【2026最新】NTTドコモの就活企業分析｜事業・強み・選考対策
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就活生
編集部
結論から言うと、NTTドコモの本質は国内最大9,600万契約の顧客基盤を足場に、通信→金融→AI・インフラへと事業構造を組み替えている転換途中の会社だ。「電話会社として受けに来た」学生と「構造転換の当事者として来た」学生では、面接での評価が劇的に変わる。
基本情報
| 上場区分 | 非上場（2020年12月25日東証一部上場廃止・NTT100%完全子会社化） |
|---|---|
| グループ | NTT（日本電信電話）の100%完全子会社。NTTコミュニケーションズ・NTTコムウェアを2023年に吸収合併。NTTドコモ・フィナンシャルグループ（2026年7月発足予定）を傘下に持つ |
| 創業・設立 | 1992年7月1日設立（NTT移動通信網株式会社）／2000年NTTドコモ株式会社へ商号変更／2020年12月非上場化 |
| 本社 | 東京都千代田区永田町2-11-1（山王パークタワー） |
| 代表者 | 前田義晃（代表取締役社長） |
| 資本金 | 9,496億8,950万円（2024年3月末） |
| 従業員数 | 連結約40,000名（2025年3月末） |
| 売上高 | 連結64,581億円（2026/3期・IFRS） |
| 事業領域 | 移動体通信（MNO）・スマートライフ（dポイント・d払い）・法人ICT/DX・金融（フィナンシャルグループ） |
業界の基礎
日本の移動体通信（MNO）市場は、NTTドコモ・KDDI（au）・ソフトバンク・楽天モバイルの4社体制である。この4社が自社の通信インフラ（基地局・コア網）を所有・運営し、MVNO（仮想移動体通信事業者）はこれらの回線を借りてサービスを提供している。
就活で押さえるべき基本構造は2点だ。
① 通信収益の成熟と非通信化 5G投資コストが重く、政府の値下げ要請（2021年〜）で大手3社の通信ARPUは低下した。その分を、dポイント・d払い・金融・法人DXなど「非通信」で補う移行が各社の戦略軸になっている。
② MNO4社の差別化軸
- NTTドコモ: 最大契約数（9,600万）＋dエコノミー＋金融垂直統合
- KDDI: ライフデザイン（auフィナンシャルグループ）＋衛星通信（Starlink提携）
- ソフトバンク: PayPayエコシステム＋ヤフー・LINEのデジタル広告
- 楽天モバイル: 楽天エコシステム（EC・金融・旅行）との一体化
4社は通信でほぼ同質のサービスを提供しており、競争の差は「通信以外でどう顧客の生活を囲い込むか」に集約されている。
事業内容
ビジネスモデル
NTT100%子会社として、国内最大9,600万契約の携帯電話（5G/4G）を基盤に、dポイント経済圏・d払い・金融（フィナンシャルグループ）・法人DX（NTTコミュニケーションズ・NTTコムウェア統合）へと収益を多角化する「スマートライフパートナー」モデル。通信収益の安定キャッシュで金融・AIへ積極投資する構造
通信サービス
携帯電話（5G/4G）・docomo光・ホームルーター等。国内約9,600万契約を擁する最大のMNO。ahamo・irumo等で料金プランを多層化し、低価格帯でも顧客を確保しながら非通信サービスへのクロスセルを狙う
5G/4G携帯電話docomo光ahamoirumohome 5Gスマートライフ（dエコノミー）
dポイント（1億会員）・d払い・dショッピング・Lemino（映像）・dマガジン等のコンテンツを柱に、通信契約に紐づく生活サービスを束ねる。金融決済取扱高14.9兆円（FY2024）が成長の核
dポイントd払いLeminodマガジンdショッピング法人・ICT/DX
NTTコミュニケーションズ・NTTコムウェアを2023年に統合し、官公庁・大企業向けのクラウド・セキュリティ・ネットワーク・SI事業を内包。通信と組み合わせたエンドツーエンドの法人DX提案が可能
