next Stage」が掲げる「トレーディングから事業経営モデルへ」という転換にある。
規模で戦えない分、双日は米豪でのMEPロールアップや豪州インフラのように、機動的なM&Aで自らアセットを保有・運営する立場に転換しつつある。この動きが実を結べば、2030年頃を見据えた「Next Stage」で当期利益2,000億円・ROE15%・時価総額2兆円という、現状比で企業価値を2倍に伸ばす目標に届く計算だ。
短期では2026年3月期の構造改革による減益を経て、2027年3月期に4期ぶりの最高益更新を見込む。目先の数字の上下より、「トレーディングから事業経営へ」という長期の転換がどこまで進むかが、この会社を理解するうえでの本質的な論点になる。
こんな人にピッタリ

大規模な資源ビジネスより、機動力を活かした非資源分野への事業投資や新興国・新領域の開拓に、若手のうちから裁量を持って挑みたい人。
規模やブランドよりも若手からの裁量・挑戦機会を重視したい
7大商社で最小規模ゆえ意思決定が速く裁量が大きい双日が合う
非資源分野やニッチな専門性を軸にビジネスを組み立てたい
非資源事業が利益の大半を占める双日の事業投資モデルが活きる
新興国・新規事業の開拓に自ら手を挙げて挑みたい
豪州インフラや米データセンター向け事業などM&Aで新領域を開く双日の姿勢に合う
逆に合わない可能性がある人
志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。
世界最大級のディール規模・資本力を伴う仕事をしたい
双日は7大商社の中で純利益規模が最小のため、資源分野に強い三菱商事・三井物産などの方が合う場合があります。
業界トップクラスの年収水準を最優先したい
双日の平均年収は大手6社の中で相対的に低い水準とされるため、給与水準を最優先するなら他の大手商社の方が合う場合があります。
資源トレーディングを中心とした大規模ビジネスに関わりたい
双日は非資源シフトが進んでいるため、資源分野を軸にしたいなら資源比率の高い商社の方が合う場合があります。
求める人物像
主体的に物語を創れる人
採用ブランドメッセージ「双(とも)に、物語を創ろう。」の通り、双日を舞台に仲間と共に新しい価値を創造する主体性を重視する。
挑戦しやり遂げる強い意志を持つ人
行動指針「リスクを見極め、挑戦する」「強固な意志でやり遂げる」に基づき、困難があっても最後までやり抜く人材を求める。
創意工夫とスピードを大事にする人
行動指針「将来を見据え、創意工夫する」「スピードを追求する」に沿い、前例のない課題に新しい発想とスピード感で取り組める人材像。
信頼を築き多様な人と協働できる人
行動指針「確かな信頼を築く」を踏まえ、グローバルに多様な価値観の相手と信頼関係を築き協働できる人材を重視する。
入社後のキャリアパス
入社〜若手(数年目)
トレーディング業務やプロジェクト企画立案を担当しながら研修・ジョブローテーションで幅広いスキルを習得します。担当業務によっては比較的若くして海外駐在するケースもあります。
中堅
ジョブローテーション制度により、海外赴任や国内外事業会社への出向を経験する社員が全体の7〜8割に上るとされます。M&A・投資関連部署では、短期はプロジェクトメンバー、中期はプロジェクトリーダーとして案件を主導する段階的な成長モデルもあります。
管理職登用以降
管理職への登用要件として「3種類以上の異なる職務経験(うち1つは出向または海外勤務)」が運用されているとされ、出向・海外経験を経ての昇進が構造化されています。
入社後は、トレーディング業務やプロジェクト企画立案の実務を担当しながら研修・ジョブローテーションで幅広いスキルを習得する。ジョブローテーション制度により、海外赴任や国内外事業会社への出向を経験する社員は全体の7〜8割に上るとされ、商社特有の「出向・海外経験を経ての昇進」という構造が管理職登用の要件にも組み込まれている。
年収・待遇
双日は上場企業で有価証券報告書に平均年収が開示される。ここでは有報の公式値と社員クチコミ(体験談)ベースの数値を出典を分けて整理する(2026年7月時点)。初任給は就活メディア経由の情報のため、公式原本での確認を推奨する。
初任給
| 大学卒・総合職(募集要項ベース・要確認) | 月額305,000円 |
|---|---|
| 大学院卒・総合職(募集要項ベース・要確認) | 月額340,000円 |
平均年収(出典別)
| 公式(有価証券報告書・2026年3月期) | 約1,257万円(平均年齢40.5歳・平均勤続14.7年) |
|---|---|
| OpenWorkクチコミ(体験談) | 約1,012万円(職種別:企画職1,092万円・営業職1,062万円・コーポレート職999万円) |
年次・役職別の目安
| 若手〜中堅(クチコミ目安) | 350万〜1,400万円程度の幅(回答者属性による差が大きい・体験談) |
|---|
待遇の特徴
- 男性育児休業取得率は100%(2022年度実績・取得者46名・平均取得日数39日、公式データ)
- 海外駐在手当(目安10〜40万円程度)の言及がある(クチコミ・就活メディア、要確認)
