イオンモールの強み・弱み・将来性を分析【2026年就活】｜企業研究・選考対策
企業分析・就活ガイド
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結論から言うと、この会社の正体は「モールを貸す会社」ではなく、地域そのものを長期で育てる「地域共創業」への転換を進める総合ディベロッパーだ。
業界の基礎
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商業施設・ショッピングセンター（SC）業界は、立地選定から開発・テナント誘致・運営までを手がけるディベロッパーの集まりだ。
大手は「都心のラグジュアリー特化型」と「郊外・地方の生活インフラ型」に大きく分かれる。
- 都心・ラグジュアリー型: パルコ（渋谷・心斎橋）、ヨドバシHD（駅前巨大複合施設）、三菱地所・サイモン（プレミアム・アウトレット）
- 都心・複合開発型: 東急不動産（二子玉川ライズ等）
- 中間・幅広型: 三井不動産商業マネジメント（ららぽーと。準都心〜郊外＋一部海外）
- 郊外・地方特化型: イオンモール（商圏車30分圏内・地方都市中心）
その中でイオンモールは、地方都市への集中と海外展開の規模で他社と一線を画す。国内162・海外40（2026年8月現在）というモール数は業界最大級で、海外店舗数は国内SC大手の中でも突出している。
事業内容
ビジネスモデル
SC（ショッピングセンター）ディベロッパー。テナントから固定賃料に加え、テナント売上高に連動する歩合賃料を得るモデルが収益の核で、専門店の売上が伸びるほど賃料収入も伸びる構造になっている。立地選定・開発・運営・改装までを自社で一気通貫する。
国内事業
営業収益3,647億円・構成比77.2%（2026年2月期）。商圏を車30分圏内に設定した大型モールを地方都市中心に展開し、既存モールの改装・増床で専門店売上を底上げする。
イオンモール都市型SC海外事業（中国・アセアン）
営業収益1,088億円・構成比23.0%（2026年2月期）。中国24店舗・ベトナム7店舗・カンボジア4店舗・インドネシア5店舗（2025年時点）。ベトナムを最重点エリアにドミナント出店を進める。
中国ベトナムカンボジアインドネシア地域共創・複合開発
2023年に「地域共創業」への転換を掲げ、2026年4月にCX創造本部を新設。オフィス複合型商業施設やマンション開発の共創プロジェクトも展開する。
CX創造本部新規テナント共創部サステナビリティ・GX
「まちの発電所」を全国約1,400カ所で稼働し、2025年度に国内全モールの使用電力を実質再エネ100%化。EV充電基盤も国内外で拡大する。
まちの発電所V2AEON MALL
イオンモールの収益源は、テナントに貸すだけの固定賃料にとどまらない。
テナントの売上高に連動する歩合賃料を組み合わせているため、専門店の売上が伸びれば伸びるほど賃料収入も増える構造になっている。2026年2月期に営業利益が前期比131.2%と急伸した背景にも、既存モールの専門店売上の伸長が直結している。
近年の力点は、単なる「箱を貸す」商業施設運営から一段深い事業への転換にある。2023年に掲げた「地域共創業へ」という方針のもと、2026年4月には営業本部とリーシング本部を統合したCX創造本部を新設。テナント企業との協業窓口として「新規テナント共創部」を置き、外部スタートアップとの共創プログラムも制度化している。
この会社の強み
「地域共創業」への転換とCX創造本部
2023年のIR資料で「イオンモールは、地域共創業へ。」と明言。2026年4月に営業本部とリーシング本部を統合した「CX創造本部」を新設し、傘下に「新規テナント共創部」を置く。eiicon・Crewwを通じたスタートアップ共創プログラムも実施している
海外40モールを支える専任のアセアン/中国事業ユニット
2008年に中国、2014年以降にベトナム・カンボジア・インドネシアへ先行展開。2026年3月に海外事業ユニットを「アセアン事業ユニット」と「中国事業ユニット」に分割し、4月には社長兼務の「海外事業本部」を新設。海外事業は連結営業収益の23.0%（2026年2月期）を占める
モールにオフィス・住宅を組み込む複合開発
2019年に「オフィス複合型商業施設」という新フォーマットを発表し、名古屋市西区則武新町に1号店を計画。イオンモール広島祇園ではマンション開発の共創プロジェクトも進行中で、商業単体を超えた街区開発に踏み出している
モール単位でのカーボンニュートラル投資
