日本取引所グループ(JPX)の強み・弱み・将来性を分析【2026年就活】｜企業研究・選考対策
企業分析・就活ガイド
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結論から言うと、日本取引所グループは東証・大阪取引所・清算機関などを傘下に持ち、日本の株式・デリバティブ取引の「土台」そのものを運営する会社である。3分読めば、証券会社との違いと、この会社がいまどこに投資しているかが分かる。
業界の基礎
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金融業界は、預金・融資を担う銀行、株式・債券の売買を仲介する証券会社、保障を提供する保険会社など、業態によって役割が大きく異なる。
取引所はこれらとは別の役割を持つ。証券会社が「顧客に株を売買させる」プレイヤーだとすれば、取引所は「株を売りたい人と買いたい人を出会わせる"場"そのもの」を運営するインフラ企業である。
日本には東京証券取引所（JPX傘下）のほか、名古屋・福岡・札幌に地方取引所があるが、上場企業数・時価総額ともに東証が桁違いに大きく、国内の株式市場はJPXグループが事実上独占している。
海外に目を向けると、香港取引所（HKEX）、シンガポール取引所（SGX）、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME Group）など、同じく「市場運営」を本業とする巨大企業が並ぶ。JPXはこの中では収益規模で一回り小さいが、東証が抱える上場企業の時価総額規模はアジア最大級である。
事業内容
ビジネスモデル
東京証券取引所・大阪取引所・東京商品取引所・清算機関(JSCC)など複数の取引所運営会社を傘下に持つ持株会社。株式・デリバティブの売買仲介手数料だけでなく、清算・上場審査・相場情報配信・システム利用料など複数の収益源を持つ「市場インフラの総合デパート」型のビジネスモデル。
現物株式・デリバティブ取引
東証のプライム/スタンダード/グロース市場での株式売買、大阪取引所の株価指数先物・オプション取引など。取引関連収益は2026年3月期774億円（前期比+20.0%）で最大の収益源。
東証プライム東証スタンダード東証グロース大阪取引所デリバティブ清算（JSCC）
日本証券クリアリング機構が株式・デリバティブ・円金利スワップ・国債店頭取引などを清算するCCP（セントラル・カウンターパーティ）機能。2026年3月期は取引高急増で清算関連収益が前期比+57.5%と急伸した。
JSCC円金利スワップ清算商品デリバティブ清算上場・情報・システム
新規上場審査・上場料収入、TOPIXやJPX日経400などの指数算出・相場情報配信、会員証券会社向けのシステム利用料。
TOPIXJPX日経インデックス400arrowheadJ-Quants東京商品取引所（TOCOM）
エネルギー関連の商品先物・実物市場を運営。2019年に子会社化し、商品デリバティブの清算もJSCCに一元化した。
TOCOM商品先物
JPXは「株を売買する会社」ではなく、売買・清算・上場審査・情報配信という複数の機能を1社で担う「市場インフラの総合デパート」である。
収益は取引関連（現物株式・デリバティブの売買手数料）が最大の柱だが、それだけに依存しない構造になっている。2026年3月期は取引関連774億円に加え、清算機関JSCCの清算関連収益が前期比+57.5%と急伸し542億円、上場料・指数情報配信でも安定収益を積み上げている（詳しい内訳は上のカードを参照）。
この会社の強み
2020年システム障害から生まれた「止めない」への投資
2020年10月1日、株式売買システムarrowheadの障害で全銘柄が終日売買停止。再発防止策検討協議会を経て2024年11月に次世代システム「arrowhead4.0」を稼働させ、取引終了時刻を30分延伸すると同時に耐障害性を強化した
「JSCC-LCHスプレッド」に名を刻む清算インフラ
清算機関JSCCは国内外の金融機関25社の清算参加者・100社超の清算委託者が利用する円金利スワップ清算のベンチマークで、ロンドンのLCHと並び「JSCC-LCHスプレッド」という業界用語が存在するほどの国際的地位を持つ
市場区分見直しを完遂したガバナンス改革の主導力
2022年4月のプライム/スタンダード/グロース再編で「当分の間」としていた経過措置の終了日を2023年1月に2025年3月1日と明確化し予定通り実施。資本コストを意識した経営を上場企業に求め続けるフォローアップ会議を主導する
