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JA三井リースの強み・弱み・将来性を分析【2026年就活】|企業研究・選考対策

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企業分析・就活ガイド

読了目安 約21

編集部

農業×商社という異色の出自と、直近の巨額損失という試練。この2つを知ってから志望動機を練りましょう。

就活生

JAって書いてあるから農協系の会社かと思ったら、三井の名前も付いてるし、最近赤字のニュースも見た気がして…結局どんな会社なんですか?

編集部

その疑問、鋭いです。農林中央金庫と三井物産という金融と商社の異なる大株主がほぼ半分ずつ出資する珍しい会社で、しかも2026年3月期には1,447億円の最終赤字という激動もありました。3分で正体を掴みましょう。

結論から言うと、JA三井リースは農業から半導体・海底ケーブルまで手がける複合型のリース・ファイナンス会社である。異色の株主構成と直近の巨額損失という2つの顔を知ってから読み進めると理解が早い。

業界の基礎

リース業とは、企業が必要とする機械設備・車両・不動産などを購入せず、リース会社から借りて使う仕組みを提供する業界である。

初期投資を抑えられるため、製造業から農業まで幅広い産業のインフラを裏方で支える金融サービスといえる。

業界最大手はオリックス(連結売上高2兆円超)で、三井住友ファイナンス&リース・三菱HCキャピタル・東京センチュリーといった銀行・商社系の大手が続く。

その中でJA三井リースは連結売上高6,000億円台の準大手クラス。規模では上位に及ばないが、農林中央金庫(JA系統)と三井物産という二大株主の組み合わせは業界内でも他に例がない。

  • 銀行系: みずほリース、三菱HCキャピタル
  • 商社系: 三井住友ファイナンス&リース(SMBC×住友商事)
  • JA×商社系: JA三井リース(農林中央金庫×三井物産)

同じ「銀行×商社」型の三井住友ファイナンス&リースと比べても、JA三井リースは農業という独自の顧客基盤を持つ点で一線を画す。

事業内容

JA三井リースの事業内容: リース・割賦事業、ファイナンス事業、不動産・その他付帯事業、海外事業

ビジネスモデル

農林中央金庫(JA系統)と三井物産(商社系統)を二大株主に持つ複合型リース・ファイナンス会社。機械設備・車両・不動産等の賃貸・割賦販売に加え、融資・出資を組み合わせた各種ファイナンスを一体提供し、農業からエネルギー、半導体、海底ケーブルなどのデジタルインフラまで幅広い法人の資金調達を支える。

  • リース・割賦事業

    機械設備・車両・農業機械等の賃貸・割賦販売が中核。農業機械リース「農LOUPE」は累計利用農家4.8万戸超、半導体製造設備リースは自称「世界有数の取組実績」を持つ。

    農LOUPE半導体製造設備リースJA三井リースオート
  • ファイナンス事業

    融資・出資を組み合わせた資金調達支援。再生可能エネルギーの建中ブリッジローン、海底ケーブル・データセンター向けプロジェクトファイナンス、スタートアップへの資本性資金供給まで手がける。

    JA三井エナジーソリューションズIntra-Asia Marine NetworksJA三井ストラテジックパートナーズ
  • 不動産・その他付帯事業

    不動産の賃貸・開発(子会社JA三井リース建物)、保険代理店業、中古機器販売、福祉用具レンタル等を展開する。

    JA三井リース建物JA三井リースアセット協同ライフケア
  • 海外事業

    米国・インドネシア・シンガポール・マレーシア・カナダに拠点を持ち、台湾の半導体製造設備リースや北米の実物資産ファイナンスを展開する。

    JA Mitsui Leasing CapitalPT. Mitsui Leasing Capital IndonesiaJA Mitsui Leasing Singapore

