フジテレビジョンの強み・弱み・将来性を分析【2026年就活】｜企業研究・選考対策
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結論から言うと、フジテレビは「かつての視聴率三冠王者」でも「危機に沈んだ会社」でもなく、両方を抱えたまま変革途上にある会社だ。
基本情報
| 上場区分 | 非上場（親会社フジ・メディア・ホールディングスが東証プライム上場・証券コード4676） |
|---|---|
| グループ | フジ・メディア・ホールディングス100%子会社。フジサンケイグループ（ニッポン放送・産経新聞・扶桑社・ポニーキャニオン等）の中核事業会社 |
| 設立 | 2008年10月1日（持株会社体制移行に伴う新設分割で現法人発足）／放送開始は1959年3月1日 |
| 本社 | 東京都港区台場二丁目4番8号 |
| 代表者 | 清水賢治（代表取締役社長） |
| 資本金 | 88億円 |
| 従業員数 | 1,140名（2026年3月31日時点・公式） |
| 売上高 | 単体1,737億円（2026年3月期・前期比18.9%減） |
| 事業領域 | 地上波・BS/CS放送、動画配信（FOD）、映画、IPライセンス、都市開発・観光（グループ） |
業界の基礎
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地上波キー局は、広告収入を柱に番組を制作・放送する事業だ。近年はネット動画への視聴時間シフトで広告収入が構造的に伸び悩み、各局とも配信事業（TVer・独自アプリ）や不動産・コンテンツIPなど非広告収入の育成に舵を切っている。
在京キー局5局の2025年3月期売上規模を並べると、日本テレビ（4,619億円）、フジ・メディアHD（5,508億円）、TBS（4,067億円）、テレビ朝日（2,781億円）、テレビ東京（1,558億円）と、フジ・メディアHDは数字の上では最大級に見える。
ただし、フジ・メディアHDの売上の一部は放送事業ではなく都市開発・観光事業（お台場の不動産・ホテル）が占めており、単純な広告収入力の比較にはならない点に注意したい。2024年度の視聴率では、テレビ朝日が個人・世帯の年間視聴率W3冠を獲得する一方、フジテレビは個人視聴率で在京5局中4年連続4位という報道もある。
かつて12年連続で視聴率三冠を誇った"絶対王者"フジテレビが、いまどのような立ち位置にあるのかを、事実ベースで見ていこう。
事業内容
ビジネスモデル
地上波・BS/CS放送に加え、動画配信（FOD）・映画・IPライセンス・イベント・都市開発観光までを手がける複合メディア企業。2025年の経営危機以降「放送局からコンテンツカンパニーへ」の転換を掲げ、放送収入の落ち込みを都市開発・観光事業が下支えする構造。
放送・コンテンツ事業
地上波（FNN/FNS系列・加盟28社）とBS/CS放送が中核。番組制作・広告収入に加え、番組フォーマット販売・映画事業を展開する。2026年3月期はメディア・コンテンツ事業セグメントが赤字。
FNNFNSBSフジ月9配信・IPビジネス
動画配信サービス「FOD」を中核に、2026年4月には縦型ショートドラマアプリ「FOD SHORT」で北米進出。ガチャピン・ムック等の自社IPライセンス事業も展開する。
FODFOD SHORTガチャピン・ムック都市開発・観光事業（グループ）
お台場エリアのオフィス・商業施設・ホテルを運営する、フジ・メディアHDグループの収益の柱。サンケイビル・グランビスタホテル&リゾートが担い、放送本業の赤字を補う。
サンケイビルグランビスタホテル&リゾートグループ・関連事業
ポニーキャニオン（音楽・映像）、共同テレビジョン（制作）、ニッポン放送（ラジオ）、扶桑社（出版）など、フジサンケイグループの一員として多角的に事業を展開する。
ポニーキャニオン共同テレビジョンニッポン放送
フジテレビの事業は「地上波放送」だけで語ると実態を見誤る。2026年3月期、放送中心のメディア・コンテンツ事業セグメントは308億円の赤字を計上した一方、都市開発・観光事業（サンケイビル・グランビスタホテル&リゾート等）はセグメント利益251億円と過去最高を記録した。「放送局」の看板を掲げながら、実態は不動産・観光事業が利益を支える複合企業という構造がある。
