【2026最新】電通の就活企業分析｜事業・強み・選考対策

電通のビジネスを理解する鍵は、メディア・クリエイティブ・CXM の3つのケイパビリティである。

収益の土台は、テレビやネットなどの**媒体取引（メディア）**だ。

国内最大級の取扱量を持ち、グローバルでは Carat・dentsu X・iProspect といったブランドで展開する。

そこに広告表現を作るクリエイティブ（Dentsu Creative）と、データで顧客体験を設計するCXM（中核は Merkle）を重ね、クライアントの成長を統合的に支援する「Integrated Growth Solutions」を掲げる。

「売上」と「収益」の違いに注意

広告会社の決算を読むときは、用語に注意したい。

電通グループの「売上収益」には、クライアントから預かって媒体社へ支払う**媒体費などのパススルーコストが含まれる**。

そのため事業の実力を見るときは、それを除いた**「収益（純収益＝粗利）」**を使うのが業界標準だ。

2025年12月期は、売上収益が1兆4,352億円なのに対し、収益（純収益）は約1兆1,975億円である。

グループと事業会社の関係

就活で混同しやすいのが、「電通グループ」と「電通」の違いだ。

• 株式会社電通グループ: 東証プライム上場（証券コード4324）の純粋持株会社。
• 株式会社電通: 国内事業を担う非上場の子会社。新卒「電通」の入社先はこちら。
• 電通デジタル・電通総研など: それぞれ別法人で、新卒採用も別に行う。

新卒で「電通本体」を志望する場合、入社先は株式会社電通であり、電通グループ各社とは採用も職種も分かれている点を押さえておきたい。

「国内最大の広告会社」という肩書きの一段下に、電通が長年かけて積み上げた、他社が簡単に真似できない領域がある。

① メガイベントの総合プロデュース力

電通は、社会規模のイベントを「丸ごと」動かす実績を積み上げてきた。

東京2020オリンピック・パラリンピックでは、組織委員会のマーケティング専任代理店として、国内協賛**68社・史上最高となる3,761億円**のスポンサーシップを集約した。

大阪・関西万博2025でも、開会式や主催者催事を共同企業体で受注し、複数のパビリオンを電通ライブが総合プロデュースしている。

協賛集め・演出・運営までを一気通貫で束ねる力は、規模の経済そのものが参入障壁になっている。

なお、東京2020をめぐる談合事件では、電通グループに独占禁止法違反で罰金3億円が科され、2025年12月に最高裁で確定した。メガイベント事業の負の側面として事実関係を押さえておきたい。

② 国際スポーツIPへの資本参加という先行者優位

電通のスポーツビジネスは、単なる「協賛の仲介」ではない。

1982年に国際スポーツマーケティングの草分けISLへ49%出資して以来、国際スポーツIPの中枢に資本で参画してきた。

**世界陸上（World Athletics）の世界独占権を2001〜2029年**と長期にわたり保有し、2020年には統括会社 Dentsu Sports International を設立してグローバル17拠点を統合した。

放映権・協賛・運営を横断する権利のポジションは、後発が一朝一夕に築けるものではない。

③ 国内広告費シェアの寡占と業界統計の発信元

電通は、「日本の広告費」という業界統計を自ら推計・発表する立場にある。

2024年の総広告費**7兆6,730億円**という数字も電通の発表だ。

市場の基準値を発信する立場にあること自体が、テレビを中心としたメディアバイイングでの支配的な地位を逆説的に物語っている。

④ クリエイティブの国際的評価

規模だけの会社ではない。

広告界で最も権威あるカンヌライオンズで2年連続グランプリを獲得している（2023年「MY JAPAN RAILWAY」、2024年「A Piece of Me」）。

クリエイティブR&Dの拠点 Dentsu Lab Tokyo を擁し、テクノロジーと表現を掛け合わせた実験的な取り組みでも知られる。

⑤ データ・CXM・AIへの多層投資

広告の枠売りから「データ起点のマーケティング変革」へと競争軸が移る中、電通はその布石を厚く打っている。

2020年に Merkle を完全子会社化し、CXM（顧客体験・データ）をメディア・クリエイティブと並ぶ第3の柱に育てた。

国内では1億人規模の仮想市場を再現する People Simulator などのソリューションに加え、**約1,000名・5社横断の「dentsu Japan AIセンター」**を2025年に発足させ、OpenAI・Adobe・日立・ソフトバンク・Microsoft等と提携している。