JA三井リースの事業は、有価証券報告書の区分で「リース・割賦」「ファイナンス」「その他」の3本柱に整理できる(詳細は上の事業カードを参照)。

この会社の稼ぎ方の核心は、単なる「モノを貸す」から「資金を出す・仕組みをつくる」まで踏み込んでいる点にある。

農業機械リース「農LOUPE」は機械を貸すだけでなく、水田用自動抑草ロボットの普及支援や営農型太陽光発電の共同開発まで手がける。半導体製造設備リースでも単純な賃貸を超え、台湾・韓国・米国に拠点を構えて「世界有数の取組実績」を自称するまで専門特化している。

この会社の強み

JA三井リースの強み: 農林中央金庫×三井物産を事業に翻訳する組織、農業機械リース超えた「農LOUPE経済圏」、半導体製造設備リースで世界的な実績、海底ケーブル等デジタルインフラへの布石、スタートアップへの直接投資機能
  1. 農林中央金庫×三井物産を事業に翻訳する組織

    総合企画部内に「株主・パートナー事業共創室」という専門部署を置き、議決権40.17%の農林中央金庫と38.84%の三井物産、双方との事業共創を専任で担当する。取締役の一部も両社から招聘されている。

  2. 農業機械リース超えた「農LOUPE経済圏」

    農業機械リース「農LOUPE」は累計利用農家4.8万戸超(2022年4月時点・公式)。単純な機械貸与に留まらず、水田用自動抑草ロボット「IGAM2」の普及支援や、営農型太陽光発電の共同開発まで手がける。

  3. 半導体製造設備リースで世界的な実績

    公式に「世界有数の取組実績」を掲げる分野。専任部署「産業設備第二部」と米国法人JA Mitsui Leasing Capital Corporationを通じ、台湾(台北支店)・韓国・米国・シンガポールで半導体製造装置のファイナンスを展開する。

  4. 海底ケーブル等デジタルインフラへの布石

    2022年の太平洋横断海底ケーブル「JUNO」出資に続き、2026年1月にはNTTデータ・住友商事と共同で総事業費1,500億円規模の「Intra-Asia Marine Networks」を設立。データセンター向けファイナンスにも布石を打つ。

  5. スタートアップへの直接投資機能

    2024年11月設立の投資運用子会社「JA三井ストラテジックパートナーズ」を通じ、SAR衛星のQPS研究所や完全自動運転のチューリングなど、リースの枠を超えた先端スタートアップへ資本性資金を供給する。

就活生

JA三井リースの強みって、結局「農業に強い」ということですよね?

編集部

それだけだと半分しか当たっていません。実は、農林中央金庫と三井物産という異なる大株主それぞれと事業を組み立てる専門部署まで持っていて、農業から半導体・海底ケーブルまで手を広げる原動力になっているんです。

5つの強みは、①株主シナジーの組織実装を土台に、②〜⑤の多角化が枝分かれしていく一本の線でつながっている。

農林中央金庫(JA系統)とのつながりから②農LOUPE経済圏が育ち、三井物産の産業知見から③半導体製造設備リースや⑤スタートアップ投資が伸びる。④デジタルインフラも、住友商事・NTTデータとの共同出資に三井物産人脈の広がりが透ける。

つまり本当の強みは個々の事業の目新しさではなく、異なる二大株主の資産を組織的に事業へ翻訳する仕組みそのものにある。

業績の推移(当期純利益)

184億2022/3期209億2023/3期265億2024/3期374億2025/3期△1,447億2026/3期
2025年3月期まで5期連続増益(374億円)だったが、2026年3月期に米国子会社のファクタリング先破綻に伴う貸倒引当金1,783億円の計上で1,447億円の最終赤字に転落した。

非上場だが社債発行体のため、有価証券報告書で決算を開示している(連結・3月期)。

決算期売上高純利益
2023年3月期5,032億円209億円
2024年3月期5,479億円265億円
2025年3月期5,953億円374億円
2026年3月期6,481億円△1,447億円

