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プレサンスグループの強み・弱み・将来性を分析【2026年就活】|企業研究・選考対策

プレサンスグループの企業分析サムネイル

企業分析・就活ガイド

読了目安 約21

編集部

「規模を作る→囲い込む→守る」という3つの強みは、同じ1本の線でつながっています。順に見ていきましょう。

就活生

「プレサンスグループ」で検索しても、株価やIR情報がなかなか出てこなくて焦っています…上場企業ですよね?

編集部

そこに気づけたら鋭いです。実は2025年にオープンハウスグループの完全子会社となり、自社株式を上場廃止しているんです。3分読めば「なぜ」が分かりますよ。

結論から言うと、この会社の正体は「近畿圏・東海圏で長年トップシェアを守ってきた分譲マンション力を武器に、大手資本の傘下で規模を伸ばす実力主義企業」だ。

業界の基礎

マンション分譲業は、土地を仕入れ、企画・設計を行い、建設会社に発注して住戸を分譲する不動産開発の一業態である。

首都圏を地盤とする財閥系・準大手(三井不動産レジデンシャル、住友不動産、野村不動産等)が全国・大規模開発で存在感を持つ一方、特定エリアに特化して圧倒的なシェアを握る「地域チャンピオン」型の企業も多い。

プレサンスグループは、この地域チャンピオン型の代表格である。

近畿圏(大阪・京都・神戸等)で新築分譲マンション供給戸数16年連続1位、東海・中京圏(名古屋等)でも14年連続1位という実績を持ち、投資用のコンパクトマンションからファミリー向けまで自社ブランド「プレサンス」で幅広く手がける。

ただし2025年、業界の構図が大きく変わった。首都圏で戸建て販売を急拡大させてきたオープンハウスグループがプレサンスを完全子会社化し、「関東の戸建て」と「関西のマンション」を併せ持つ全国型グループへと再編されたのだ。

事業内容

プレサンスグループの事業内容: 分譲マンション事業、戸建住宅事業、仲介・流通事業、賃貸・管理・保証事業

ビジネスモデル

大阪発祥・近畿圏地盤の分譲マンションデベロッパー。自社ブランド「プレサンス」を中心に、用地仕入れ・企画・開発・分譲から仲介・賃貸管理・家賃保証までをグループ内で一気通貫させる。2021年にオープンハウスグループの連結子会社となり、2025年に完全子会社化・非上場化した。

  • 分譲マンション事業

    投資用(収益)マンションからファミリー向けまで、自社ブランド「プレサンス」で都心・駅近を中心に開発する中核事業。近畿圏・東海圏で長年トップシェアを維持する。

    プレサンスプレサンス ロジェ
  • 戸建住宅事業

    戸建住宅の企画・開発・分譲を手がける。

  • 仲介・流通事業

    分譲仲介・中古(収益)マンションの流通を、グループ会社「プレサンス住販」「プレサンスNEXT」等が担う。

  • 賃貸・管理・保証事業

    賃貸借仲介・建物管理・家賃債務保証を「プレサンスコミュニティ」「プレサンスギャランティ」等が担い、供給した物件を長期でグループ内に囲い込む。

プレサンスの事業モデルは、他の分譲デベロッパーと同様に「土地を仕入れ、企画し、建てて売る」フロー型が基本だが、囲い込みの深さが際立つ。

分譲して終わりにせず、プレサンス住販(分譲仲介)・プレサンスコミュニティ(管理・保険代理)・プレサンスギャランティ(家賃債務保証)・プレサンスNEXT(収益マンション仲介)・トライスト(リフォーム・解体)など、11社を超えるグループ会社が仲介・管理・保証まで機能子会社として揃っている。

つまり、一棟のマンションを「売って終わり」にせず、入居者の賃貸管理や家賃保証、将来の売却仲介までグループ内で回収し続ける仕組みを持つ。

この会社の強み

プレサンスグループの強み: 近畿圏16年・東海圏14年連続No.1の供給継続力、用地仕入れから管理・保証までのグループ内製化、地域トップ企業の買収で隣接市場を面で獲得、大手資本への統合で乗り切った経営危機
  1. 近畿圏16年・東海圏14年連続No.1の供給継続力