この構造を前提に、2025年の経営体制刷新後は「放送局からコンテンツカンパニーへ」の転換を掲げる。2025年7月の組織改編では、編成機能を「コンテンツ投資戦略局」に集約し、アニメ事業を独立させ「IP・アニメ事業局」に格上げした。スローガンだけでなく、組織図そのものを塗り替えているのが実情だ。
この会社の強み
都市開発・観光事業が支える収益構造
2026年3月期、放送中心のメディア・コンテンツ事業は308億円の赤字を計上した一方、都市開発・観光事業（サンケイビル・グランビスタホテル&リゾート等）はセグメント利益251億円と過去最高。「放送局」の看板の裏で不動産・観光事業が連結利益を支える。
「コンテンツカンパニー」への組織改編は実体済み
2025年7月にコーポレート・コンテンツ戦略・スタジオ戦略の3本部制へ再編し、編成機能を「コンテンツ投資戦略局」に集約。アニメ事業を独立させ「IP・アニメ事業局」に格上げするなど、スローガンでなく組織図そのものを変えた。
FOD SHORTで狙う海外配信インフラ
2026年4月、縦型ショートドラマアプリ「FOD SHORT」で自社初の海外進出（米国・カナダ）。将来は10言語以上・100カ国、他社IPも配信する開放型プラットフォーム化を掲げる。
危機前から布石済みのIPライセンス事業
2024年10月、合同会社「フジ・コンシューマ・プロダクツ」を設立（フジテレビ80%出資）。ガチャピン・ムック等の自社IPマスターライセンス事業を開始し、2030年ビジョンでは映画・アニメ・海外展開に500億円、ライブ・ファンダム・グッズ領域に800億円規模の投資計画を掲げる。
数字を伴うガバナンス改革
フジテレビジョン自身の取締役会を2025年6月の株主総会で22名から10名に削減し、独立社外取締役を過半数（6名）に。取締役平均年齢も67.3歳から59.5歳に若返らせ、取締役会の構成そのものを変えた。
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上の5つの強みは、個別の施策に見えて実は「放送収入という一本足経営からの脱却」という一つの流れでつながっている。
都市開発・観光事業が生む利益を土台に、コンテンツカンパニーへの組織改編を進め、FOD SHORTの海外展開とIPライセンス事業で放送以外の収益源を育てる。そして、その意思決定を担う取締役会自体を数字で刷新したことが、これらの投資を継続できる裏付けになっている。
つまり本当の強みは「かつての視聴率三冠」という過去の実績ではなく、危機を経て舵を切った"次の収益構造"への投資の本気度にある。
業績の推移（売上高）
フジテレビジョンは非上場のため、業績は持株会社フジ・メディアホールディングス（FMH）の連結数値で把握する。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 5,664億円 | 335億円 | 371億円 |
| 2025年3月期 | 5,508億円 | 183億円 | ▲201億円（赤字） |
| 2026年3月期 | 5,519億円 | ▲88億円（赤字） | 64億円 |
売上高は5,500億円前後で横ばいが続く一方、営業利益は2024年3月期の335億円から2026年3月期は88億円の赤字まで悪化した。2025年1月に発覚した番組出演者を巡る問題を機に、スポンサー企業による広告出稿の差し控えが相次いだことが主因だ。2026年3月期の純利益が黒字（64億円）を確保しているのは特別要因（資産売却等）を含むためで、本業の広告収入はなお回復途上にある。
競合の中での立ち位置
同じ地上波キー局でも、各局の戦い方は大きく異なる。
| 局 | タイプ | フジテレビとの違い |
|---|---|---|
| フジテレビ | エンタメ色の強い総合局 | バラエティ・月9路線の看板だが近年は視聴率で苦戦、コンテンツ・IP事業へ転換中 |
| 日本テレビ | 総合・売上規模トップ | イッテQ!・鉄腕DASH等のエンタメも強く、視聴率・売上とも上位を維持 |
| TBSテレビ | 報道とドラマのバランス型 | NEWS23等の報道と日曜劇場が両輪、堅調な増収増益 |
| テレビ朝日 | 報道特化・視聴率規模トップ級 | 報道ステーション・モーニングショー等が強く、2024年度は個人・世帯の年間視聴率W3冠 |
| テレビ東京 | 経済報道・ニッチ特化 | WBS・ガイアの夜明け等の経済報道とアニメに強み、5局中で売上規模最小だが堅実 |