電通グループ（4324）はIFRS・12月決算で、近年の数字は「成長」と「赤字」が同居する読み解きの難しい状態にある。

売上収益は伸びている一方、**2024・2025年は海外事業ののれん減損で法定の最終損益が大幅な赤字**になった。

これは将来の見通しを保守的に見直した会計上の処理が主因で、減損などを除いた「調整後営業利益」は黒字を維持している。

とはいえ最終赤字は3期連続で、特に海外（APAC等）の不振が重い。

こうした背景から、電通は構造改革に踏み込み、海外人員の削減や不振事業の整理を進めている。

業績は「売上収益」「収益（純収益）」「法定損益」「調整後営業利益」で見え方が大きく異なる。面接で語るなら、減損の意味と本業の収益力を分けて理解しておきたい。

同じ広告会社でも、各社の戦い方は大きく異なる。

考え方として、デジタルの「純度」ではサイバーエージェントが上を行くが、**マス・デジタル・データ・スポーツを束ねる「幅」と「海外ネットワーク」**では電通が際立つ。

一方で、Accenture Song のようなコンサル系が、データとDXを武器に広告の上流へ参入してきている点が、業界全体の新しい競争軸になっている。

中期経営計画「One dentsu」

2025年に公表した中期経営計画2025-2027では、M&A偏重だった成長戦略を見直し、オーガニック成長への回帰を掲げた。

前中計（2021-2024）が成長・収益性の目標とも未達に終わったと総括したうえでの方針転換だ。

めざす姿は「人起点の変革の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す」。

日本と米国という重点マーケットへ集中投資し、サイロ化・高コスト体質を是正する「One dentsu」のオペレーティングモデルへの転換を進める。

最近の主要トピック（面接ネタ）

• 2026年3月: 佐野傑が社長グローバルCEOに就任（五十嵐博の後任）。経営体制を刷新。
• 2025年: 過去最大の最終赤字を計上する一方、中計でオーガニック成長回帰へ舵を切る。
• 2025年: 約1,000名・5社横断の「dentsu Japan AIセンター」を発足し、AI領域の提携を拡大。
• 継続中: Merkle を核にデータ・CXMを強化し、広告の上流へ事業を広げる。

• メディア・クリエイティブ・データ・スポーツを越境して組み合わせ、社会規模の仕事に挑みたい人
• 万博・五輪・世界陸上のようなメガイベントの中核に立ちたい人
• 国内最大の看板とグローバルネットワークの両方を使ってキャリアを築きたい人

一方で、運用型デジタル広告の専門性を一点突破で尖らせたい人や、小さな組織でスピードと裁量を最大化したい人は、ネット広告特化の会社の方が合う場合がある。

キャリアは、入社後の研修とOJTで職種の基礎を固め、若手期に担当領域で実務を積み、その後に大型クライアントや横断プロジェクトの統括へと広がっていくのが基本だ。

ビジネスプロデュース職であれば、メディア・クリエイティブ・データといった複数のケイパビリティを束ね、クライアントの成長を設計する役割が期待される。

持株会社の有価証券報告書ベースの平均年収は約1,588万円（電通グループ）、事業会社のクチコミでは約1,281万円（株式会社電通・体験談）と、集計対象によって数字が異なる点は理解しておきたい。

評判では「待遇」「社員の士気」「風通し」「相互尊重」を評価する声が多い一方、「人事評価の納得感」「長期育成」「繁忙期の労働時間」を課題に挙げる声もある（いずれも社員クチコミ・傾向）。

電通は過去に長時間労働をめぐる事案があり、それを受けて2016年以降、労働環境改革推進本部の設置などの改革を進めた。

公式発表では、**法定外労働時間が月平均26.9時間（2016年）から9.8時間（2018年）**へ短縮されたとされる。

現在は「以前よりかなり改善されたが、広告業ならではの繁忙感は残る」という両面の評価が傾向として見られる。

株式会社電通は職種別採用を採り、「ビジネスプロデュース」「マーケティング」「クリエイティブ」「メディア&コンテンツ」「グローバルビジネス」「BX/DX」などのコースで募集する（最新の公式区分）。

選考はES・Webテストからグループディスカッション、複数回の面接へと進む。

電通の選考で特徴的なのは、クリエイティブ課題を含む独特のESと、面接で繰り返し問われる「人やチームを動かした経験」だ。

• 「なぜ広告か」「数ある会社の中でなぜ電通か」を、自分の言葉で語れるようにしておく
• 周囲を巻き込んで何かを成し遂げた経験を、具体的なエピソードで準備する
• 発想力やアイデア出しをその場で問われる年もあるため、思考のクセをつけておく

締切・選考フロー・インターンの最新情報は公式採用ページ（career.dentsu.jp）で要確認。電通デジタル等のグループ各社は別採用である点にも注意。