Arcstar Universal OneOCNセキュリティサービスSIソリューション金融（NTTドコモ・フィナンシャルグループ）
住信SBIネット銀行（持分約50%）・マネックス証券（約49%）・オリックス・クレジット・dスマートバンクを傘下に持つフィナンシャルグループ（2026年7月発足予定）。銀行・証券・消費者金融・決済を通信キャリアが内製化
住信SBIネット銀行マネックス証券オリックス・クレジットdスマートバンク
NTTドコモの収益構造を一言で表すと、「通信が安定キャッシュを生み、dエコノミー・金融・法人DXが次の成長軸を担う」4セグメント型だ。
通信サービスからの脱皮
通信事業は長らく収益の大半を占めてきたが、5Gへの設備投資コスト・値下げ競争・人口減少という三重苦に直面している。これを「非通信への多角化」でカバーするのが現在の戦略の核心だ。ahamo・irumo・home 5Gなど料金プランを多層化し、顧客の離脱を防ぎながら非通信サービスへのクロスセル（d払い・dポイント・金融）を組み込んでいる。
dエコノミー：1億人の経済圏
dポイント1億会員・d払い6,515万人という規模は、楽天・PayPayと並ぶ「日本の3大ポイント経済圏」の一角だ。通信契約が生み出す行動データとリアル購買データの組み合わせが、dポイント経済圏の競争力の核を形成している。
NTTコミュニケーションズ統合の法人効果
2023年の吸収合併で、NTTドコモは法人向けクラウド・セキュリティ・ネットワーク事業をフルラインで抱えた。「個人向け通信事業者」から「法人DXのワンストップ提供者」への転換が進み、官公庁・大企業相手のエンタープライズ営業基盤が大幅に強化されている。
この会社の強み
dエコノミー1億会員・14.9兆円決済圏
dポイント会員数1億人・d払い決済人数6,515万人・金融決済取扱高14.9兆円（FY2024・公式）。9,600万契約の通信基盤が生む行動データが、他の決済サービスでは代替できない巨大経済圏の土台を形成している
18ヶ月5,500億円超「金融垂直統合」→フィナンシャルグループ
住信SBIネット銀行TOB（約4,200億円）・オリックス・クレジット（792億円）・マネックス証券（約485億円）を相次いで取得し、2026年7月に「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を発足予定。銀行・証券・保険・消費者金融・決済を通信キャリアが内製化するフィンテック戦略の最先端事例
5G SEP世界第3位（通信事業者唯一）・6G標準化ラポータ
国内約5,100件・海外約13,400件の特許群を保有し、5G標準必須特許（SEP）ランキングで通信事業者として世界唯一のトップ3入り（Cyber Creative Institute調べ）。3GPP 6G Study Phase（SA2）のラポータを担当し、標準仕様から6Gを主導する
IOWN—消費電力1/100・伝送速度125倍の物理インフラ刷新
NTT主導のIOWN（革新的光ネットワーク）は170社超のグローバルエコシステムが形成。All-Photonics Networkで消費電力1/100・遅延200分の1・伝送速度125倍を目標に段階的商用化を進める。物理インフラを仕様から書き直す規模は他社に不可能
100万台AIエージェント商用化・故障対応50%削減
2026年2月に100万台規模のネットワーク保守AIエージェントを商用化（公式プレスリリース2026年2月25日）し、故障対応工数を50%削減。自社LLM「tsuzumi 2」はデジタル庁の行政LLM「源内」に採択され、AI×通信インフラの自律運用を実証
5つの強みは個別に見えて、実は「最大の顧客接点（9,600万契約）を起点に、インフラ・データ・金融・AIを縦に積み上げる」一本の戦略軸でつながっている。