2025年3月期まで5期連続の増収増益を続けていたが、2026年3月期に米国子会社Katsumi Global, LLC(ファクタリング事業)が保有していた米自動車部品大手First Brands Group向け売掛債権が、取引先の経営破綻・不正疑義で不良化し、貸倒引当金・損失1,783億円を計上した。結果、前期374億円の黒字から一転、最終赤字1,447億円に転落した。

競合の中での立ち位置

JA三井リース のポジショニングマップ
リース・ファイナンス業界マップ(2軸で見る)

同じリース業界でも、各社の株主背景で戦い方は大きく異なる。

会社タイプJA三井リースとの違い
JA三井リースJA系統×商社ハイブリッド/非上場農林中央金庫×三井物産という組み合わせが唯一無二
三井住友ファイナンス&リース銀行×商社ハイブリッド同じ「二層構造」だが銀行(SMBC)×商社(住友商事)で農業基盤は持たない
三菱HCキャピタルメガバンク系・総合型三菱UFJ系で航空機・ICT機器など総合力で勝負
みずほリースメガバンク系みずほ銀行系、単一の銀行グループに属する
東京センチュリー商社系(伊藤忠)・独立色強め自動車リース・航空機に強く上場企業として事業領域が広い
芙蓉総合リース銀行×商社(みずほ×丸紅)不動産・航空機・エネルギーへ多角化を進める点は近いが農業基盤なし

考え方として、三井住友ファイナンス&リースが最も近い構造だが、農業を軸にした顧客基盤を持つかどうかがJA三井リース固有の違いになる。

今後の展望

JA三井リースの数値目標(2027/3期(会社予想))

ビジョン

Real Challenge, Real Change/中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」

2025年5月策定の中計は当初、2028年3月期にPAT(当期純利益)470億円・自己資本比率10%以上等の財務目標を掲げていたが、直後の2025年9月に発覚した米国子会社の巨額損失を受け、2026年3月期の決算資料では財務目標の進捗表が非財務KPIのみに置き換わっている。成長領域はエネルギートランジション・トランスポーテーション・不動産・デジタルインフラの4分野。

数値目標

当期純利益(2027/3期(会社予想))358億円
PAT目標(策定時)(2028/3期)470億円
自己資本比率(2028/3期)10%以上

注力施策

  • エネルギートランジション

    再生可能エネルギー、系統蓄電所、水素・アンモニア等の次世代クリーンエネルギー、カーボンクレジット創出に投資する。子会社JA三井エナジーソリューションズが太陽光の建中ブリッジローン・ファンド組成支援を展開する。

  • デジタルインフラへの布石

    2022年の太平洋横断海底ケーブル「JUNO」出資に続き、2026年1月にNTTデータ・住友商事と共同で総事業費1,500億円規模の「Intra-Asia Marine Networks」を設立。データセンター・光ファイバー向けファイナンスにも展開する。

  • リースを超えた直接投資

    2024年11月設立の投資運用子会社「JA三井ストラテジックパートナーズ」で、QPS研究所(SAR衛星)・チューリング(完全自動運転)等の先端スタートアップへ資本性資金を供給する。

  • 経営基盤の立て直し

    2026年3月期の巨額損失を受け、農林中央金庫・三井物産からの350億円増資、主要取引金融機関からの劣後シンジケートローン調達、社長交代(松本恭幸新社長)を実施した。中期経営計画の財務目標見直しも報じられている(要確認)。

ロードマップ

  1. 2008/4

    協同リース(JA系統)と三井リース事業(三井物産系)の共同持株会社としてJA三井リース設立、同年10月に3社合併し発足

  2. 2015

    シンガポール重機レンタル大手へ出資しアジア展開を加速

  3. 2017

    ブラジルで鉄道貨車レンタル事業に参入(三井物産グループSPC株式50%取得)

  4. 2018

    米国First Financial Holdings等を買収し北米事業を拡大

  5. 2024/11

    投資運用子会社「JA三井ストラテジックパートナーズ」を設立

  6. 2025/9

    米ファクタリング先First Brands Groupが経営破綻、不正疑義が発覚

  7. 2026/3

    貸倒引当金1

  8. 2026/4

    社長交代(新分敬人→松本恭幸)