    不動産経済研究所調べで近畿圏マンション供給戸数16年連続1位(2025年度2,603戸)、東海・中京圏14年連続1位、名古屋市内15年連続1位。2025年通年では全国供給戸数でも首位(2026年2月時点)。

  2. 用地仕入れから管理・保証までのグループ内製化

    プレサンス住販(分譲仲介)・プレサンスコミュニティ(管理)・プレサンスギャランティ(家賃債務保証)・プレサンスNEXT(収益マンション仲介)・トライスト(リフォーム)等11社超の機能子会社を持ち、企画から施工・販売・管理・保証までを内製する。

  3. 地域トップ企業の買収で隣接市場を面で獲得

    2016年に三河・浜松地区の地域トップ「三立プレコン」、2023〜24年に滋賀発祥の「メルディアDC」を完全子会社化。新規開発だけでなく地域一番手ごと買収する手法を反復している。

  4. 大手資本への統合で乗り切った経営危機

    2019年の創業者逮捕(後に無罪確定)を機に2020年オープンハウスと資本業務提携→2021年連結子会社化→2025年完全子会社化。独立ガバナンスの強化でなく大手資本への編入で信用を補完した。

4つの強みは個別の実績に見えて、実は「規模を作る→囲い込む→守る」という一本の線でつながっている。

近畿圏16年連続・東海圏14年連続という供給No.1の継続力(①)は、権利関係が複雑で大手が敬遠しがちな狭小地・変形地を仕入れ切る用地仕入れ力に支えられている。仕入れた物件は、住販・コミュニティ・ギャランティといった機能子会社(②)でグループ内に囲い込み、収益を継続的に回収する。

さらに、新規開発だけでなく三立プレコン(三河・浜松)やメルディアDC(滋賀)のように、地域一番手の同業をまるごと買収するロールアップ戦略(③)で、隣接市場のシェアを面で獲得してきた。

そして2019年の創業者逮捕という経営危機に対しても、独立ガバナンスの強化ではなく、オープンハウスグループという大手資本への編入(④)で信用を補完し乗り切った。「規模で勝ち、規模を守る」ことに一貫して投資し続けているのが、プレサンスの実像だ。

業績の推移(売上高)

1,452億2022/9期1,613億2023/9期1,807億2024/9期2,273億2025/9期2,453億(予想)2026/9期(予想)
決算期は9月。2025年3月の上場廃止後は、プレサンス単独の決算短信・有価証券報告書は一般公開されておらず、2025/9期以降は親会社オープンハウスグループ(東証プライム・証券コード3288)のセグメント開示が出典。連結範囲・按分方法が異なるため、それ以前の数値と単純比較はできない。

決算期は9月。2025年3月の上場廃止後は、プレサンス単独の決算短信・有価証券報告書は一般公開されておらず、親会社オープンハウスグループのセグメント開示が最新の数値の出典になる。

決算期売上高営業利益利益率
2022年9月期1,452億円206億円14.2%
2023年9月期1,613億円255億円15.8%
2024年9月期1,807億円276億円15.3%
2025年9月期2,273億円287億円12.6%
2026年9月期(予想)2,453億円295億円12.0%

2025年9月期は売上高が前期比+26%と急拡大した一方、建築コスト上昇の影響で利益率は15%台から12%台へ低下している。オープンハウスグループとの経営統合効果と、コスト増への価格転嫁の両立が当面の課題だ。

競合の中での立ち位置

プレサンスグループ のポジショニングマップ
マンション分譲デベロッパー業界マップ(2軸で見る)

同じマンション分譲でも、各社の戦い方は大きく異なる。

会社タイププレサンスとの違い
プレサンス近畿・東海特化/都心コンパクト型地域No.1を長年守り続け、2025年にオープンハウスG入り
オープンハウスグループ首都圏発・全国展開型戸建てで急成長した親会社。プレサンス買収で「戸建て×マンション」の全国型に
タカラレーベン(MIRARTH HD)全国・広域型一次取得者向けファミリータイプが主軸
コスモスイニシア大和ハウスG・首都圏型財閥系グループの安定感、ファミリー向けが中心
フージャースHD首都圏+地方多角型マンション以外に教育・福祉事業も持つ多角経営
日神グループHD首都圏特化型ファミリー「パレステージ」とシングル「デュオステージ」の二枚看板