通信事業者が金融に進出する事例は世界にあるが、5,500億円超を18ヶ月で投じた垂直統合の速度・規模は異例だ（①②）。その投資を支えるのが完全子会社化後の「長期投資の自由度」であり、安定した通信キャッシュフローと9,600万契約のデータ資産だ。
一方で技術側では、5G SEP世界第3位（通信事業者唯一・③）と100万台AIエージェント（⑤）という「持っている者だけが持てる実績」を同時に保有する。IOWNの消費電力1/100・伝送125倍（④）は物理インフラを仕様から書き直すプロジェクトであり、NTT研究所との縦割りをなくす完全子会社化なしには動かせなかった規模だ。
業績の推移（売上高）
NTTドコモは2020年12月の上場廃止後、NTTグループの連結決算の一部として数値を開示している（IFRS基準）。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 2024/3期 | 61,400億円 | 11,444億円 |
| 2025/3期 | 62,131億円 | 10,205億円 |
| 2026/3期 | 64,581億円 | 9,421億円 |
| 2027/3期（予想） | 68,210億円 | 9,430億円 |
売上は金融・DX事業の成長を追い風に増収基調だが、営業利益はFY2023の11,444億円をピークに低下傾向にある。主因は5G設備投資コストの増大と通信値下げ（2021年〜ahamoなどの低価格プラン導入）による通信ARPUの低下だ。FY2027/3期予想で利益がほぼ横ばいに転じる背景には、金融・DX・スマートライフ事業の増収が通信減益を相殺する構造が期待されている。
競合の中での立ち位置
通信4社の比較で最も重要なのは、「各社の非通信事業のアーキテクチャが根本的に異なる」という点だ。
| 会社 | 非通信の柱 | 特徴 |
|---|---|---|
| NTTドコモ | dエコノミー＋金融垂直統合 | 銀行・証券・保険・消費者金融を自社傘下に持つ通信事業者唯一の形 |
| KDDI | auフィナンシャルグループ | auじぶん銀行・auアセットマネジメント等。ドコモ同様の金融軸だが投資規模・速度で差 |
| ソフトバンク | PayPayエコシステム | PayPay・ヤフー・LINEのデジタル広告が非通信の核 |
| 楽天モバイル | 楽天エコシステム一体化 | EC・旅行・銀行・証券が先行しており、通信はそのエコシステムの補完として機能 |
マップ右上の「NTTデータ」は通信事業を持たない純粋なSIer/DX事業者で、NTTドコモとは競合しない。NTTドコモが独特なのは、「個人向け通信」「法人DX」「金融」の3軸を同一会社で抱える構造であり、この形は同規模の通信事業者では世界でも類例が少ない。
なおソフトバンクをNTTドコモよりやや高い「非通信多角化」軸に置いているのは、PayPay・ヤフー・LINEヤフーという非通信事業の売上比率が既にグループ全体の約40〜50%に達しているためだ。NTTドコモはフィナンシャルグループ（2026年7月発足予定）の立ち上げ段階にあり、非通信実績はこれからスケールアップする局面にある。
今後の展望
ビジョン
スマートライフパートナー戦略 ／「つながる世界を切り拓く」
2020年の完全子会社化を転機に「通信会社」から「スマートライフパートナー」へ転換。通信・スマートライフ・法人DX・金融の4事業を柱に、dポイント経済圏を中核としたプラットフォーム化を進める。2026年7月のNTTドコモ・フィナンシャルグループ発足が最大のマイルストーン。IOWNと6Gの商用化で次世代インフラを2030年以降に更新する中長期投資も並行する
数値目標
| 売上高（2027/3期（予想）） | 68,210億円 |
|---|---|
| 営業利益（2027/3期（予想）） | 9,430億円 |
| dポイント会員（FY2025実績） | 1億人超（維持・深化） |
注力施策