取引所データを収益源に変えるプラットフォーム化
子会社JPX総研はAWSと連携し適時開示システムTDnetを東京・大阪2リージョン冗長構成でクラウド移行、生成AI検索サービス「J-LENS」を開発。個人投資家向けAPI「J-Quants」など、一次データを外部提供する事業に投資している
カーボン・クレジット市場など新市場を作り続ける実行力
2023年10月にカーボン・クレジット市場を開設し2024年11月には取引対象を拡大。中小企業向けTOKYO PRO Marketは2025年末までに累計163社が上場するなど、複線的な市場インフラを継続的に立ち上げている
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5つの強みは個別の施策に見えて、実は「独占的地位にあぐらをかかず、市場インフラそのものを作り替え続ける」という一つの姿勢でつながっている。
2020年10月、株式売買システムarrowheadの障害で全銘柄が終日売買停止という事態が起きた。JPXはこれを機に「ネバーストップ」から「レジリエンス（障害回復力）」重視へと方針を転換し、2024年11月に次世代システム「arrowhead4.0」を稼働させている。この「止めない」への投資（①）が土台にあるからこそ、清算機関JSCCが国際的な信頼を得て「JSCC-LCHスプレッド」という業界用語にまで名を刻む地位（②）や、市場区分見直しのような制度改革を予定通りやり切るガバナンス（③）が成立する。
さらに近年は、取引で得た一次データを外部提供するプラットフォーム化（④）や、カーボン・クレジット市場のような新しい市場インフラを次々に立ち上げる実行力（⑤）へと、事業の裾野を広げている。
業績の推移（営業収益）
決算期は3月（IFRS・連結）。
| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 親会社帰属当期利益 | ROE |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 1,340億円 | 683億円 | 463億円 | 14.7% |
| 2024年3月期 | 1,529億円 | 874億円 | 608億円 | 19.0% |
| 2025年3月期 | 1,622億円 | 901億円 | 611億円 | 18.3% |
| 2026年3月期 | 1,987億円 | 1,163億円 | 791億円 | 23.1% |
株式売買代金・デリバティブ取引の活況を背景に、2026年3月期は営業収益・利益ともに過去最高水準を更新した。特に清算関連収益は前期比+57.5%と急伸しており、取引の活発化がそのまま清算機関JSCCの収益にも直結する構造が見て取れる。
競合の中での立ち位置
同じ「取引所」でも、各社の稼ぎ方・展開範囲は大きく異なる。
| 会社 | タイプ | JPXとの違い |
|---|---|---|
| JPX | 現物取引中心・国内基盤 | 取引・清算・上場審査など複数機能を国内で一気通貫。海外展開は限定的 |
| HKEX（香港） | 現物＋コモディティ多角化 | LME（ロンドン金属取引所）買収でコモディティにも展開、中国本土と国際市場をつなぐConnect制度が特徴 |
| SGX（シンガポール） | デリバティブ・為替商品も強い | 株式以外の収益比率が高く、海外機関投資家の利用比率が高い |
| LSEG（ロンドン） | データ・分析が主力 | Refinitiv買収以降、もはや「取引所」というより世界的な金融データ企業 |
| CME Group（シカゴ） | デリバティブ専業 | 現物株式を扱わず、金利・株価指数・コモディティ先物に特化 |
海外の同業と比べると、JPXは相対的に「国内の現物株式取引への依存度が高い」立ち位置にある。LSEGやHKEXのようにデータ・コモディティへ多角化していく途上にあるのが、いまのJPXの姿である。
今後の展望
ビジョン
中期経営計画2027／Target 2030「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」への進化
2025年3月に公表した中期経営計画2027（2025〜2027年度）は、ROE18%以上・営業収益1,790億円程度を最終年度の目標に掲げていたが、2026年3月期はROE23.1%・営業収益1,987億円と初年度で目標を大きく超過した。長期ビジョンは2030年までに「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」へ進化すること。