考え方として、同じ「大手グループ傘下」ならコスモスイニシア(大和ハウスG)が近いが、コスモスイニシアが「大手の一部門」的な色合いなのに対し、プレサンスは「地域No.1として買収された中核事業」という違いがある。

今後の展望

プレサンスグループの数値目標(2026年9月期(予想))

ビジョン

「親子上場解消によるグループ全体の利益最大化」/オープンハウスグループ「3カ年の経営方針(2024年9月期〜2026年9月期)」

プレサンス単独の中期経営計画は非上場化に伴い現在は公表されていない。親会社オープンハウスグループが2023年11月に策定した3カ年方針の中で、プレサンスは中核セグメントの一つとして数値目標を持つ。関東の戸建てに強いオープンハウスと、近畿・東海のマンションに強いプレサンスで商品・エリア・建築機能を補完し合う「グループシナジー」の実現が成長戦略の軸。

数値目標

プレサンスセグメント売上高(2026年9月期(予想))2,453億円
プレサンスセグメント営業利益(2026年9月期(予想))295億円(利益率12.0%)
オープンハウスグループ全体・売上高(2026年9月期(予想))1兆4,850億円

注力施策

  • 戸建て×マンションのクロスセル

    関東圏で戸建てに強いオープンハウスと、関西圏でマンションに強いプレサンスの商品ラインアップ・顧客属性を相互補完し、集客マーケティング機能とクロスセルを強化する。

  • マンション建築機能の相互活用

    両社のマンション建築ノウハウ・体制を相互活用し、人材交流を含めた経営資源の一体運用で収益機会を最大化する。

  • M&Aによるエリア・機能拡大

    2016年の三立プレコン、2023〜24年のメルディアDCなど、地域トップの同業を買収してエリア・機能を拡大する手法を継続する。

  • 建築コスト上昇への対応

    2025年9月期は建設コスト上昇の影響で売上総利益率・営業利益率が低下(22.4%・12.6%)。原価管理・価格転嫁が課題。

ロードマップ

  1. 1997

    大阪市中央区に「株式会社日経プレステージ」設立

  2. 1998

    自社ブランド分譲マンション「プレサンス難波東」販売開始

  3. 2002

    商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に変更

  4. 2007

    東京証券取引所市場第二部に上場

  5. 2013

    東京証券取引所市場第一部に指定替え

  6. 2019/12

    創業者・代表取締役社長が業務上横領容疑で逮捕され社長辞任(2021年11月に無罪確定)

  7. 2020/4

    オープンハウス(現オープンハウスグループ)と資本業務提携

  8. 2021

    オープンハウスの連結子会社となる。決算期を3月期から9月期に変更

  9. 2022/4

    東証市場再編でスタンダード市場に区分

  10. 2024/2

    メルディアDC株式をTOBで取得(同年4月に完全子会社化)

  11. 2025/3

    TOB成立を受け東証スタンダード市場上場廃止

  12. 2025/10

    新経営体制始動

  13. 2026/4

    商号を「株式会社プレサンス」に変更

プレサンスの将来性を読む軸は、単独の中期経営計画ではなく、親会社オープンハウスグループの成長戦略にどう組み込まれるかにある。

戸建てで急成長してきたオープンハウスと、マンションで近畿・東海を制してきたプレサンス。両社は商品もエリアも顧客層も異なるため、集客マーケティングや建築機能を相互に活用するクロスセルの拡大が統合の核になる。