中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」は2025年5月の策定時点でPAT470億円等の財務目標を掲げていたが、直後の2025年9月にFBG破綻が発覚し、2026年3月期の決算資料では財務目標の進捗表が非財務KPIのみに置き換わっている。事実上、目標は仕切り直しの局面にある。

それでも成長領域として掲げるエネルギートランジション・トランスポーテーション・不動産・デジタルインフラの4分野への投資は継続しており、2026年1月にはNTTデータ・住友商事と共同で総事業費1,500億円規模の海底ケーブル会社を設立するなど、リースの枠を超えた大型プロジェクトへの参画は止まっていない。

短期的には経営基盤の立て直し、中長期的には成長領域への投資継続という「二正面作戦」を見極める局面が、いまのJA三井リースだ。

こんな人にピッタリ

JA三井リースが合う人・合わない可能性がある人の早見表

金融と商社、双方の視点を併せ持つ複合的な金融サービスに関わりたい人、あるいは農業・エネルギー・半導体・デジタルインフラなど幅広い産業のファイナンスに携わりたい人にとって、事業領域の広さが活きる会社。

  • 金融と商社、双方の視点を併せ持つ複合的な金融サービスに関わりたい

    農林中央金庫×三井物産のハイブリッド構造を持つJA三井リースが合う

  • 農業・地域産業のインフラを金融面から支えたい

    農業機械リース「農LOUPE」で4.8万戸超の農家との接点を持つJA三井リースが向く

  • 半導体・データセンター・海底ケーブルなど次世代インフラのファイナンスに関わりたい

    半導体製造設備リースや海底ケーブル事業への出資を進めるJA三井リースの成長領域が活きる

逆に合わない可能性がある人

志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。

  • 上場企業としての知名度やブランド力を重視する

    JA三井リースは非上場で知名度は限定的なため、上場リース大手や商社本体の方が合う場合があります。

  • 業界最大手の規模・グローバルブランドで働きたい

    業界内では準大手規模のため、オリックスなど業界最大手を志望する方が合う場合があります。

  • 短期的な業績の安定性を最優先したい

    2026年3月期に海外子会社の取引先破綻に伴う一過性の損失で業績が大きく変動した経緯があるため、財務の動向を注視したい方は要確認かもしれません。

求める人物像

  • 自由な発想でビジネスを創造できる人

    既存の枠にとらわれず、自由な発想や考え方でビジネスを創造することができる人材を求める(公式採用メッセージ)。

  • 困難な課題にも果敢に挑む人

    顧客や仲間のために、困難な課題であっても解決に向けて果敢に挑戦できる人材。

  • 情熱を持って変革に貢献する人

    経営理念「Real Challenge, Real Change」のもと、組織・顧客・社会の変革に情熱をもって貢献できる人材。すべてを兼ね備える必要はなく「そうなりたいと考えている人」も歓迎するとしている。

  • フェアさと専門性を判断軸にできる人

    行動指針では「フェアであるか」「顧客・社会のためになっているか」「組織の成長につながっているか」を判断軸とし、迅速な行動・専門性向上を重視する。

入社後のキャリアパス

  1. 入社〜配属

    総合職として営業部門または機能部門に配属される。出身校・専攻・入社時点の金融/リース知識は問わず、入社後の研修・OJTで習得する方針(公式FAQより)。

  2. 若手期

    営業部門は顧客との対話から課題抽出、見積作成〜契約交渉〜成約までを一貫担当。機能部門は審査・法務・財務等で案件や与信のリスク評価、契約書作成などを担当する。

  3. 中堅期(部門間異動)

    営業⇔機能部門間の異動や部署をまたぐ経験を通じて得意分野・専門性を伸ばす設計。海外現地法人への駐在機会も紹介されている。

  4. 将来像

    複数分野の専門性を持つ「プロ人材」として専門職またはマネジメントを目指す。新規事業創出プログラム「Real Challenge to BX」等への参画機会もある。