数値目標
| ROE（2027年度（中計目標）） | 18%以上 |
|---|---|
| 営業収益（2027年度（中計目標）） | 1,790億円程度 |
| 当期利益（2027年度（中計目標）） | 630億円程度 |
| システム投資（25〜27年度累計） | 450億円程度 |
注力施策
日本株市場の新時代創造
投資単位の引き下げやTOPIXの次期構成見直し、スタートアップの成長支援など、個人投資家・成長企業双方にとっての市場の使いやすさを高める。
総合プラットフォーム化
金利関連・電力・LNG先物の拡充やアジア企業の上場環境整備など、株式以外の収益領域を広げる。
デジタルイノベーション
AI活用や次世代売買システムの検討を進め、データサービス収益を年率平均8%程度成長させる計画。
サステナビリティ推進
カーボン・クレジット市場やESG債情報プラットフォームなど、脱炭素・気候変動対応に関連する市場インフラを拡充する。
ロードマップ
2013/1
東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し株式会社日本取引所グループが発足
2019/10
東京商品取引所を子会社化
2020/10
株式売買システムarrowheadの障害で全銘柄が終日売買停止
2022/4
市場区分をプライム・スタンダード・グロースの3区分に再編
2023/10
カーボン・クレジット市場を開設
2024/11
次世代システム「arrowhead4.0」稼働（取引終了時刻を30分延伸）
JPXの将来性を読むうえで核になるのは、中期経営計画2027（2025〜2027年度）で掲げたROE18%以上・営業収益1,790億円程度という目標を、2026年3月期に初年度で早くも上回ったことだ。
独占的な国内基盤に安住するのではなく、長期ビジョン「2030年までにグローバルな総合金融・情報プラットフォームへ進化する」を掲げ、データサービス収益や金利関連収益の年率成長目標を掲げて、取引仲介への依存度を下げる方向に舵を切っている。カーボン・クレジット市場やアジア企業の上場環境整備など、日本株市場の枠を超えた事業拡大が今後の成長を左右する。
こんな人にピッタリ
特定の商品を売る営業成果ではなく、市場全体の公正性・安定運用という「裏方のインフラ」を長期的な視点で支えることにやりがいを感じられる人。
市場という公共インフラの公正性・信頼性を守るルールメイキングに関心がある
上場審査・自主規制まで担うJPXの「守りの金融」の側面が活きる
金融とテクノロジーの両方に関心があり、システムの安定稼働に責任を持ちたい
2020年のシステム障害を教訓にarrowhead4.0まで刷新したJPXで裏方のインフラを支えられる
短期の営業成果よりも制度設計・長期的な市場改革に取り組みたい
市場区分見直しなど日本企業のガバナンス改革を主導するJPXの仕事が合う
逆に合わない可能性がある人
志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。
個人の営業成績や歩合でガンガン稼ぎたい
JPXは証券会社のような営業インセンティブ構造を持たないため、成果報酬型の働き方を求める人には物足りない場合があります。
海外駐在や海外案件を中心にグローバルに働きたい
JPXの事業基盤・拠点は国内が中心のため、海外展開の色が強い商社・証券会社の方が合う場合があります。
スタートアップ的なスピード感で急成長を実感したい
独占的なインフラ企業ゆえに安定重視の意思決定プロセスとなる傾向があり、フェーズによっては変化のスピードに物足りなさを感じる可能性があります。
求める人物像
新規領域を切り拓くタフさ
「新規領域を開拓し、牽引していく力・タフさを有する人材」を公式に掲げる。既存の枠に留まらず、カーボン・クレジット市場のような新しい市場インフラを立ち上げる胆力が求められる。
多様なステークホルダーの結束点となる意識
上場企業・投資家・証券会社・当局など立場の異なる関係者の間に立ち、利害を調整しながら市場を運営する当事者意識。
現状に満足せず、より高い次元を目指す姿勢
市場区分見直しやシステム刷新など、達成後も次の課題を自ら設定し続ける志向性。
市場は「公共の財産」という使命感