「地域No.1のマンション力」を、全国区の資本とノウハウでどこまで伸ばせるか。これが今後数年のプレサンスを見るポイントだ。

こんな人にピッタリ

プレサンスグループが合う人・合わない可能性がある人の早見表

権利関係が複雑な土地を仕入れて着実に売り切るスピード感のあるマンション開発と、成果が数字に直結する実力主義の環境で早期に裁量を得ることに情熱を持てる人。

  • 大阪・関西や名古屋(東海)を拠点に働きたい/地元就職・Uターン志向がある

    近畿圏・東海圏でトップシェアを持つプレサンスが合う

  • 成果が給与・昇進に直結する実力主義でスピード感ある環境で早期に裁量を得たい

    若手でも成果次第で昇格・高年収を目指せるプレサンスの評価制度が向く

  • 全国大手グループのリソースを使いながら地域特化の実務力を磨きたい

    オープンハウスグループ傘下でクロスセル・建築機能の連携が進むプレサンスの環境が活きる

逆に合わない可能性がある人

志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。

  • 財閥系・準大手のブランド力や年功的な安定したキャリアパスを重視する

    実力主義色の強い体育会系文化のため、財閥系デベロッパーの方が合う場合があります。

  • 独立系企業としてのブランド・意思決定の自律性を重視する

    2025年にオープンハウスグループの完全子会社となっており、グループ経営の方針に沿った意思決定が求められる場面がある可能性があります。

  • 休日を確実に確保し安定したワークライフバランスを最優先したい

    クチコミでは休日出勤や残業の多さを指摘する声もあり、部署・時期によっては働き方の負荷を感じる可能性があります。

求める人物像

  • 実力主義志向の人材

    結果を出せば出すだけ成果・評価につながる環境で自分を試したい人(公式採用サイトの記述)。

  • 向上心・上昇志向がある人

    20代から高い役職を目指すなど、キャリアへの執着心を持つ人材(公式採用サイトの記述)。

  • 素直で誠実な人

    上司の助言に素直に従い、コミュニケーション能力に優れた人材(公式採用サイトの記述)。

  • 行動指針への共感

    「まっすぐ、真っ直ぐに、行こう。」を体現し、目の前のことに誠実に向き合い凡事徹底できる人(公式採用メッセージ)。

入社後のキャリアパス

  1. 入社〜研修

    ビジネスマナー研修後はOJT中心で早期に現場実務に入る。研修に富士山登山を組み込むなど、体力・精神力を重視する体育会系の文化が色濃い(クチコミ・傾向)。

  2. 若手(配属後数年)

    年功序列ではなく契約件数・売上実績など数値目標の達成度が評価に直結し、成果次第で20代のうちに主任・係長級へ昇格する例があるとされる(過去傾向)。

  3. 中堅〜管理職

    社歴・年齢によらず結果を出し続ければ昇進できる実力主義の評価制度が続く。営業力・数字への強さが評価軸の中心という声が多い(クチコミ・傾向)。

評価は年功序列ではなく、契約件数・売上実績など数値目標の達成度に直結する実力主義が基本だ。成果次第で20代のうちに主任・係長級へ昇格する例があるとされ(過去傾向)、社歴や年齢によらず結果を出し続ければ昇進できる環境が続く。

一方で、評価軸が営業力・数字への強さに偏りやすい面もあり、じっくり育成されたい人にとっては環境の当たり外れが大きく出る可能性がある。

年収・待遇

公式の初任給は職種別に開示されているが、平均年収の公式開示(有価証券報告書)は2025年3月の上場廃止に伴い確認できない。ここでは公式募集要項の初任給と、社員クチコミ(体験談)ベースの数値を出典を分けて整理する(2026年9月時点)。

初任給

営業職(公式)月額300,000円+業績給(入社後3か月の研修期間は280,000円)
総合職(公式)月額270,000円(研修期間は250,000円)
一般職(公式)月額200,000円

平均年収(出典別)

OpenWorkクチコミ(体験談)約580万円(回答者ベース)

年次・役職別の目安

営業職約618万円が目安(OpenWorkクチコミ・体験談)
事務職約428万円が目安(OpenWorkクチコミ・体験談)
不動産系職種約517万円が目安(OpenWorkクチコミ・体験談)

待遇の特徴

  • 給与体系は固定給+業績給(インセンティブ)で、成果次第で若手でも高年収を得られるとされる(クチコミ・体験談ベース)
  • 昇給・賞与の詳細は公式募集要項で要確認
  • 上場廃止に伴い有価証券報告書ベースの公式平均年収は確認できない(2026年9月時点)