「まちの発電所」を全国約1,400カ所（2026年2月時点）で稼働し、2025年度に国内全イオンモールの使用電力を実質再生可能エネルギー100%化。EV充電基盤は国内直営91モールで約1,150基、海外31モールで約1,800基を整備する
4つの強みは個別の施策に見えて、実は「モールという箱を超えて地域の機能そのものを引き受ける」という一つの方向性でつながっている。
地域共創業への転換（①）は、テナントとの関係を「貸す側・借りる側」から「地域を一緒につくるパートナー」に変える動きだ。海外への専任組織投入（②）は、国内で培った地域密着型SCのノウハウを、成長市場であるアジアへ輸出する動きにあたる。オフィス・住宅を組み込む複合開発（③）は、モールを「点」ではなく「街の一部」として設計し直す試みであり、モール単位のカーボンニュートラル投資（④）は、商業施設をエネルギーインフラの拠点へと拡張する動きだ。
つまり本当の強みは個々の施策の目新しさではなく、商業施設の枠を越えて地域機能を丸ごと引き受けるという方向性そのものにある。ここは、都心のラグジュアリー訴求や単発の再開発が中心の競合には真似しにくい構造だ。
業績の推移（営業収益）
決算期は2月期。非上場化後も社債発行のため決算情報の開示は継続している。
| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 |
|---|---|---|---|
| 2023年2月期 | 3,982億円 | 440億円 | 364億円 |
| 2024年2月期 | 4,232億円 | 464億円 | 371億円 |
| 2025年2月期 | 4,498億円 | 521億円 | 426億円 |
| 2026年2月期 | 4,727億円 | 684億円 | 562億円 |
2026年2月期は既存モールの専門店売上高が前期比105.4%と伸び、歩合賃料収入が大きく増加したことで営業利益が前期比131.2%（+162億円）と過去最大の増益幅を記録した。海外事業も営業利益146億円まで伸び、連結利益への貢献度を高めている。
競合の中での立ち位置
同じ商業施設ディベロッパーでも、各社の戦い方は大きく異なる。
| 会社 | タイプ | イオンモールとの違い |
|---|---|---|
| イオンモール | 地域密着・郊外型／グローバル展開大 | 商圏車30分圏内の地方都市中心。海外40モールは業界最大級 |
| 三井不動産商業マネジメント | 街づくり型・中間 | ららぽーとは準都心〜郊外に幅広く展開、海外は台湾・中国等10施設程度 |
| 三菱地所・サイモン | アウトレット専業 | 国内10施設に特化しラグジュアリー訴求。海外展開なし |
| 東急不動産 | 都心複合開発 | 二子玉川ライズ等、住宅・オフィス一体の都心再開発が主軸 |
| パルコ／ヨドバシHD | 都心ファッション・駅前複合 | 渋谷・大阪駅前など完全な都心立地。海外展開なし |
規模と地方カバー率で見ると、イオンモールに匹敵する会社は国内に見当たらない。一方で「都心の一等地で高付加価値を狙う」路線では、三菱地所・サイモンやパルコの方が徹底している。
今後の展望
ビジョン
「イオンモールは、地域共創業へ。」（2030年ビジョン）
不確実性が高まる時代に持続可能な社会とレジリエントな組織をつくることを目的に策定した2030年ビジョン。お客さま・地域社会・パートナー企業・株主投資家など同じ志を持つステークホルダーとの「つながる」を創造・拡大・深化させることをめざす。2026年5月には非上場化後初となる2026〜2030年度の新中期経営計画も発表した。
数値目標
| 営業収益（2026/2期（実績・過去最高）） | 4,727億円 |
|---|---|
| 営業利益（2026/2期（実績・前期比131.2%）） | 684億円 |
| ROIC（中期目標） | 5%以上 |
| 純有利子負債EBITDA倍率（中期目標） | 4.5倍以内 |
注力施策
完全子会社化を活かした不動産ポートフォリオ再編
イオングループ保有不動産の活用や施設運営管理不動産の所有権整理など、非上場化によって迅速に意思決定できる体制を成長投資に振り向ける。
総合商業ディベロッパーへの進化
新中期経営計画（2026〜2030年度）で「イオングループを牽引する総合商業ディベロッパーへの進化」を掲げ、幅広いフォーマットを保持する方針を打ち出す。
アセアン・中国事業のドミナント化
ベトナムを最重点エリアにドミナント出店を進め、中国は既存モールを分類し選択と集中。2026年に3モールの新規開業を計画する。