公正性・中立性・信頼性を重視し、真摯にマーケットと向き合う姿勢。企業理念でも「市場は公共の財産」との考え方を明示する。
入社後のキャリアパス
配属直後
適性発見のため部門横断的なジョブローテーションを経験し、市場運営・システム・上場審査など幅広い業務に触れます。
中堅期
ローテーションを重ねながら専門分野を意識した配置へ移行。カフェテリア研修制度（年間上限30万円・費用の80%会社負担）で語学・簿記・法務・ITなど250以上のコースを自主的に学べます。
将来
国内外大学院・海外MBA派遣の社内公募や、メンター制度による1対1のキャリア相談を通じて、専門性を深めるか経営層を目指すかを描いていきます。
配属直後は部門横断的なジョブローテーションで市場運営・システム・上場審査など幅広い業務に触れ、その後に専門分野を意識した配置へ移行する。年間上限30万円・費用の80%を会社が負担するカフェテリア研修制度で、語学・簿記・法務・ITなど250以上のコースを自主的に学べる環境がある。
年収・待遇
有価証券報告書ベースの公式値と、社員クチコミ（体験談）ベースの数値を出典を分けて整理する（2026年8月時点）。
初任給
| GS/DSコース・大学卒（公式・2025年4月実績） | 月額278,000円 |
|---|---|
| GS/DSコース・修士了（公式・2025年4月実績） | 月額293,000円 |
| SSコース・大学卒（公式・2025年4月実績） | 月額274,000円 |
平均年収（出典別）
| 公式（有価証券報告書・2025年3月期・単体） | 約1,110万円（平均年齢47.3歳・平均勤続20.1年） |
|---|---|
| OpenWork・転職会議クチコミ（体験談） | 900万〜1,200万円程度の事例が報告されている（回答者による幅・体験談） |
年次・役職別の目安
| 若手（20代後半〜30歳前後） | 残業が多い部署では年収1,000万円に届くとの声もある（クチコミ・体験談） |
|---|
待遇の特徴
- 年功序列型の給与体系だが、残業代がしっかり支給される傾向がある（クチコミ・体験談）
- 福利厚生（カフェテリア研修制度・退職金等）が手厚いという声が多い（クチコミ・体験談）
社員のリアルな評判
公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です（OpenWork・エン カイシャの評判・就活会議等の社員クチコミ）。 「日本の金融市場インフラを支える」という社会的意義や、独占的な事業ゆえの経営の安定性・福利厚生の手厚さを評価する声が多い一方、数年おきのジョブローテーションで専門性を深めにくいことや、年功序列的な社風を課題に挙げる声も共存します。
| 月平均残業（クチコミ） | 約20〜24時間（口コミサイトにより差、部署差あり） |
|---|---|
| 有給消化率（クチコミ） | 約63〜73%（口コミサイトにより差） |
評価する声
- 日本の金融市場インフラを担う社会的意義や、世界的な信頼と認知度を実感できる
- 独占的な事業ゆえの経営の安定性、退職金・福利厚生の手厚さを評価する声
- 標準労働時間が短く休暇を取りやすいなど、ワークライフバランスの良さ
気になる声
- 数年おきのジョブローテーションで専門性を深めにくいとの声
- 年功序列的で新卒中心の人事体制のため、若手の裁量やキャリアアップの実感を得にくい場合がある
- 部署による業務量・働きやすさの差が大きい傾向が指摘される
JPXって実際、働きやすいの？
クチコミでは「日本の金融市場インフラを担う社会的意義」「独占的事業ゆえの経営の安定性」「福利厚生の手厚さ」を評価する声が多いです（体験談・傾向）。
一方で「数年おきのジョブローテーションで専門性を深めにくい」「年功序列的な社風」を課題に挙げる声もあります。市場インフラを長期的な視点で支えたい人には好相性、若いうちから一つの専門性を極めたい人は要確認です。
沿革
JPXの歴史は、2013年1月1日の東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合に始まる。現物株式取引が主力だった東証と、デリバティブ取引が主力だった大証が統合し、同年7月には大阪証取の現物市場（約1,100社）が東京に移設され、現物・デリバティブを一体運営する体制が整った。
2019年10月には東京商品取引所（TOCOM）を子会社化し、エネルギー関連の商品先物市場も傘下に収めた。
採用・選考