社員のリアルな評判

公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です(OpenWork・就活会議・エンゲージ等の社員クチコミ) 「完全実力主義で成果が給与・役職に直結する」という評価が一貫して見られる一方、「休日出勤が多くワークライフバランスが取りづらい」「体育会系の社風が合わない人には厳しい」という声も繰り返し挙がります(いずれもクチコミ・傾向)。

平均年収(OpenWorkクチコミ)約580万円(回答者ベース)
月平均残業(OpenWorkクチコミ)約37.8時間
有給消化率(OpenWorkクチコミ)約48.0%(不動産・住宅業界平均55.5%より低水準)

評価する声

  • 完全実力主義で成果が給与や役職に直結し、若手でも高年収を狙えるという声
  • インセンティブ制度が明確で、成果を出せば評価に反映されるという声
  • 近畿・東海トップクラスの供給戸数を持ち、駅近など好立地の物件を多く扱えるという声

気になる声

  • 土日・祝日出勤があり連続休暇を取りにくく、ワークライフバランスは良いとは言えないという声
  • 有給休暇は制度としてはあるが現場では取得しづらいという声
  • 体育会系の社風・飛び込み営業のストレスが大きいという声

就活生

正直、実際に働くと激務って本当ですか…?体育会系ってよく聞くので不安です。

編集部

正直にお答えします。クチコミでは月平均残業約37.8時間、有給消化率は約48.0%(不動産・住宅業界平均55.5%より低水準)とされ、土日出勤や体育会系の社風を課題に挙げる声は実際にあります。一方で「完全実力主義で成果が給与や役職に直結する」という評価も一貫して高いです。

成果が数字に直結する環境で早く裁量を得たい人には好相性、安定した休日を最優先したい人は覚悟が必要というのが実態に近い。

沿革

プレサンスの始まりは、1997年に大阪市中央区で山岸忍氏が設立した「株式会社日経プレステージ」である。1998年に自社ブランド分譲マンション「プレサンス難波東」を発売し、2002年に商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」へ変更した。

2007年に東証二部、2013年に東証一部へと駆け上がり、近畿圏・東海圏で急拡大した。

転機は2019年12月。創業者で当時の代表取締役社長だった山岸忍氏が、学校法人の土地取引をめぐる業務上横領の容疑で逮捕され、社長を辞任した。この事件は2021年10月に大阪地裁で無罪判決、同年11月に検察が控訴を断念し無罪が確定している。日本弁護士連合会も冤罪事件として問題提起しており、就活生が誤解しやすい点として正確に理解しておきたい。

この経営危機を機に、2020年にオープンハウス(現オープンハウスグループ)と資本業務提携し、2021年に連結子会社化。2022年の東証市場再編ではスタンダード市場に区分され、2025年2月にTOBが成立し、同年3月28日付で上場廃止、4月1日付で完全子会社となった。2026年4月には商号を「株式会社プレサンス」に改めている。

採用・選考

プレサンスグループの選考フロー
締切要確認(最新は公式採用ページ・マイナビで確認)
募集職種・コース営業職(不動産販売・顧客対応中心)、総合職(人事・企画等の経営管理系)、一般職(事務・サポート業務)の3区分。
勤務地本社(大阪)・大阪堂島支社・名古屋支店・東京支店 ほか
選考難易度・特徴就活メディアの推計では倍率5〜6倍程度とされる(算出根拠不明・非公式)。学歴フィルターは明確ではないとされ、国公立・難関私大から中堅大学まで採用実績があるとされる(媒体推計)。選考では学歴よりも行動量・粘り強さ・成果への執着心が重視される傾向。

採用人数の推移

2024年度約106名(媒体調べ・要確認)
2025年度約170名(媒体調べ・要確認)
2026年度予定約153名(媒体調べ・要確認)

選考フロー

  1. エントリー(マイナビ/リクナビ)
  2. 会社説明会
  3. 一次面接
  4. 二次面接
  5. 最終面接(合格で内定)