GX・カーボンニュートラル
再エネ創出による年間CO2排出量35%削減やEV充電器の設置拡大を進め、2025年度に国内全モールの使用電力を実質再エネ100%化した。
ロードマップ
1911
会社設立
1989/10
ジャスコ興産からイオン興産に改称し、大規模SC開発・運営のディベロッパー事業を開始
2001/6
イオンモール株式会社に商号変更
2002/7
東京証券取引所市場第一部に株式上場
2007/8
株式会社ダイヤモンドシティと合併し、全施設をブランド統一
2022/4
東証プライム市場へ移行
2025/7
イオン株式会社の完全子会社となり東証プライムの上場を廃止
イオンモールの将来性を読むうえで核になるのは、非上場化によって手に入れた時間軸の長さだ。
2025年7月の完全子会社化は、単なる資本再編ではない。公式発表では、イオングループ保有不動産の活用機会拡大、ディベロッパー事業の中核機能としての機能明確化、グループ横断の顧客データ基盤連携など、上場を維持したままでは進めにくい施策を一気に進める狙いが説明されている。四半期ごとの株主対応から解放され、国内の安定したキャッシュ・フローを海外投資の原資にできる財務基盤づくりも意図の一つだ。
2026年5月に発表した新中期経営計画（2026〜2030年度）では「イオングループを牽引する総合商業ディベロッパーへの進化」を掲げる。ROIC5%以上・純有利子負債EBITDA倍率4.5倍以内という財務規律を保ちながら、ベトナムを軸としたアセアンのドミナント出店を進める方針だ。「非上場化してでも成長投資を優先する」という経営判断そのものが、この会社を理解する鍵になる。
こんな人にピッタリ
一つの商業施設ではなく地域そのものの生活インフラを長期で育て、自治体・テナント・地域住民を巻き込みながら国内外でモールを開発・運営することにやりがいを感じられる人。
地方創生・地域密着型のまちづくりに関心がある
郊外・地方都市に集中し「地域共創業」を掲げるイオンモールが合う
若手からグローバル案件（海外モールの開発・運営）に関わりたい
海外40モール・専任のアセアン/中国事業ユニットを持つイオンモールの伸びしろが活きる
商業施設単体でなく、エネルギー・複合開発まで含めて街の機能を高めたい
モール単位でGX・複合開発に投資するイオンモールの幅が活きる
逆に合わない可能性がある人
志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。
都心のラグジュアリー・ハイブランド訴求の商業施設を手がけたい
三菱地所・サイモンやパルコなど都心特化型の会社の方が合う場合があります。
住宅・オフィス一体の大型都心再開発が本業の会社で働きたい
三井不動産や東急不動産など総合デベロッパーの方が合う場合があります。
上場企業としての株主対応・IR業務に関わりたい
2025年に非上場化しているため、上場ディベロッパーの方が合う場合があります。
求める人物像
好奇心を原動力に学び続ける人
あくなき「好奇心」を原動力とし、日常の活動の中からも貪欲に学び、吸収しようとする人材を求める（公式採用メッセージ）。
共感と論理で多様な関係者を巻き込む人
「共感と論理」をもって、テナント・自治体・地域住民など多様な関係者に真摯に働きかけられる人物像。
実践を通じて成長する人
積極的な「実践」を通して、大きな障害があっても周囲を巻き込み臨機応変に対応し、成し遂げようとする人。
地域への当事者意識を持つ人
モールの立地調査・企画開発・運営までを一貫して担う事業特性上、地域に愛される場をつくる当事者意識と多面的な視点が求められる。
Life Design Producerとしての自覚
2030年ビジョン「地域共創業へ。」のもと、一人ひとりが商業施設の枠を越え、パートナーとともに地域の魅力を磨き続けることに挑戦する人材。
入社後のキャリアパス
入社〜数年目
モール現場（営業＝SC運営またはオペレーション）に配属され、テナント支援・販促企画・施設管理などモール運営業務の実務を積みます。年2回の自己申告制度で異動希望を出せますが、必ず通るわけではありません。
3〜5年目
3〜5年に1度のジョブローテーションで転居を伴う異動が発生します。最短4年目からは海外トレーニー制度による海外派遣の機会もあります。
5年目前後〜
マネージャー職への昇進が始まる時期。運営管理の実績を踏まえ、開発企画・リーシング・本社機能（財務・人事・法務・システム等）への異動可能性も生まれます。
10年目前後〜