同じ「エンタメに強い」局でも、日本テレビが視聴率・売上とも上位を維持しているのに対し、フジテレビは看板コンテンツの力が相対的に弱まっている——ここが就活生として直視すべき現在地だ。
今後の展望
ビジョン
2030年ビジョン／「放送局からコンテンツカンパニーへ」
2025年の経営体制刷新を経て、清水賢治社長が「コンテンツへの大転換」を掲げる。番組制作費とは別枠で映画・アニメ制作ライン増強や海外展開に500億円、ライブエンターテインメント・ファンダム・グッズ領域に800億円規模を投じる計画を打ち出し、放送収入への依存を下げつつIP・配信事業を成長の柱に据える。
数値目標
| 映画・アニメ投資（2030年） | 500億円規模 |
|---|---|
| ライブ・グッズ投資（2030年） | 800億円規模 |
| FOD SHORT展開（中長期） | 10言語・100カ国 |
注力施策
組織改編によるコンテンツ体制強化
2025年7月、コーポレート・コンテンツ戦略・スタジオ戦略の3本部制に再編。編成機能を「コンテンツ投資戦略局」に集約し、アニメ事業を「IP・アニメ事業局」に格上げした。
FOD SHORTの海外展開
2026年4月、縦型ショートドラマアプリ「FOD SHORT」で米国・カナダに進出。英語字幕付き39作品からスタートし、将来は他社IPも配信する開放型プラットフォームを目指す。
IPライセンス事業の拡大
2024年10月設立の「フジ・コンシューマ・プロダクツ」を通じ、ガチャピン・ムック等の自社IPのマスターライセンス事業を展開する。
ガバナンス改革
フジテレビジョン自身の取締役会は2025年6月の株主総会で22名から10名に削減され、独立社外取締役が過半数（6名）に。親会社フジ・メディア・ホールディングスも取締役を17名から11名に削減し、相談役制度も廃止した。
ロードマップ
1959
放送開始（在京3番目のテレビ局）
1980s〜90s
「楽しくなければテレビじゃない」のバラエティ・月9ドラマで12年連続視聴率三冠
2008/10
持株会社体制へ移行、新設分割で現・株式会社フジテレビジョン発足
2025/1
番組出演者を巡る問題を機に経営危機、会長・社長が引責辞任
2025/3
第三者委員会が調査報告書を公表、日枝久氏ら旧経営陣が取締役退任
2025/6
株主総会でガバナンス改革（社外取締役過半数化・相談役制度廃止）を決議
2026/4
FOD SHORTで北米配信開始
フジテレビの将来性を読む軸は、2025年の危機を経て掲げた「放送局からコンテンツカンパニーへ」という転換の本気度だ。
番組制作費とは別枠で、映画・アニメ制作ライン増強や海外展開に500億円、ライブエンターテインメント・ファンダム・グッズ領域に800億円規模を投じる計画を打ち出しており、FOD SHORTの海外展開やIPライセンス事業はすでに動き出している。一方で、2025年6月の株主総会で決議したガバナンス改革（独立社外取締役の過半数化、相談役制度の廃止）が実質を伴うか、広告収入がどこまで回復するかは、なお見極めが必要な段階だ。「変革の途上にある会社」で働く覚悟を持てるかどうかが、この会社への向き不向きを分ける。
こんな人にピッタリ
逆境からのコンテンツカンパニーへの転換に当事者として関わりたい人、企画力と発信力でエンタメを生み出すことに情熱を持てる人。
逆境の中でメディア企業の再建・変革に当事者として関わりたい
経営体制刷新とコンテンツカンパニーへの転換途上にあるフジテレビが向く
バラエティ・ドラマなど企画力でエンタメを生み出したい
月9ドラマ・バラエティで培った企画開発力とIP展開の環境が活きる
放送に閉じずIP・海外配信・都市開発まで幅広い事業に関わりたい
FOD SHORTの海外展開やIPライセンス、お台場の都市開発まで手がける複合事業の幅が向く
逆に合わない可能性がある人
志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。
安定した経営基盤で腰を据えて働きたい
現在は業績回復とガバナンス改革の途上にあるため、安定志向が強い場合は数年単位の変動リスクを踏まえておく必要があります。
視聴率規模でのトップシェアを最優先したい
近年の個人視聴率は在京5局中で下位という報道もあり、視聴率規模を最優先するなら他局の方が合う場合があります。
報道・ドキュメンタリー領域に強くこだわりたい
バラエティ・エンタメ色が強い社風の傾向があるため、報道特化を求めるなら他局の方が合う場合があります。
求める人物像
個性と主体性