NTTドコモ・フィナンシャルグループ発足（2026年7月）
住信SBIネット銀行・マネックス証券・オリックス・クレジット・dスマートバンクを統括するホールディング会社を設立。18ヶ月で5,500億円超を投じた「金融垂直統合」の集大成として、銀行・証券・消費者金融・決済を通信キャリア傘下に置く
100万台AIエージェントによる自律ネットワーク運用
2026年2月に商用化した100万台規模のネットワーク保守AIエージェントを拡張し、故障検知・対応を自律化。自社LLM「tsuzumi 2」を基盤に、AI×通信インフラのシナジーを創出する
IOWN商用化・6G標準化主導
IOWN Phase 3では光電融合デバイスの実装を拡大。6Gは3GPP SA2ラポータとして標準仕様策定を主導し、SEP特許の先行確保を進める。NTT研究所と連携して2030年の商用化を目指す
法人DXのAI活用フェーズへの展開
NTTコミュニケーションズ・NTTコムウェア統合後の法人DX基盤を強化。クラウド・セキュリティ・AIのワンストップ提案で大企業・官公庁の「AI活用」フェーズを取り込む
ロードマップ
1992
NTT移動通信網株式会社設立・携帯電話事業開始
1999
i-modeサービス開始（モバイルインターネット先駆け）
2000
NTTドコモ株式会社へ商号変更
2020/12
NTT完全子会社化・東証一部上場廃止
2023
NTTコミュニケーションズ・NTTコムウェアを吸収合併（法人DX基盤統合）
2026/7
NTTドコモ・フィナンシャルグループ発足（予定）
2030
IOWN全面商用化・6G商用サービス開始（目標）
NTTドコモの将来性を読む上でのカギは「2026年7月のフィナンシャルグループ発足が何を意味するか」だ。
通信事業者が銀行・証券・消費者金融・保険・決済を自社グループで抱えることは、dポイント経済圏の取引データ（14.9兆円の金融決済）と金融商品サプライヤーの垂直統合を意味する。単に「金融業もやる」ではなく、1億人の生活者データを持つ通信事業者が金融サービスを自社設計・提供できる構造へ変わる転換点だ。
もう一つの軸はIOWNと6Gによるインフラ刷新で、こちらは2030年を見据えた長期投資だ。通信インフラを「電気信号」から「光」に置き換えることで消費電力を1/100にするという目標は、AIデータセンターの電力問題という社会課題とも直結する。
この二つの転換が完了する2030〜2035年頃に今の就活生が30代半ばを迎える——という時間軸で志望動機を組み立てられる人は、NTTドコモにとって最も刺さるプロフィールの一つだ。
こんな人にピッタリ
国内最大9,600万契約の顧客基盤を武器に、通信・金融・DX・AIが交差する事業構造の転換自体を内側から担いたい人。
9,600万契約の通信基盤を武器に金融・DXの新事業を創りたい
dエコノミー年間決済取扱高14.9兆円・フィナンシャルグループ発足中のNTTドコモが合う
次世代インフラ（IOWN・6G）の研究と国際標準化に関わりたい
5G SEP世界第3位（通信事業者唯一）・3GPP 6G SA2ラポータを持つNTTドコモが向く
官公庁・大企業のDX上流から実装まで担いたい
NTTコミュニケーションズ統合後の法人DX基盤を持つNTTドコモが活きる
逆に合わない可能性がある人
志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。
少数精鋭で若手のうちから大きな裁量を得たい
連結約4万人の大組織のため、若手の裁量は段階的で成長スピードに物足りなさを感じる可能性があります。
最初からグローバルを主戦場にしたい
売上の大半が国内のため、外資系や海外比率の高い企業の方が合う場合があります。
上場企業で透明な株主対話や開示環境を求める
2020年に上場廃止・NTT完全子会社のため、上場独立系キャリアや外資の方が合う場合があります。
求める人物像
事業構造の転換を内側から動かしたい