海外駐在（ベトナム等）への正式赴任の目安。国内MBA留学など研修制度も整備されています。
11年目以降
ゼネラルマネージャー（GM＝赴任モールの総責任者）として活躍する社員が出てきます。GM以降は開発・リーシング・本部機能を横断するゼネラリスト、または特定領域の専門性を深めるキャリアに分岐します。
新卒はまずモール現場（営業・オペレーション）に配属され、テナント支援や施設運営の実務から始めるのが基本パターンだ。3〜5年に一度の全国転勤を伴うジョブローテーションで開発・リーシング・本社機能へと担当領域を広げ、11年目前後でモールの総責任者であるゼネラルマネージャー（GM）に到達する社員も出てくる。
最短4年目から海外トレーニー制度で海外派遣の機会があり、10年程度の経験を経て正式な海外駐在に至るケースもある。全国転勤が前提の総合職に対し、転勤が難しい場合は地域限定社員へ転換する「スイッチング制度」も用意されている。
年収・待遇
2025年7月にイオン株式会社の完全子会社となり2025年6月27日付で上場廃止したが、社債発行等により有価証券報告書の提出義務は継続しており、第115期（2025年3月〜2026年2月期）分まで開示されている（2026年6月時点）。
初任給
| 学部卒（公式・最新募集要項） | 月給291,000円 |
|---|---|
| 大学院卒（公式・最新募集要項） | 月給297,000円 |
平均年収（出典別）
| 公式（有価証券報告書・2026年2月期・提出会社） | 約725万円（平均年齢41歳9ヶ月・平均勤続9年5ヶ月） |
|---|---|
| OpenWorkクチコミ（体験談） | 約575万円（回答者280名・レンジ240万〜1,100万円） |
年次・役職別の目安
| 20代（若手） | 400万円台〜500万円台が目安（媒体推計・非公式） |
|---|---|
| 30代（中堅・主任クラス） | 550万円台〜700万円台が目安（媒体推計・非公式） |
| 40代（課長クラス管理職） | 800万円前後が目安（媒体推計・非公式） |
待遇の特徴
- 賞与は年3回（5月・7月・12月）。ただし5月分は業績連動のため入社初年度は支給なし（公式募集要項）
- 全国転勤の有無で処遇差があり、転勤なしの地域社員は給与・賞与が2割程度低くなる傾向（クチコミ）
- 平均年間給与は非上場化後の2026年2月期も開示が継続し、前期比+41万円で過去5期の中で最も高い水準（有価証券報告書）
社員のリアルな評判
公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です（OpenWork・転職会議等の社員クチコミ（公式ESG開示を併記））。 OpenWork総合評価は3.34/5.0（全79,854社中上位6%）で、月平均残業17.2時間・有給消化率65.9%と業界平均より良好な傾向です。一方で総合職は2〜4年に一度の全国転勤がキャリアを通じて続く傾向があり、モール現場配属だと土日祝勤務が基本になるとの声もあります（いずれもクチコミ・体験談）。
| 総合評価（OpenWorkクチコミ） | 3.34/5.0（全79,854社中上位6%） |
|---|---|
| 月平均残業（クチコミ） | 17.2時間/月 |
| 有給消化率（クチコミ） | 65.9% |
| 有給取得率（公式・2025年度） | 62%（取得日数10日） |
| 離職率（自己都合・公式・2025年度） | 4.8% |
| 女性管理職比率（公式・2025年度） | 23.6%（目標30.0%） |
評価する声
- 入社1年目から裁量のあるモール運営業務を任される傾向（クチコミ）
- 全国転勤を通じてジェネラリストとして幅広い経験を積め、家賃補助等の手当が手厚い（クチコミ）
- 有休は比較的取りやすい文化で、公式データでも取得率6割前後（クチコミ・公式開示が一致）
気になる声
- 総合職は2〜4年に一度の全国転勤があり、転勤なしの地域社員は給与・賞与が2割程度低くなる傾向（クチコミ）
- モール配属だと土日祝の稼働が基本でシフト制、本社勤務との働き方の差が大きいとの声（クチコミ）
- 人事評価の適正感や人材の長期育成についてはOpenWorkスコアで相対的に低めの評価（クチコミ）
就活生
編集部
イオンモールって実際、働きやすいの？
「入社1年目から裁量のある業務を任される」「有休を取りやすい」という声が多い一方、「人事評価の納得感」「若手の育成環境」には改善余地を挙げる声もあります（社員クチコミ・傾向）。