「自分の個性をしっかり主張できる人」を重視するとされ、周囲に流されず自分の視点を発信できる主体性（オーナーシップ）が求められる（採用メディアで紹介される傾向）。
変化への適応力と挑戦心
視聴率競争や経営体制刷新など変化の速い環境で、リスクを恐れず新しい企画・事業に挑戦する姿勢が重視される傾向にある。
人への好奇心とコミュニケーション力
取材先・出演者・視聴者など多様な人と関わる仕事のため、人間そのものへの好奇心とコミュニケーション・交渉力が問われる。
創造力を発揮する喜び
番組企画やコンテンツ制作を通じ、自分の創造力を発揮することに喜びを感じられる感性が求められる。
入社後のキャリアパス
配属後
総合部門は本人の適性・希望をもとに配属が決まり、営業・編成・制作・技術・経営企画など幅広い部門からキャリアが始まる。
専門性の形成
現場経験を積みながら、番組制作・報道・営業・配信事業（FOD）などの専門性を深めていく。テクノロジー部門・アナウンサー職は、当該分野内でのキャリア形成が中心となる。
部門間ローテーション
総合部門は営業・事業企画・技術・総務・経営企画・報道などの部門間でジョブローテーションが行われる場合があるとされる（体験談ベース）。
総合部門は本人の適性・希望をもとに配属が決まり、営業・編成・制作・技術・経営企画・報道など幅広い部門からキャリアが始まるとされる。その後、複数部門を経験するジョブローテーションが行われる場合があり、専門性を一つの部署で深めるか複数部門を渡り歩くかは配属・本人の志向によって分かれる（体験談ベース）。テクノロジー部門・アナウンサー職は、当該分野内でのキャリア形成が中心となる傾向がある。
年収・待遇
フジテレビジョンは非上場のため、有価証券報告書は持株会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）単体（経営管理職中心・従業員43〜48名規模）のものしか存在しない。現場社員の年収実態とは乖離しうるため、社員クチコミ（体験談）ベースの数値も併記する（2026年7月時点）。
初任給
| 初任給（公式） | 要確認（最新は公式採用ページで確認） |
|---|
平均年収（出典別）
| 公式（有価証券報告書・FMH単体・2025年3月期） | 約1,660万円（経営管理職中心・従業員43名、平均年齢49.6歳）。フジテレビジョン一般社員の実態とは乖離しうる |
|---|---|
| OpenWorkクチコミ（体験談） | 約1,177万円（回答者33名・平均年齢36歳） |
年次・役職別の目安
| 営業部門（クチコミ） | 残業月18.7時間・有給消化59.1%が目安（体験談） |
|---|---|
| 制作部門（クチコミ） | 残業月62.4時間・有給消化36.2%が目安（体験談・部署差が大きい） |
待遇の特徴
- 賞与は基本給の5〜6ヶ月分が目安とされる（クチコミ・体験談）
- 持株会・財産形成制度、育児・介護支援など福利厚生を評価する声がある（クチコミ・体験談）
- 年収レンジは350万〜2,000万円と職種・年齢で幅が大きい（OpenWorkクチコミ・体験談）
社員のリアルな評判
公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です（OpenWork・転職会議・就活会議等の社員クチコミ）。 「大手キー局としてのやりがい」「業界平均を上回る年収水準」「持株会・育児支援など手厚い福利厚生」を評価する声がある一方、「年功序列で若手の給与に反映されにくい」「部署による業務負荷の差が大きい」という声も共存する。2025年の一連の問題を経た社内の声はクチコミ上では限定的だが、ガバナンスへの懸念が語られた例もある。
| 月平均残業（クチコミ） | 約35〜43時間（部署差あり、制作部門は60時間超との声も） |
|---|---|
| 有給消化率（クチコミ） | 約44〜56%（部署差あり） |
| 総合満足度（OpenWork） | 3.53/5.0（回答80名） |
評価する声
- 大手キー局としてやりがい・知名度の高さを実感できる（クチコミ）
- 業界平均を上回る年収水準という声（クチコミ）
- 持株会・財産形成制度・育児/介護支援など福利厚生が手厚いという声
気になる声
- 年功序列の傾向が強く、若手のうちは給与・裁量に反映されにくいという声
- 制作部門など部署による残業時間・有給消化率の差が大きい傾向
- 2025年の経営体制刷新以降もガバナンス面の懸念を挙げる声が一部にある