- クチコミの年収レンジは約350万〜2,000万円と幅があり、職種・年齢による差が大きい(OpenWork・体験談)
社員のリアルな評判
公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です(OpenWork等・社員クチコミ(就活会議・転職会議含む))。 OpenWorkの総合評価は4.21/5.0前後(回答約396件)と大手商社の中でも高水準で、規模が小さい分の風通しの良さ・待遇面を評価する声が多い一方、人事評価の公正さや女性の昇進機会に課題感を挙げる声も共存します。
| 月平均残業(クチコミ) | 約28〜31時間(部署・職種により5〜80時間台まで差が大きい) |
|---|---|
| 有給消化率 | クチコミ73.4%/公式76.7%(FY2025・平均取得日数19.3日) |
| 離職率(自己都合・公式ESG) | 2.8%(2026年3月期) |
評価する声
- 若手から裁量の大きい仕事や大型案件を任される傾向があり、規模が小さい分の意思決定の速さを評価する声
- 海外駐在・海外出張の機会がグローバルに豊富というクチコミ
- 待遇(給与・賞与)の水準が高く、年次に関わらず意見が言いやすい風通しの良さを評価する声
気になる声
- 人事評価の基準が不透明で、頑張りが年収に反映されにくいと感じる声
- 女性管理職・中堅女性総合職が少なく、昇進やキャリア継続に課題があるという指摘
- ジェネラリスト志向のローテーションでキャリアパスが描きにくい、トレーディング依存で新規事業が育ちにくいという課題感
就活生
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OpenWorkの総合評価は4.21/5.0前後と高水準で、規模の小ささゆえの裁量の大きさ・意思決定の速さ、待遇の良さを評価する声が多い。一方で女性管理職比率7.4%(2026年3月期)に象徴されるように、女性の昇進・キャリア継続への課題感も繰り返し挙がっている。
沿革
双日の歴史は複数の源流を持つ。最も古いのは1862年創業の岩井文助商店(後の日商)、次いで1877年開業の鈴木商店、1892年設立の日本綿花(後のニチメン)である。
戦後、鈴木商店の流れを汲む日商と岩井産業が1968年に合併して「日商岩井」となり、日本綿花は「ニチメン」として独自に発展した。2003年、経営再建を迫られていた両社(ニチメン・日商岩井)が経営統合し、2004年の合併を経て2005年10月に現在の「双日株式会社」が完全発足した。
統合直前、両社の有利子負債は合計1兆5,000億円に達しており、資本準備金の取崩しによる約5,700億円の損失処理で財務体質を立て直した再建の歴史を持つ。
採用・選考

| 締切 | 要確認(最新は公式採用ページで確認) |
|---|---|
| 募集職種・コース | 総合職(複数コースからなる「双日キャリアカレッジ」=総合コース/本部コース/本部コース(デジタル)等のインテンシブプログラム選考、または通年選考)と事務職(別選考ライン)の2区分。 |
| 勤務地 | 東京本社(千代田区内幸町)・関西支社ほか。配属は国内外の事業会社・海外拠点を含む。 |
| 選考難易度・特徴 | 7大商社の一角として就活人気は高いが、規模は7大商社で最小級。少数精鋭ゆえ倍率は高水準とされる(就活メディア推計で数十倍規模、算出方法は媒体により異なり非公式)。採用人数は年度により公表値の差が大きく、最新は公式採用ページで確認するのが安全。 |
選考フロー
- エントリー・書類提出
- 事前選考(オンライン)
- プログラム本編(対面・複数日、双日キャリアカレッジ)
- 面接(複数回)
- 内々定
選考で聞かれること
総合商社の中でなぜ双日か
面接官が見ているポイント
双日は7大商社の中では中堅の事業規模だが、その分若手からの裁量権や新興国への出向・駐在機会が多いという独自性を理解した上で、他社にも通用する「グローバル」「スケールの大きさ」といった横並びの理由で終わっていないかを見ている
他社でもできるのになぜ双日か
面接官が見ているポイント
本当に第一志望かを見極める質問。志望動機の解像度と、双日でなければならない必然性まで詰め切れているかという企業理解の深さ
双日に入って何に取り組みたいか
面接官が見ているポイント
トレーディングや事業投資、新興国ビジネスなど双日の事業ドメインを理解した上で、自分のキャリアと重ねた具体的な事業構想を描けているか
なぜメーカーやエネルギーでなく商社か
面接官が見ているポイント
業態を跨いだ比較の中で、商社が担うトレーディング・事業投資機能への理解の深さと、やりたいことがなぜ商社でしかできないかの論理の一貫性
人生で注力した活動3つを数字配分で
面接官が見ているポイント
双日の実際のES設問。複数エピソードを横並びで俯瞰し、優先順位や比重を客観的な数字で説明できる自己分析力と構造化力
周囲と協働する際に意識すること(200字)
面接官が見ているポイント