全国転勤を前提にジェネラリストとして育ちたい人には好相性、特定の勤務地に腰を据えたい人はスイッチング制度も含めて要確認です。
沿革
イオンモールの起点は1911年設立の会社にさかのぼるが、現在の事業の原型ができたのは1989年10月、ジャスコ興産からイオン興産に改称し大規模SC開発・運営のディベロッパー事業を始めたときだ。
2001年6月に現在の「イオンモール株式会社」へ商号変更し、2002年7月に東証一部へ株式上場。2007年8月には株式会社ダイヤモンドシティと合併し、全国の施設ブランドを「イオンモール」に統一した。2022年4月の市場区分見直しで東証プライムへ移行したのち、2025年7月1日にイオン株式会社の完全子会社となり上場廃止という大きな転換点を迎えている。
採用・選考
| 締切 | 要確認（最新は公式採用ページで確認） |
|---|---|
| 募集職種・コース | 総合職の一括採用（職種別コース分けなし）。入社後に開発企画／リーシング／営業・SC運営（オペレーション）／建築設備／経営管理（財務・経理・人事・総務・法務・システム・広報等）へ配属される。 |
| 勤務地 | 全国のイオンモール各店舗（国内162・海外40）と本社（千葉県千葉市美浜区）。全国転勤が前提で、将来的に海外勤務の可能性もある。転勤が難しい場合は「スイッチング制度」で地域限定社員へ転換可能。 |
| 選考難易度・特徴 | 非公式情報だが、就活メディアの選考難易度スコアは5点満点中2.89（口コミベース）。倍率の公式数値は非公開。インターン参加者は早期選考ルートに乗るとの就活メディア情報もある（非公式）。 |
採用人数の推移
選考フロー
- エントリー（マイナビ等の採用ホームページ）
- 会社説明会（WEB）
- エントリーシート提出
- 適性検査・筆記試験（WEB）
- 一次面接（オンライン・個別）
- リクルーター面談
- 最終面接（対面・個別）
- 内々定
選考で聞かれること
なぜイオンモールか（他社比較で）
面接官が見ているポイント
立地開発から運営まで一貫して手がける同社の体制を理解した上で、他の商業デベロッパーではない必然性を語れるか
入社後携わりたい職種・事業は
面接官が見ているポイント
総合職はまずSC運営の現場（営業・オペレーション）を経験し、適性を見て開発業務等へキャリアが広がる仕組みを理解した上で志向を語れているか
好きなイオンモール施設とその理由
面接官が見ているポイント
一顧客としての体験を、店舗運営やテナント構成の視点まで掘り下げて言語化できるか
イオンモールでの思い出のエピソード
面接官が見ているポイント
志望動機の原体験に具体性と一貫した説得力があるか
志望動機と携わりたい職種を400字で
面接官が見ているポイント
ES実設問。限られた字数で志望動機と職種理解を論理的に構成できるか
インターン志望理由を200字で
面接官が見ているポイント
ES実設問。選考初期段階での志望度と自己分析の深さをコンパクトに示せるか
全国転勤・海外転勤への考えは
面接官が見ているポイント
総合職は全国転勤可能な人材が前提で将来的に海外勤務の可能性もある職種。ライフプランとの整合を含め適性を判断されているか
大学での専攻・研究内容を教えて
面接官が見ているポイント
文系総合職中心の採用でも、学びを論理立てて説明し仕事にどう活かすか語れるか
テナントの売上向上策を考えて
面接官が見ているポイント
インターン・GDの定番課題。テナントという取引先の立場に立って提案・折衝できる発想があるか
モール視察で気づいたことは
面接官が見ているポイント
事前に店舗を見学したかどうかと、そこから得た気づきの解像度で志望度の本気度を見ているか
学生時代に他者と協働した経験は
面接官が見ているポイント
単独の成果ではなく、チーム内での自分の役割分担と貢献の仕方を具体的に語れるか
チームで困難を乗り越えた経験は
面接官が見ているポイント
二次面接で重視される項目。逆境下での粘り強さと周囲を巻き込む力があるか
どんな社会人になりたいか
面接官が見ているポイント
入社後の成長イメージを自分の言葉で描けているか
なぜ今の団体・サークルを選んだか
面接官が見ているポイント
所属選択の理由から、意思決定の軸や価値観の一貫性を見ているか
地域貢献活動で知っていることは
面接官が見ているポイント
商業施設が地域インフラ化している同社の事業特性を理解し、自分の関心と結びつけられるか
入社後は営業かオペレーション志望か
面接官が見ているポイント
新入社員がまず配属される店舗現場の2職種の違いを理解した上で、現場適性を自分の言葉で示せるか