| 締切 | 要確認（最新は公式採用ページで確認） |
|---|---|
| 募集職種・コース | GSコース（経営企画・マーケット運営・デジタル/ネットワーク業務等の幅広い分野、将来の経営層登用を想定）、DSコース（データ・テクノロジー領域特化）、SSコース（財務・総務・広報等の事務サポート、転勤なし）の3コース制。コース併願不可の自由応募制で全学部全学科対象。 |
| 勤務地 | GS/DSコースは東京・大阪に加えニューヨーク・ロンドン・シンガポール・北京・香港等の海外拠点を含む国内外。SSコースは東京または大阪（転勤なし）。 |
| 選考難易度・特徴 | 就活メディア（就活会議）の推計では選考難易度5.0/5.0点（業界平均比+1.4）・採用倍率24.0倍（業界平均7.2倍）とされる（非公式）。採用人数が約40名と少数のため人気企業として高倍率の傾向がある。 |
採用人数の推移
選考フロー
- エントリーシート提出
- 適性検査（能力・性格）
- 一次面接
- 二次面接
- 最終面接（合格で内々定）
選考で聞かれること
なぜ証券会社ではなくJPXか
面接官が見ているポイント
中立な市場インフラという立場を理解した上で、業界内の他プレイヤーではなく「取引の仕組みを作る側」を選ぶ必然性まで語れるか
なぜ日銀や官僚ではなくJPXか
面接官が見ているポイント
公共性の高い金融インフラを担う組織の中でも、株式会社として国際競争にさらされるJPX特有の立ち位置を理解しているか
JPXでどのように働きたいか
面接官が見ているポイント
志望動機を「入りたい」で終わらせず、入社後に何を成し遂げたいかまで業務レベルで具体化できているか
志望している部署はどこか
面接官が見ているポイント
経営企画・商品開発・システムなど幅広い事業領域の中で、自分の関心と適性を結びつけて説明できるか
力を入れたことを3つ挙げると
面接官が見ているポイント
ES実物の設問（最も注力したものから最大3点・各30字以内）に対応。複数の経験を優先順位づけて簡潔に言語化できるか
その工夫と行動・結果を具体的に
面接官が見ているポイント
ES実物の設問（時期・場面を明示し各200字以内）に対応。抽象論でなく再現性のある行動として説明できるか
最近あった良かったことは
面接官が見ているポイント
一次面接で実際に問われる予測しづらい質問。想定問答に頼らず自分の価値観を素の言葉で語れるか
就職活動の軸は何か
面接官が見ているポイント
軸とJPX志望の一貫性が取れているか、その場しのぎでない価値観に基づいて企業選びをしているか
ストレスの発散方法は
面接官が見ているポイント
実務でのストレス耐性を想定し、自己管理の方法を具体的な行動として語れるか
過去に戻れるなら何をするか
面接官が見ているポイント
二次面接で実際に問われる質問。過去の意思決定を振り返り、後悔や学びを自分の言葉で整理できているか
ITの知識やスキルはどの程度あるか
面接官が見ているポイント
金融とITを両立するDSコース向け。専門特化よりも業務理解とITリテラシーを両立できる素地があるか
東証システム障害をどう見るか
面接官が見ているポイント
2020年10月に発生した終日売買停止という実際の障害を踏まえ、市場インフラの安定運用に対する当事者意識と危機感を持っているか
未経験の技術分野に挑戦できるか
面接官が見ているポイント
クラウド移行やデータ基盤構築など変化の速いIT環境で、専門領域を固定せず学び続ける姿勢があるか
大学生は何に投資すべきか（GD）
面接官が見ているポイント
実施実績のあるグループディスカッションのお題。金融的な価値判断のロジックを組み立て、議論を前に進められるか
株1万円とバイト1万円どちらが価値高いか（GD）
面接官が見ているポイント
実施実績のあるGDのお題。同じ金額でも得られた過程やリスクの違いを市場参加者的な視点で論じられるか
JPXの企業価値とは何だと思うか
面接官が見ているポイント
最終面接で役員がその場で発する即興質問。準備した回答の枠を超えて、自分の言葉で企業を定義し直す思考力があるか
JPXが抱えるリスクと打ち手は
面接官が見ているポイント
最終面接で役員がその場で発する即興質問。市場インフラが直面する課題を当事者として捉え、自分なりの答えを組み立てられるか
他に受けている企業はどこか
面接官が見ているポイント
二次面接で実際に問われる質問。併願先との比較軸から、JPXへの志望度が業界研究に裏付けられた本物かを見ているか
なぜJPXが第一志望なのか
面接官が見ているポイント