通信収益の成熟を金融・DX・AIで補う事業転換が進行中。9,600万契約の巨大顧客基盤を武器に新領域を切り拓く仕事を、大組織の内側から実現したい人に合う
テクノロジーと社会インフラが交差する技術開発
IOWNの物理インフラ刷新・5G SEP特許・6G標準化・AIエージェント商用化と、研究所の技術が数年でサービスに変わる環境がある。通信技術の本流で社会インフラを更新したい理系人材にも機会が大きい
1億人規模のデータを使い切る仕事
dポイント1億会員のリアル購買データ・d払いの決済ログなど、民間単体では日本最大規模の生活者データを扱える。データ分析・マーケティング・プロダクト開発を大規模に実践できる
金融×テクノロジーで業界の境界を壊したい
NTTドコモ・フィナンシャルグループの発足で、銀行・証券・保険・決済を統合した通信キャリア発フィンテックの最前線に立てる。金融規制とテクノロジーを両立させながら業界を再定義したい人
入社後のキャリアパス
1〜3年目
配属先（通信営業・スマートライフ事業・法人ICT・技術/ネットワーク等）での基礎習得。定期育成面談とジョブマッチング面談で中期的なキャリア希望を上長と共有し、異動の糸口を作る
4〜7年目
専門領域での担当業務の深耕。ジョブマッチング制度・社内公募を活用して希望職種やプロジェクトへの異動も可能。技術職は高度専門職・プロフェッショナル認定への道もある
8年目〜（主任・チームリーダー）
主任や係長相当のグレードに昇格し、チームマネジメントと業務の企画立案を担う。マネジメント志向と高度専門職志向の2軸でキャリアを選択できる
NTTドコモの採用は技術系・事務系・スマートライフ系の3職種区分（ジョブマッチング型）で、入社後の最初のキャリアは「ジョブマッチング面談」を通じて希望と適性を摺り合わせて決まる。
若手の育成サイクルは2〜3年ごとのジョブローテーションが基本で、通信営業→スマートライフ企画→法人ICTと異なる領域を経験しながら専門性を積む。社内公募制度もあり、手を挙げることで希望部署への異動チャンスがある。
技術職には高度専門職・プロフェッショナル認定という独自の評価軸があり、マネジメントキャリアに乗らなくても技術の深化でキャリアを進める道が整備されている。IOWNプロジェクト・AIエージェント開発・6G標準化といった最先端案件への参加機会は通信事業者の中でも希少だ。
年収・待遇
NTTドコモは2020年12月に上場廃止のため、有報による公式平均年収の直近値は上場廃止前最終の2019年度（2020/3期）。以降は一次ソースの有報がないため、初任給の公式値とクチコミ（体験談）を組み合わせて読む
初任給
| 大学卒（2026年4月入社） | 月額342,000円（住宅手当42,000円含む・公式） |
|---|---|
| 修士了（2026年4月入社） | 月額354,000円（住宅手当42,000円含む・公式） |
平均年収（出典別）
| 公式（2019年度有報・上場廃止前最終） | 870万円台（平均年齢40.1歳） |
|---|---|
| OpenWorkクチコミ（体験談） | 約722万円（回答者平均年齢33.0歳）。差は回答者の年齢構成が約7歳若いことが主因 |
年次・役職別の目安
| 若手（1〜5年目） | 400〜600万円が目安（媒体推計・非公式） |
|---|---|
| 中堅（6〜15年目） | 700〜1,000万円が目安（媒体推計・非公式） |
| 管理職相当 | 1,000万円超の水準とされる（媒体推計・非公式） |
待遇の特徴
- 昇給は年1回・賞与は年2回（公式）
- 住宅手当（月42,000円）・通勤手当・家族手当などが充実（公式）
- テレワーク制度・フレックスタイム制度あり（公式）
社員のリアルな評判
公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です（OpenWork・就活会議等の社員クチコミ）。 国内最大手MNOとしての安定性・福利厚生の充実を評価する声が多い一方、大企業特有の意思決定の階層の多さ・縦割り文化・若手の裁量の少なさを課題に挙げる声がある。2020年の完全子会社化以降、スピード感が増したとの声もあるが部署差は大きい