双日の実際のES設問。チームで成果を出す際の自分の役割認識を、限られた字数で簡潔に要約できる言語化力
双日のバリューで最も共感したものは
面接官が見ているポイント
企業理念を単なる暗記でなく自分の経験に接続して語れるかという、企業研究の深さと自己理解の接続力
七大商社それぞれの違いを説明せよ
面接官が見ているポイント
横並びの商社比較で「グローバル」「スケールが大きい」など他社でも言える理由に逃げず、各社のビジネスモデルの差分まで調べ切っているか
双日は資源・非資源どちらに強みが
面接官が見ているポイント
双日が資源分野に偏らず、非資源分野へのポートフォリオシフトを進めている実態を踏まえて企業研究できているか
世界で活躍する人材に必要な要素3つ
面接官が見ているポイント
グローバルビジネスで求められる資質を、抽象的な理想論で終わらせず自分の言葉で具体的に構造化できるか
日本人だけの会議と多国籍会議の違いは
面接官が見ているポイント
新興国事業や海外出向の機会が多い双日で、多様なステークホルダーを束ねる調整力とコミュニケーション設計力を持っているか
海外顧客を日本に案内するプランは
面接官が見ているポイント
海外拠点実務を想定した咄嗟の企画力と、相手視点に立った提案力を持っているか
挫折した経験とどう乗り越えたか
面接官が見ているポイント
逆境に直面した際の思考プロセスと、そこから何を学び行動を変えたかという成長の再現性
意見が合わない人とどう付き合うか
面接官が見ているポイント
対立が生じた際に感情的にならず、相手の立場を踏まえて合意形成に導ける協働力
泥臭い仕事も厭わないか
面接官が見ているポイント
商社特有の現場対応や地道な業務にも粘り強く向き合える覚悟があるか
語学は堪能だが数学は得意か
面接官が見ているポイント
語学力だけでなく、数字やロジックを扱う商社実務への適性までバランスよく備えているかを確認する意図
2040年の日本と双日はどうなるか
面接官が見ているポイント
短期的な志望理由だけでなく、中長期の産業構造変化を見据えて自社の立ち位置を語れる視座の高さ
入社後どんなキャリアを歩みたいか
面接官が見ているポイント
内定獲得をゴールにせず、入社後に活躍する自分の姿を具体的に描けているかという成長意欲
内定を出したら本当に来るか
面接官が見ているポイント
併願状況を踏まえた入社意思の固さと、泥臭い場面でも辞めない覚悟の最終確認
最後に何か質問はあるか(逆質問)
面接官が見ているポイント
実務に踏み込んだ質問ができるかという質問力と、雑談の中でも相手への興味関心を発揮できるコミュニケーション力
インターンシップ
選考と統合された「双日キャリアカレッジ」として実施。総合コース(働く目的の探求→事業開発提案体験)・本部コース(特定部署の業務理解)等の区分がある。選考直結・優遇の有無は媒体で記載が割れており要確認。最新の時期・形式は公式マイページで確認。
双日は「双日キャリアカレッジ」という複数日にわたるインテンシブプログラム型の選考(総合コース・本部コース等)と、通年選考・事務職の別ラインで採用する。
- 「なぜ7大商社の中で双日か」を、規模の小ささを裁量・機動力に変える論理で語れるようにしておく
- 双日固有の動き(データセンター向けMEPロールアップ、豪州インフラ、レアアース権益等)を1つ具体的に押さえておく
- 「周囲と協働する際に意識すること」等のES設問は、限られた字数で簡潔にまとめる練習をしておく
よくある質問
双日の年収はどのくらいですか?
- 有価証券報告書による平均年収は約1,257万円(2026年3月期・平均年齢40.5歳)、社員クチコミベースでは約1,012万円(体験談)です。初任給は大学卒30.5万円・大学院卒34万円とされています(募集要項ベース・要確認)。
双日の就活難易度・倍率は?
- 7大商社の一角として人気が高く、規模が7大商社で最小級のため少数精鋭・高倍率とされます(就活メディア推計で数十倍規模、算出方法は媒体により異なり非公式)。選考は「双日キャリアカレッジ」という複数日のプログラム型選考が特徴です。
双日の採用大学・学歴フィルターは?
- 明確な学歴フィルターがあるという公式情報はなく、就活メディアでも幅広い大学から採用があるとされます。総合商社人気の高さから、結果的に難関大出身者の割合が高くなる傾向はあるとみられます。
双日は激務ですか?評判はどうですか?
- 月平均残業はクチコミで約28〜31時間(部署・職種による差が大きい)、有給消化率は公式データで76.7%程度とされます。OpenWorkの総合評価は4.21/5.0前後と高水準で、「若手からの裁量」「待遇の良さ」を評価する声が多い一方、人事評価の公正さや女性の昇進機会を課題に挙げる声もあります。
双日のインターンは選考に有利ですか?
- 選考と統合された「双日キャリアカレッジ」(総合コース・本部コース等)があります。選考直結・優遇の有無は媒体で記載が割れており要確認です。最新の時期・形式は公式マイページで確認してください。
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最終更新: 2026-07-12