入社後は総合職として営業部門または機能部門に配属され、専門知識は研修・OJTで習得する方針が採られている。

営業⇔機能部門間の異動を経験しながら専門性を広げる設計で、複数分野の専門性を持つ「プロ人材」を目指す仕組みが整っている。

年収・待遇

有価証券報告書の公式値と社員クチコミ(体験談)ベースの数値は水準に差があるため、出典を分けて整理する(2026年9月時点)。

初任給

総合職(公式)月額300,000円

平均年収(出典別)

公式(有価証券報告書・2025年3月期)約867万円(平均年齢41.6歳・平均勤続14.25年)
OpenWorkクチコミ(体験談)約655万円(回答者平均年齢31歳)。公式値との差は回答者の年齢構成が若いことが主因

年次・役職別の目安

クチコミ全体レンジ250万〜1,300万円が目安(OpenWork・体験談)

待遇の特徴

  • 月平均残業は約24.5時間、有給消化率は約62.5%(いずれもOpenWorkクチコミ集計・体験談)
  • 女性管理職比率は公式サステナビリティ開示で2025年度4.0%(2040年度目標20%)
  • 昇給・賞与の詳細は公式募集要項で確認できる

社員のリアルな評判

公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です(OpenWork・エン カイシャの評判等の社員クチコミ、有価証券報告書) 農林中央金庫・三井物産という安定した資本基盤や法令遵守意識の高さ、有給の取りやすさを評価する声がある一方、年功序列的な人事制度や部署間の負荷格差、全国転勤への不満を挙げる声も見られます(いずれも体験談・傾向)。

月平均残業(クチコミ)約24.5時間(部署差あり)
有給消化率(クチコミ)約62.5%
平均年収(公式・有報)約867万円(平均年齢41.6歳)

評価する声

  • 農林中央金庫・三井物産という大株主による安定した資本構造と調達面での優位性
  • 農業関連リース市場での高いシェアとJA組織との強固なネットワークによる知名度・信頼
  • 法令遵守(コンプライアンス)意識への評価が高く、有給休暇も比較的取りやすいという声

気になる声

  • 部署間で仕事量・残業時間の格差が大きい傾向があり、営業部門は長時間残業が常態化しやすいとの声がある
  • 年功序列的な人事制度への不満の声があり、昇格年齢の目安を課題に挙げる体験談も見られる
  • 全国転勤が必須要件である点をキャリア上のネックとして挙げる声がある

就活生

正直、2026年に赤字を出したばかりの会社って、労働環境も厳しくなっていたりしませんか…?

編集部

気になるところですが、クチコミ・公式データを見る限り、待遇面は今のところ大きく揺らいでいません。有給消化率は約62.5%、コンプライアンス意識への評価も高水準です。

JA三井リースって実際、働きやすいの?

評判では「安定した資本基盤」「法令遵守意識の高さ」「有給の取りやすさ」を評価する声が多い(クチコミ・傾向)。

一方で「年功序列の色」「部署間の負荷格差」「全国転勤」を課題に挙げる声もある。金融と商社のハイブリッドな環境で腰を据えて働きたい人には好相性、特定分野に絞ったキャリアを求める人は要確認だ。

沿革

JA三井リースの前身は2社ある。1971年に三井物産のリース事業部門が分離・独立して発足した三井リース事業株式会社と、1972年に設立されたJA系統(農協)の総合リース会社である協同リース株式会社だ。

2008年4月、この2社が共同持株会社としてJA三井リース株式会社を設立し、同年10月に3社合併という形で現在の体制が発足した。社名の「JA」は、農林中央金庫を軸とするJA系統の出自を示している。