選考で聞かれること

  • なぜ不動産業界なのか

    面接官が見ているポイント

    給与や華やかさへの憧れだけでなく、住まいという人生最大の買い物に関わる仕事の重さを理解しているか

  • 数あるデベロッパーの中でなぜプレサンスか

    面接官が見ているポイント

    近畿圏16年連続・東海圏14年連続で分譲マンション供給戸数No.1という実績を踏まえ、財閥系大手ではなく地場発の急成長企業を選ぶ必然性を語れるか

  • 「給与が青天井」に惹かれた理由は

    面接官が見ているポイント

    出来高色の強い給与体系に惹かれたという志望理由が実際に多く語られる中、お金目当てだけで終わらず具体的な行動計画に落とし込めているか

  • 併願している他社と比べた決め手は

    面接官が見ているポイント

    財閥系デベロッパーや同業他社と比較検討した上で、規模の大きさでなく成長スピードや裁量を軸に選べているか

  • 志望動機をES規定字数でまとめると

    面接官が見ているポイント

    「大手・高給」という表層的理由に終始せず、住まいという商材への理解を規定字数内で構造立てて書けるか

  • 長所を営業の現場でどう活かすか

    面接官が見ているポイント

    契約を取り切るまで粘り抜く行動量と、厳しい現場でも折れないメンタルの強さを具体的な長所として説明できるか

  • マンション分譲業の利益はどこで生まれるか

    面接官が見ているポイント

    用地仕入れ・企画・建築・販売のうち、権利関係が複雑で他社が手を出しにくい土地を仕入れる力こそが収益の源泉だと理解しているか

  • 近畿圏・東海圏に強い理由をどう見るか

    面接官が見ているポイント

    全国展開の財閥系大手と異なり、地場に密着した用地仕入れ網と機動力で圧倒的シェアを築いてきた背景を説明できるか

  • ワンルームとファミリー向け、どちらに興味あるか

    面接官が見ているポイント

    投資用ワンルームから実需のファミリー向けまで幅広く手がけるグループ体制を理解した上で、自分の適性を考えられているか

  • マンション営業とアパレル営業の違いは

    面接官が見ているポイント

    数百万〜数千万円という高額商材を扱う責任の重さと、一生に一度の買い物に立ち会う覚悟があるか

  • 同期150人の中で自分だけ契約ゼロだったら

    面接官が見ているポイント

    実際の面接で聞かれた圧力質問。極端な状況設定への即応力と、成果が出ない時期にどう自分を立て直すかという営業適性を見ている

  • 新卒研修の富士山登山についてどう思うか

    面接官が見ているポイント

    新卒研修に富士登山を組み込む体育会系の社風に、後ろ向きな反応を示さず前向きに適応できるか

  • 人生最大の挫折経験を教えてください

    面接官が見ているポイント

    実際の一次面接で聞かれた質問。挫折からの立ち直り方に、契約が取れない時期を耐え抜く粘り強さの片鱗が見えるか

  • 営業は厳しいと聞くが、それでも入りたいか

    面接官が見ているポイント

    実際の一次面接で聞かれた質問。「きつい」という評判を承知の上で、覚悟の裏付けとなる具体的な根拠を語れるか

  • 行動量で成果を出した経験はあるか

    面接官が見ているポイント

    結果よりもまず動いた量・打席数を評価する社風に合わせ、量をこなして成果につなげた具体的な経験を語れるか

  • 宅建以外に持っている資格とその理由は

    面接官が見ているポイント

    実際に聞かれた質問。資格取得を昇給や専門性向上の手段として自発的に動けるタイプかを見ている

  • 体育会系の環境でうまくやっていけるか

    面接官が見ているポイント

    上下関係や厳しい叱咤が飛ぶ現場への適応力と、精神的なタフさを見ている

  • 入社後、将来どんなキャリアを描きたいか

    面接官が見ているポイント

    営業職から店長やマネジメント、あるいは用地仕入れなどの専門職へとステップアップする社内のキャリアパスを理解しているか

  • 今後も成長を続けられると思うか

    面接官が見ているポイント

    近畿圏16年連続・東海圏14年連続の供給戸数No.1という実績を踏まえ、人口減少下の不動産市場でも成長を語れる根拠があるか

  • 最後に何か質問はありますか

    面接官が見ているポイント

    「営業がきつい」という評判を承知の上で、給与や待遇だけでなく現場のリアルな働き方まで踏み込んで聞けるか

インターンシップ

2027卒・2028卒向けにインターンシップの募集がある。プログラム内容・選考優遇の有無は公式サイトに詳細な記載がなく要確認。最新の情報は公式マイページで確認。

公式採用ページを見る →

募集職種は「営業職」「総合職」「一般職」の3区分。選考はエントリーから説明会、複数回の面接を経て内定に至る。最大の関門は面接で、「同期の中で自分だけ契約が取れなかったら」といった圧力に近い質問が実際に出た例もある。