最終面接で実際に問われる定番の詰め質問。併願を踏まえても揺らがない志望理由を持っているか
最後に何か質問はあるか
面接官が見ているポイント
逆質問の中身から、面接時間外にどれだけ企業研究を深めてきたか、入社意欲の本気度を測っているか
インターンシップ
「JPX 1DAY SUMMER WORKSHOP」（夏季）・2days winter workshopなどを実施。座学で東証の役割・上場制度を学ぶ回とグループワーク・社員座談会を組み合わせる構成（過去傾向）。選考直結の有無は公式に明記がなく要確認。
選考は「エントリーシート→適性検査→複数回の面接」という流れで、GS・DS・SSの3コース制（併願不可）。就活会議の推計では選考難易度5.0/5.0・倍率24.0倍とされ、採用約40名という少数採用ゆえの高倍率が特徴だ。
- 「なぜ証券会社ではなくJPXか」という定番質問に備え、市場という"場"を運営する中立的な立場への理解を言葉にしておく
- 2020年のシステム障害など、市場インフラの安定運用に対する当事者意識を持って語れるようにする
- 最終面接では役員から「JPXの企業価値とは」「JPXが抱えるリスクは」といった即興質問が出る傾向があるため、準備した回答の枠を超えて自分の言葉で考える練習をしておく
編集部
日本取引所グループ(JPX)だけに絞って対策するのは危険！選考と並行して、持ち駒を増やす仕込みもやっておこう。就活サービス17個をカテゴリ別に比較したまとめを置いておくね。
よくある質問
日本取引所グループの年収・初任給はどのくらいですか？
- 有価証券報告書による平均年収は約1,110万円（2025年3月期・平均年齢47.3歳・単体）です。初任給はGS/DSコース大学卒で月額278,000円、修士了で293,000円（2025年4月実績・公式）とされています。
日本取引所グループの就職難易度・採用倍率は？
- 就活メディアの推計では選考難易度5.0/5.0点・採用倍率24.0倍と業界平均を大きく上回るとされます（就活会議・非公式）。採用人数は年約40名と少数のため人気企業として高倍率の傾向です。
日本取引所グループに学歴フィルターはありますか？採用大学は？
- 公式には全学部全学科対象の自由応募制で、学歴フィルターに関する公表情報はありません。就活メディアでは難関大出身者が多いとの傾向が指摘されていますが、明確な基準は非公開です。
日本取引所グループは激務ですか？
- 月平均残業は口コミサイトにより約20〜24時間、有給消化率は約63〜73%と幅があります（体験談）。標準労働時間が短く休暇を取りやすいという声がある一方、部署による差が大きいとの指摘もあります。
日本取引所グループのインターンは選考に有利ですか？
- 「JPX 1DAY SUMMER WORKSHOP」などのプログラムがあります。座学とグループワーク・社員座談会を組み合わせる構成で、選考直結の有無は公式に明記がなく要確認です。
基本情報
| 上場区分 | 上場（東京証券取引所プライム市場・証券コード8697） |
|---|---|
| グループ | 東京証券取引所・大阪取引所・東京商品取引所・日本証券クリアリング機構(JSCC)・JPX総研・日本取引所自主規制法人を傘下に持つ持株会社。証券保管振替機構（通称「ほふり」）は子会社ではなく持分法適用関連会社（出資比率24.65%・2021年3月末時点） |
| 創業・設立 | 2013年1月1日（東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合により発足） |
| 本社 | 東京都中央区日本橋兜町2-1（登記上の本店）／大阪府大阪市中央区北浜1-8-16（大阪本社） |
| 代表者 | 山道裕己（取締役兼代表執行役グループCEO） |
| 資本金 | 115億円 |
| 従業員数 | 連結1,252名（2026年3月31日時点） |
| 売上高 | 連結営業収益1,987億円（2026年3月期・IFRS・前期比+22.5%） |
| 事業領域 | 金融商品取引所持株会社グループの経営管理及びこれに附帯する業務（現物株式・デリバティブ売買、清算、上場審査、相場情報・指数配信） |
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同業他社と並べて見ると、その会社ならではの強みや立ち位置が浮かび上がります。志望理由づくりの比較材料にどうぞ。
最終更新: 2026-08-13