採用・選考

JA三井リースの選考フロー
締切要確認(公式マイページ・マイナビで随時更新)
募集職種・コース総合職(営業部門:法人営業、農業・エネルギー・不動産・医療・ICT等の業界担当/機能部門:審査・法務・財務・経理・人事・システム企画等)
勤務地東京(本社)ほか国内各事業所(北海道・東北・関東・中部・関西・中国・四国等)。将来的に海外現地法人への配属可能性もある。
選考難易度・特徴就活会議の集計で選考難易度3.9/5(サービス業界平均よりやや高い)、採用倍率は11〜12倍程度との推計(いずれもユーザー投稿ベースの推計であり公式発表ではない)。

採用人数の推移

2023年入社15名
2024年入社46名
2025年入社37名

選考フロー

  1. 採用マイページ登録・エントリー
  2. 会社説明会(WEB実施)
  3. エントリーシート提出
  4. 適性検査(Webテスト)
  5. 面接(複数回、対面またはWEB)
  6. 内々定

選考で聞かれること

  • なぜリース業界を選んだか

    面接官が見ているポイント

    金融業界の中でも、実物資産を介した与信・審査という仕事に関心を持つ理由まで語れているか

  • なぜJA三井リースか(他のリースじゃなく)

    面接官が見ているポイント

    農林中央金庫と三井物産という2つの異なる株主背景を理解した上で、入社の必然性を語れているか

  • JAMLの営業職を志望する理由は

    面接官が見ているポイント

    総合職の中でも営業という職種を選ぶ解像度と、自分の適性を結び付けて語れているか

  • 農業や地域とのつながりに惹かれた理由は

    面接官が見ているポイント

    主要株主・農林中央金庫を通じたJAグループとの関わりや地域産業支援という、同社ならではの役割を理解しているか

  • 主体性を持って取り組んだことは

    面接官が見ているポイント

    ES本設問と同じ軸で、当時の思いまで踏み込んで一貫して具体的に語れているか

  • 中計2028を踏まえ興味のある事業は

    面接官が見ているポイント

    中期経営計画の中身まで読み込み、成長領域と自分の志向を結び付けて語れているか

  • ゼミ・研究のテーマを教えて

    面接官が見ているポイント

    専門性そのものより、物事を筋道立てて説明できる論理構成力があるか

  • リース会計基準の変更をどう見るか

    面接官が見ているポイント

    業界の収益構造を揺るがす制度変更を自分ごととして理解し、意見を持てているか

  • 農業から再エネまで幅広い事業をどう思うか

    面接官が見ているポイント

    リース単体でなく多角化した事業ポートフォリオを組む狙いまで理解できているか

  • 海外事業(北米・アジア)への関心は

    面接官が見ているポイント

    半導体製造装置や船舶、鉄道貨車など実物資産を軸にしたグローバル展開を具体的に把握しているか

  • 『金融とモノの力』というスローガンの理解は

    面接官が見ているポイント

    採用メッセージを自分の言葉で解釈し、抽象論で終わらせずに語れているか

  • 1Day仕事体験に参加した理由は

    面接官が見ているポイント

    参加で一次面接が免除される制度の存在まで理解した上で、参加動機を主体的に語れているか

  • 全国転勤についてどう考えるか

    面接官が見ているポイント

    全国に拠点を持つ総合職としてのキャリアパスを前向きに受け入れられるか

  • 営業・機能、どちらで働きたいか

    面接官が見ているポイント

    総合職の2フィールド(営業/機能)の役割の違いを理解し、自分の適性と結び付けて選べているか

  • JA三井リースの弱み・改善点は

    面接官が見ているポイント

    好意的な志望理由だけでなく、資本構成や業界内ポジションの制約まで踏み込んだ企業研究ができているか

  • 困難だった経験をどう乗り越えたか

    面接官が見ているポイント

    与信・審査など地道な実務を粘り強くこなせる素地があるか

  • なぜその学科・大学院に進学したか

    面接官が見ているポイント

    進路選択の意思決定プロセスを一貫した論理で説明できる自己理解力があるか

  • 入社後に挑戦したいことは

    面接官が見ているポイント