  • 「給与が青天井」という志望理由は実際に多いが、お金目当てで終わらず具体的な行動計画まで語れるようにする
  • 「行動量で成果を出した経験」など、結果よりまず動いた量を評価する社風を理解しておく
  • 体育会系の社風(新卒研修の富士山登山等)に前向きに適応できるかを自問しておく

編集部

プレサンスグループだけに絞って対策するのは危険!選考と並行して、持ち駒を増やす仕込みもやっておこう。就活サービス17個をカテゴリ別に比較したまとめを置いておくね。

よくある質問

プレサンスグループの年収・初任給はどのくらいですか?

公式の初任給は営業職が月額30万円+業績給(研修期間中は28万円)、総合職が月額27万円、一般職が月額20万円です。上場廃止に伴い有価証券報告書ベースの公式平均年収は確認できませんが、社員クチコミ(OpenWork・体験談)では平均約580万円(営業職は約618万円)とされています。

プレサンスグループの採用大学・学歴フィルターは?

明確な学歴フィルターがあるという公式情報はなく、就活メディアの評価でも国公立・難関私大から中堅大学まで幅広い採用実績があるとされます(媒体推計)。選考では学歴よりも行動量や粘り強さ、成果への執着心が重視される傾向です。

プレサンスグループは激務ですか?評判は?

社員クチコミでは月平均残業約37.8時間、有給消化率約48.0%(不動産・住宅業界平均より低水準)とされ、土日出勤や体育会系の社風を課題に挙げる声があります(クチコミ・体験談)。一方で「完全実力主義で成果が給与や役職に直結する」という評価も一貫して見られます。

プレサンスグループのインターンは選考に有利ですか?

新卒採用サイトでインターンシップの募集がありますが、プログラム内容や選考優遇の有無は公式に詳細な記載がなく要確認です。最新情報は公式採用ページ(recruit.pressance.co.jp)で確認してください。

プレサンスグループは今も上場していますか?

いいえ。旧・プレサンスコーポレーション(証券コード3254、東証スタンダード市場)は2021年にオープンハウスの連結子会社となり、2025年2月のTOB成立を受けて同年3月28日に上場廃止、4月に完全子会社化されました。現在は非上場で、親会社オープンハウスグループ(証券コード3288)が東証プライムに上場しています。

基本情報

正式名称株式会社プレサンス(2026年4月1日に「株式会社プレサンスコーポレーション」から商号変更)
上場区分非上場(旧・東証スタンダード/証券コード3254・2025年3月28日上場廃止)
グループオープンハウスグループ(証券コード3288・東証プライム)の完全子会社。プレサンス住販・プレサンスコミュニティ・プレサンスギャランティ・プレサンスNEXT・トライスト・三立プレコン等のグループ会社群を含む
創業・設立1997年10月に「株式会社日経プレステージ」として設立/2002年に「株式会社プレサンスコーポレーション」へ商号変更
本社大阪府大阪市中央区城見一丁目2番27号 クリスタルタワー27階
代表者原田昌紀(代表取締役社長)
資本金78億8,623万2,091円
従業員数グループ計約1,325名(2026年4月時点)
売上高2,273億円(2025年9月期・親会社オープンハウスグループのセグメント開示ベース)
事業領域分譲マンション・戸建住宅の企画・開発・分譲/仲介・賃貸管理・家賃債務保証

同業他社と並べて見ると、その会社ならではの強みや立ち位置が浮かび上がります。志望理由づくりの比較材料にどうぞ。

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最終更新: 2026-09-03