| 月平均残業（クチコミ） | 約24〜27時間（部署差あり・体験談） |
|---|---|
| 有給消化率（クチコミ） | 70%前後（傾向・体験談） |
| 男性育休取得率 | 高水準（公式・体験談傾向） |
評価する声
- 通信インフラ企業としての社会的安定性と、国内最大規模事業への関与感
- dポイント・d払い・金融など新事業の実装に間近で関われる機会（部署による）
- 住宅手当・テレワーク制度・育休制度など制度面が充実
気になる声
- 大企業特有の意思決定の階層が多く、若手が主体的に動くには工夫が必要な傾向
- 部署・職種による仕事内容・残業・キャリアの差が大きい
- NTTグループの方針に依存する経営判断が増える傾向（完全子会社化後）
NTTドコモって実際、どんな職場？
社員クチコミでは「通信インフラという安定した基盤」「制度面の充実（住宅手当・テレワーク・育休）」「d払い・金融等の新事業に近い部署での面白さ」が評価されています（傾向・体験談）。
一方で「大組織ゆえの意思決定の遅さ」「縦割り文化」「若手の裁量が限られる部署もある」という声もあります。2020年の完全子会社化以降、スピード感が増したという声もありますが、部署・事業部によって差が大きい傾向です。
年収について「低い」と言われる理由は、上場廃止前最終の有報（2019年度・平均870万円台）とクチコミ（約722万円・体験談）の差が生む「数字の謎」にある。実際には回答者の平均年齢がクチコミの方が約7歳若い（約33歳 vs 約40歳）ことが主因で、同年齢帯での水準は他の通信大手と大きな乖離はないとされる（推計・傾向）。上場廃止後は有報による公式値の更新が停止しているため、数値は出所と年齢構成をセットで見る必要がある。
沿革
NTTドコモのルーツは1992年7月に設立されたNTT移動通信網株式会社にある。NTT（日本電信電話）が携帯電話事業を分社化したのが起源で、2000年にNTTドコモ株式会社へ商号を変更した。
就活で特に押さえるべき転機は2つある。
1999年：i-modeで「モバイルインターネット」を創った インターネットを携帯に載せた「i-mode」は、スマートフォン以前の時代に世界でモバイルインターネットを大衆化した先駆けだ。日本発のイノベーションとして世界各地にライセンスされたが、その後のスマートフォン時代への対応が遅れた点も重要な歴史的教訓として残っている。
2020年12月：NTT完全子会社化＝「上場廃止の戦略的意味」 株主の目先の利益に縛られずにIOWN・金融・AI等へ積極投資するため、NTTが残存株式をTOBして完全子会社化した。約5,500億円の金融投資もこの「上場廃止によって生まれた長期投資の自由度」で可能になった——面接でこう語れると理解の深さが伝わる。
採用・選考
| 締切 | 要確認（最新は公式採用ページで確認） |
|---|---|
| 募集職種・コース | 総合職（技術系・事務系・スマートライフ系の3職種区分・ジョブマッチング型採用） |
| 勤務地 | 東京（千代田区）ほか全国の営業支社・研究開発センター等 |
| 選考難易度・特徴 | 就活人気上位の通信インフラ大手。採用規模は約590〜600名（媒体推計）と大きいが応募数も多く実質倍率は高い。AI面接「SHaiN」では論理的説明力・価値観の一貫性が評価される傾向。面接では「なぜドコモか（KDDIやソフトバンクとの比較）」を競合比較で語れるかが最大の関門 |
採用人数の推移
選考フロー
- エントリー・ES提出
- SPI/TAL（Webテスト）
- AI面接「SHaiN」（録画型・自然言語応答）
- ジョブマッチング面談（一次・二次）
- 最終面談（合格で内々定）
ES・自己分析でよく問われること