就活生
編集部
OpenWork（回答80名）の総合満足度は3.53/5.0。月平均残業は約35〜43時間、有給消化率は約44〜56%とされるが、いずれも部署差が大きく、制作部門は残業60時間超・有給消化36%程度という声がある一方、営業部門は残業19時間程度・有給消化59%程度という声もある。部署による働き方の差が大きい点は、配属を考えるうえで押さえておきたい。
沿革
フジテレビは1959年3月1日、在京では3番目のテレビ局として放送を開始した。「楽しくなければテレビじゃない」を掲げた1980〜90年代には、『東京ラブストーリー』『101回目のプロポーズ』『ひとつ屋根の下』といった月9ドラマと数々のバラエティ番組で12年連続で年間視聴率三冠を獲得し、絶対王者と呼ばれた。
2008年10月、認定放送持株会社「フジ・メディア・ホールディングス」（東証プライム上場）体制へ移行し、放送免許を継承する事業会社として現在の「株式会社フジテレビジョン」が発足した。
2025年1月、元タレントを巡る問題の発覚を機に経営危機に直面し、同年1月に会長・社長が引責辞任、3月に第三者委員会が調査報告書を公表、同月に長年グループに影響力を持ってきた日枝久氏ら旧経営陣が取締役を退任した。6月の株主総会でガバナンス改革（独立社外取締役の過半数化、相談役制度の廃止）を決議し、新社長・清水賢治氏のもとで「コンテンツカンパニーへの転換」を掲げる新体制がスタートしている。
採用・選考
| 締切 | 要確認（最新は公式採用ページで確認） |
|---|---|
| 募集職種・コース | 総合部門（ドラマ・バラエティ演出／プロデューサー、報道記者、編成、営業、配信事業、IP・MDビジネス等・文理不問）、テクノロジー部門（放送技術・CG・データ分析等の理系職）、アナウンサー職（動画選考等の独自プロセス）の3区分。 |
| 勤務地 | 本社（東京都港区台場）／関西支社（大阪市北区）ほか |
| 選考難易度・特徴 | 新卒採用は例年30名前後の少数採用に対し数万人規模のプレエントリーが集まるとされ、就活メディアの推計では倍率数百倍規模（非公式）。学歴フィルターの公式な存在は確認されていないが、難関大からの応募が多いとされる傾向がある。面接は1回15〜20分程度と短時間な傾向があり、ES設問は文字数が短く端的な表現力が求められる。 |
選考フロー
- エントリーシート提出
- Webテスト（適性検査）
- 面接（複数回）
- 筆記試験（実施年度あり）
- 最終面接（合格で内々定）
選考で聞かれること
なぜフジテレビなのか
面接官が見ているポイント
数あるキー局の中でフジテレビでなければならない理由を、番組や事業への解像度をもって具体的に語れるか
フジテレビで実現したいことは
面接官が見ているポイント
面接で頻出の定番設問。抽象的な熱意ではなく、自分がやりたいことを職種・企画レベルまで具体化できているか
志望する職種とその理由
面接官が見ているポイント
総合・技術・アナウンサーの3区分別ルート採用のもと、自分がどの職種で何をしたいかを一貫して説明できるか
いまのテレビ業界をどう見ているか
面接官が見ているポイント
配信シフトやテレビ離れが進む中でも放送局を志す理由を、危機感を持ちながら前向きに語れるか
2025年以降の経営体制刷新をどう見るか
面接官が見ているポイント
取締役刷新・ガバナンス改革が進む再生フェーズの企業に、評論家目線でなく当事者として関わる覚悟があるか
自分を動物やモノに例えると
面接官が見ているポイント
ES定番の自己分析設問。比喩の面白さより、選んだ理由の一貫性から自己理解の深さを見ている
社長になったらフジテレビをどうしたいか
面接官が見ているポイント
経営視点で会社全体を捉える発想力と、当事者意識を持った提案力があるか
誰に取材したいか、その理由
面接官が見ているポイント
報道・情報番組職を意識したES定番設問。着眼点の独自性と、なぜ自分がその取材をすべきかの必然性があるか
最近印象に残ったエンタメ体験は
面接官が見ているポイント
映画・配信・SNSなど幅広い体験から、コンテンツへの感度とトレンドを掴む力を見ている
好きな番組と、その改善案
面接官が見ているポイント
好き嫌いで終わらせず、作り手目線で番組を分析し改善提案できる企画力があるか
あなたが作りたい番組は
面接官が見ているポイント
制作職志望者への定番設問。企画の具体性と実現可能性、視聴者ニーズへの意識があるか
技術職として取り組みたい仕事