    配属前から具体的な業務イメージを持ち、中長期のキャリア意欲を示せているか

  • 内定を出したら入社してくれるか

    面接官が見ているポイント

    併願状況を踏まえても揺るがない第一志望度を即答できるか

  • 最後に何か質問はあるか

    面接官が見ているポイント

    逆質問の中身で、入社意欲の高さと企業理解の深さを印象付けられるか

インターンシップ

サマーインターン(8月中旬〜9月中旬)、秋冬インターン(10月〜11月中旬)。リース業界・同社事業の説明後、架空法人の経営課題をリースで解決するグループワーク+プレゼンテーション形式。参加者の約7割が本選考優遇ありと回答(体験談ベースの傾向値)。最新の内容・優遇有無は公式マイページで確認。

公式採用ページを見る →

選考は「マイページ登録→説明会→ES→Webテスト→複数回面接→内々定」という流れで、総合職の営業部門・機能部門どちらかで募集される。

  • 「なぜJA三井リースか」は農林中央金庫と三井物産という2つの異なる株主背景を理解した上で語れるようにしておく
  • 中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点分野(エネルギー・トランスポーテーション・不動産・デジタルインフラ)を読み込んでおく
  • インターン参加者の多くが選考優遇を得ているとされるため、早期の情報収集も選択肢に入れる

編集部

JA三井リースだけに絞って対策するのは危険!選考と並行して、持ち駒を増やす仕込みもやっておこう。就活サービス17個をカテゴリ別に比較したまとめを置いておくね。

よくある質問

JA三井リースの年収・初任給はどのくらいですか?

有価証券報告書による平均年収は約867万円(2025年3月期・平均年齢41.6歳)、社員クチコミベースでは約655万円(回答者平均年齢31歳・体験談)です。初任給は総合職で月額30万円(公式)とされています。

JA三井リースは上場していますか?株主は誰ですか?

非上場ですが、社債発行体として有価証券報告書を提出しています。主要株主は農林中央金庫(議決権40.17%)と三井物産(同38.84%)で、単独の親会社を持たない共同出資会社である点が特徴です(2026年3月末時点)。

JA三井リースが赤字と聞きましたが、経営は大丈夫ですか?

2026年3月期は、米国子会社が保有していた取引先(First Brands Group)の売掛債権が同社の経営破綻・不正疑義で不良化し、貸倒引当金1,783億円の計上により最終赤字1,447億円となりました。国内の中核事業自体が悪化したわけではなく、農林中央金庫・三井物産からの350億円増資と社長交代で立て直しを図っている段階です。

JA三井リースの採用倍率・選考難易度は?

就活会議の集計では選考難易度3.9/5(サービス業界平均よりやや高い)、採用倍率は11〜12倍程度と推計されています(いずれもユーザー投稿ベースの推計であり公式発表ではありません)。

JA三井リースのインターンは選考に有利ですか?

サマー(8月中旬〜9月中旬)・秋冬(10月〜11月中旬)のインターンがあり、体験談ベースでは参加者の約7割が書類・Webテスト・GD・一次面接の一部免除などの優遇を得たと回答しています。最新の情報は公式マイページで確認してください。

基本情報

上場区分非上場(社債発行体として有価証券報告書を提出)
株主構成農林中央金庫40.17%・三井物産38.84%(2026年3月31日時点・議決権ベース)。単独の親会社を持たない共同出資会社
設立2008年4月1日(協同リースと三井リース事業の共同持株会社として設立、同年10月に3社合併し発足)
本社東京都中央区銀座八丁目13番1号(銀座三井ビルディング)
代表者松本恭幸(代表取締役社長執行役員、2026年4月1日就任)
資本金495億円(2026年3月31日時点)
従業員数連結1,950名・単体739名(いずれも2026年3月31日時点)
売上高連結6,480億8,300万円(2026年3月期)
事業領域リース・割賦販売/各種ファイナンス/不動産賃貸等の付帯事業

同業他社と並べて見ると、その会社ならではの強みや立ち位置が浮かび上がります。志望理由づくりの比較材料にどうぞ。

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最終更新: 2026-09-05