3年後5年後のキャリアイメージは
面接官が見ているポイント
現場経験を積んでから本人の希望・適性でキャリアが分岐する制度を踏まえ、段階的な成長計画を描けているか
入社後どう会社に貢献できるか
面接官が見ているポイント
抽象論でなく、同社の事業構造に即した貢献イメージを持てているか
他にどんな業界・企業を見ているか
面接官が見ているポイント
併願状況から商業デベロッパー志望としての一貫性と志望度の高さを確認しているか
最後に何か質問はありますか
面接官が見ているポイント
逆質問の切り口から企業理解の深さと入社意欲の本気度を見ているか
インターンシップ
イオングループ共通の選抜型「5Days」インターンシップ（イオン大学プログラム）にイオンモールも参加。市場分析・新規事業立案などのグループワーク形式。選考直結・優遇の有無は媒体で見解が分かれるため要確認。最新の時期・形式は公式マイページで確認。
選考は総合職の一括採用で、職種別のコース分けはない。エントリー後、ES・適性検査を経てオンライン面接、リクルーター面談、最終面接へと進む。
- 実際にモールへ足を運び、テナント構成や施設運営の視点で気づいたことを言語化しておく
- 「全国転勤・海外転勤への考え」は必ず問われる定番設問。ライフプランと合わせて自分の言葉で用意しておく
- 入社後は現場（営業・オペレーション）配属が基本。「配属後にどう貢献するか」を具体的にイメージしておく
よくある質問
イオンモールの年収・初任給はどのくらいですか？
- 有価証券報告書による平均年間給与は約725万円（2026年2月期・平均年齢41歳9ヶ月）、社員クチコミベースでは約575万円（回答者280名・体験談）です。初任給は学部卒29.1万円・大学院卒29.7万円（公式募集要項）とされています。
イオンモールの就職難易度・採用倍率は？
- 採用人数は年50〜100名規模とされ人気の高い企業ですが、倍率の公式数値は非公表です。就活メディアの選考難易度スコアは5点満点中2.89（口コミベース・非公式）で、インターン参加者が早期選考ルートに乗るとの情報もあります（非公式）。
イオンモールは激務ですか？転勤は多いですか？
- 月平均残業はクチコミで約17.2時間、有給消化率は約65.9%と業界平均より良好な傾向です。一方で総合職は2〜4年に一度の全国転勤がキャリアを通じて続く傾向があり、モール現場配属では土日祝勤務が基本になるとの声もあります（いずれも体験談）。
イオンモールはなぜ上場廃止・非上場化したのですか？
- 2025年7月1日付で親会社イオン株式会社（証券コード8267）の完全子会社となり、東証プライムの上場を廃止しました。グループ保有不動産の活用やディベロッパー事業の中核機能明確化など、意思決定を迅速化し成長投資を加速する狙いが公式発表で説明されています。
イオンモールのインターンは選考に有利ですか？
- イオングループ共通の選抜型「5Days」インターンシップに参加できます。選考直結・優遇の有無は媒体で見解が分かれるため要確認です。最新の時期・形式は公式マイページで確認してください。
基本情報
| 上場区分 | 非上場（2025年6月27日・東証プライム上場廃止） |
|---|---|
| グループ | イオン株式会社（証券コード8267・東証プライム）の完全子会社（2025年7月1日付。株式交換比率イオンモール1株:イオン0.65株） |
| 創業・設立 | 1911年11月設立／1989年10月ジャスコ興産からイオン興産に改称しSC開発事業を開始／2001年6月イオンモール株式会社に商号変更 |
| 本社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 |
| 代表者 | 大野惠司（代表取締役社長・2024年5月就任） |
| 資本金 | 424億3千万円（2026年2月28日現在） |
| 従業員数 | 5,645名（2026年2月28日現在） |
| 売上高 | 営業収益4,727億円（2026年2月期・前期比105.1%）／営業利益684億円（同131.2%・過去最高） |
| 事業領域 | 大規模地域開発及びショッピングモール開発と運営、不動産売買・賃貸・仲介。202モール（国内162／海外40、2026年8月現在） |
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同業他社と並べて見ると、その会社ならではの強みや立ち位置が浮かび上がります。志望理由づくりの比較材料にどうぞ。
最終更新: 2026-08-06