面接官が見ているポイント
放送技術・制作技術・IT・技術開発と幅広い技術職の中で、自分の専門性をどう活かすか具体的に語れるか
アナウンサーとしてやりたい仕事
面接官が見ているポイント
動画選考など他職種より選考段階が多いアナウンサー職。MC・取材・実況まで職務の幅を理解した上で一貫した動機があるか
コンプライアンスについてどう考えるか
面接官が見ているポイント
2025年の第三者委員会報告書公表を経て倫理観への視線が厳しくなった中、放送局に求められる自覚と危機感を自分の言葉で語れるか
挫折や苦労した経験とその乗り越え方
面接官が見ているポイント
困難への向き合い方と、問題解決やモチベーション維持の具体的なプロセスから再現性のある強みを見ている
長所と短所
面接官が見ているポイント
面接1回あたり15〜20分程度と短い中で、自己認識の客観性を端的に示せるか
ストレスの解消方法
面接官が見ているポイント
短時間の面接で人柄を見極めるための一問。取り繕わない率直さと精神的なタフさを見ている
集団の中で成果を出した経験
面接官が見ているポイント
番組制作はチームで作るもの。リーダーシップだけでなく協調性や自分の役割を自覚できているか
将来どんなキャリアを描きたいか
面接官が見ているポイント
目先の配属にとどまらず、長期的にフジテレビでどう成長していきたいかの展望を持っているか
最後に何か質問はありますか
面接官が見ているポイント
逆質問の中身から企業研究の深さと入社意欲の本気度を見ている
インターンシップ
総合部門・テクノロジー部門・アナウンサー職向けにインターンシップ／オープンカンパニーを実施。選考優遇の一律明記はないが、評価の高い学生には「上級インターンシップ」への案内があり早期選考につながる場合があるとされる（体験談）。最新の時期・形式は公式マイページで確認。
新卒採用は「総合部門」「テクノロジー部門」「アナウンサー職」の3区分。総合部門は文理不問でドラマ・バラエティの演出/プロデューサー、報道記者、編成、営業、配信事業、IP・MDビジネスなど幅広い職種に配属され得る。
- 例年30名前後の少数採用に対し数万人規模のプレエントリーが集まるとされ、選考倍率は非公式推計でも高水準
- ES設問は字数が短く、端的に自分の考えをまとめる表現力が問われる傾向
- 面接は1回15〜20分程度と短時間な傾向があり、短い時間で人柄・企画力を示す準備が要る
よくある質問
フジテレビジョンの年収はどのくらいですか？
- 有価証券報告書ベースの平均年収は持株会社フジ・メディアHD単体で約1,660万円（2025年3月期・経営管理職中心の少数従業員）ですが、これはフジテレビジョン一般社員の実態を反映したものではありません。社員クチコミ（OpenWork）では約1,177万円（回答者33名・平均年齢36歳）とされています。
フジテレビジョンは上場していますか？
- フジテレビジョン自体は非上場です。2008年の持株会社体制移行に伴い、放送免許を持つ現在の「株式会社フジテレビジョン」は非上場の事業会社となり、親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」が東証プライム（証券コード4676）に上場しています。
フジテレビジョンの強みは何ですか？
- 放送に加え、動画配信「FOD」の海外展開（FOD SHORT）、自社IPのライセンス事業、お台場の都市開発・観光事業まで手がける複合メディア企業である点が強みです。2025年の経営体制刷新後は「コンテンツカンパニー」への組織改編も進んでいます。
フジテレビジョンの採用大学・学歴フィルターはありますか？
- 明確な学歴フィルターの公式な存在は確認されていませんが、就活メディアでは早慶・旧帝大など難関大からの応募・内定者が多いとされる傾向があります。新卒採用は例年30名前後と少数のため、大学名によらず選考倍率自体が高いのが実情です。
フジテレビジョンのインターンは選考に有利ですか？
- 総合部門・テクノロジー部門・アナウンサー職向けにインターンシップ／オープンカンパニーが実施されています。選考直結の一律優遇は公式に明記されていませんが、評価の高い学生には上級コースへの案内があり早期選考につながる場合があるとされます（体験談）。
同じ「広告・マスコミ」業界の企業
同業他社と並べて見ると、その会社ならではの強みや立ち位置が浮かび上がります。志望理由づくりの比較材料にどうぞ。
最終更新: 2026-07-15