- 志望動機（なぜ通信業界・なぜNTTドコモか）
- 学生時代に最も力を入れたこと（ガクチカ）
- 入社後にやってみたいこと・自分の強みをどう活かすか
面接で聞かれた質問例
- なぜ通信業界を選んだか。なぜドコモなのか（KDDIやソフトバンクとの比較）
- あなたが考えるNTTドコモの課題と、入社後にどう貢献するか
- 学生時代に困難だったこと・どう乗り越えたか
- 10年後にどんな人間になっていたいか・ドコモでどう実現するか
- ドコモのサービスで改善したい点・新たに作りたいサービスは何か
インターンシップ
現場受け入れ型「WILLコース」（約2週間・ポスト確約WILLコースへ直結）とバーチャル型の2系統。バーチャル型は全STEP達成で早期面談権が付与される。インターン参加が本選考に有利な可能性があるが、公式明記はないため最新は公式サイトで要確認
NTTドコモの選考で最も特徴的なのが、AI面接「SHaiN（シャイン）」だ。録画形式で設問に対して自然言語で回答する仕組みで、事前準備よりも「論理の一貫性・価値観のブレのなさ」が評価されやすい設計とされている。
- 「なぜ通信業界か」→「なぜドコモか（KDDIやソフトバンクとの比較）」を必ず2段階で準備する
- dポイント・d払い・フィナンシャルグループ等の最新事業を自分のキャリアとどう接続するかまで語れるようにする
- AI面接（SHaiN）は論理の一貫性重視——志望動機・ガクチカ・将来像を一本の文脈でつなぐ
- インターン（WILLコース・バーチャル型）は早期から検討する（早期面談権・優遇可能性）
よくある質問
NTTドコモの年収はなぜ低いと言われる？実態は？
- 上場廃止前2019年度有報の平均年収は870万円台（平均年齢40.1歳）で高水準だが、OpenWork等のクチコミでは約722万円（回答者平均年齢33.0歳・体験談）と開きがある。差の主因は回答者の年齢構成がクチコミの方が約7歳若いことで、同年齢帯での水準は他の通信大手と大きな乖離はないとされる（推計）。上場廃止後は有報による公式値の更新が停止しているため、数値は出所と年齢構成をセットで確認する必要がある
NTTドコモの採用難易度・倍率は？
- 採用規模は約590〜600名（媒体推計・非公式）と通信大手では比較的多いが、就活人気が高く応募数も多いため実質倍率は高いとされる。選考はES・Webテストに加えAI面接「SHaiN」が特徴的で、論理的説明力・価値観の一貫性が評価される。面接では「なぜKDDIやソフトバンクではなくドコモか」を競合比較で語れるかが問われる傾向
NTTドコモに学歴フィルターはある？採用大学は？
- 公式に学歴フィルターの存在を発表している情報はない。総合職は全学部・全大学を対象とした採用。AI面接「SHaiN」の導入は学歴によらない評価を目的の一つとしているとされるが、実際の合格者層については媒体の体験談ベースの推計のみで公式データはないため要確認
NTTドコモは激務？働きやすい？
- クチコミでは月平均残業は約24〜27時間（部署差あり・体験談）で、ライフワークバランスを保ちやすいという声が多い傾向。テレワーク制度・フレックスタイム・育休取得環境など制度面は整っている。一方で部署・職種による繁閑差が大きく、新事業系や法人DX系はプロジェクトによって大きく変わる
NTTドコモのインターンは選考に有利？
- 現場受け入れ型「WILLコース」（約2週間）とバーチャル型の2種類がある。バーチャル型で全STEPを達成すると早期面談権が付与される仕組みがあるとされ、インターン参加が本選考を有利にする可能性がある。ただし公式には「インターン参加が選考に直結する」との明記はないため、最新情報は公式採用サイトで要確認
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同業他社と並べて見ると、その会社ならではの強みや立ち位置が浮かび上がります。志望理由づくりの比較材料にどうぞ。
最終更新: 2026-06-27