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【2026最新】東急不動産の就活企業分析|事業・強み・選考対策

東急不動産の企業分析サムネイル

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まとめ

鉄道系で唯一の総合不動産グループ。渋谷駅を核とした「広域渋谷圏」のまちづくりを軸に、都市開発・住宅(BRANZ)・不動産流通(東急リバブル)・管理運営(東急コミュニティー)に加え、会員制リゾート等のウェルネスや国内有数の再生可能エネルギーまで幅広く抱える。上場している持株会社・東急不動産ホールディングスの連結で、売上1兆2,460億円・営業利益1,669億円(2026年3月期、5期連続最高益)。

基本情報

上場区分東証プライム(証券コード3289/上場しているのは持株会社・東急不動産ホールディングス)
グループ東急不動産ホールディングス傘下に東急不動産・東急リバブル・東急コミュニティー等。東急(株)が筆頭株主15.90%の持分法適用関連会社
創業・設立1953年12月に東急不動産(株)設立/2013年10月に持株会社・東急不動産ホールディングスを設立
本社東京都渋谷区道玄坂(渋谷ソラスタ)
代表者星野浩明(東急不動産ホールディングス 代表取締役社長、2026年4月就任)
資本金775億円(東急不動産ホールディングス/2025年3月期)
従業員数連結21,036名(2026年3月31日現在)
事業領域都市開発/管理運営/不動産流通/戦略投資(再エネ・海外等)

業界の基礎

不動産デベロッパーは、土地を仕入れ、オフィス・商業施設・住宅などを開発し、賃貸や分譲で収益を上げる事業である。大手は「賃貸」「分譲」「商業」「ホテル」「海外」などを幅広く手がける総合型が多い。

その中で東急不動産は、鉄道グループを母体とする唯一の総合デベロッパーという独特の立ち位置にある。渋谷を核とした街づくりを軸に、不動産の枠を越えて再生可能エネルギーやウェルネス(リゾート・シニア)まで抱え込む「多角性」が最大の特徴だ。

なお、上場しているのは持株会社の東急不動産ホールディングス(東証プライム・3289)で、新卒の総合職採用は中核事業会社の**東急不動産(株)**が行う。本記事の業績はHD連結の数値を用いる。

代表的なプレイヤーを並べると、東急不動産の特異さが見えてくる。

  • 総合・全国型: 三井不動産(規模・海外で最大)、野村不動産(住宅分譲が中核)
  • 都心集中・賃貸型: 三菱地所(丸の内)、住友不動産(都心オフィス)、森ビル(港区のヒルズ群)
  • 鉄道系・多角型: 東急不動産(沿線・渋谷+再エネ・ウェルネス)

事業内容

ビジネスモデル

一棟の建物を建てて貸すのではなく、鉄道沿線や渋谷という拠点を軸に街を一体開発し、流通・管理・ウェルネス・エネルギーまでグループで抱えて長期に育てるモデル。分譲・売却益(フロー)と、賃貸・管理・仲介のフィー(ストック)を組み合わせ、市況変動に強い利益ポートフォリオを志向する。

広域渋谷圏とGreater SHIBUYA 2.0戦略を示す図
出典: 東急不動産ホールディングス「広域渋谷圏 ESG説明会資料」(p.4)
  • 都市開発事業

    オフィス・商業(渋谷ソラスタ、渋谷フクラス等)と、分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」・賃貸住宅を担う中核。営業利益の約4割を占める最大セグメント。

    渋谷ソラスタ渋谷フクラスShibuya Sakura StageBRANZ
  • 不動産流通事業

    東急リバブルによる不動産の売買・賃貸仲介、販売受託。フィー型のストック収益で、近年は利益貢献を大きく伸ばしている。

    東急リバブル
  • 管理運営事業

    東急コミュニティーのマンション・ビル管理に、会員制リゾートやシニア住宅などのウェルネス事業を統合。安定したストック収益源。

    東急コミュニティー東急ハーヴェストクラブグランクレール東急ステイ
  • 戦略投資事業

    再生可能エネルギー「ReENE」、物流施設、海外(インドネシアBRANZ等)、投資運用。中期経営計画で最も投資を厚くする成長領域。

    ReENE海外事業投資運用

多くのデベロッパーが「建てて売る/貸す」で収益を完結させるのに対し、東急不動産は鉄道沿線や渋谷という拠点を軸に、街をグループで抱えて長期に育てる。親会社格の東急(株)が運営する東急電鉄(110.7km・99駅・年間約10.5億人)の人流と一体で、駅・商業・住宅・オフィスを「線・面」で開発できるのは、鉄道を持たない財閥系にはない構造だ。

収益は、分譲・売却益(フロー)と、賃貸・管理・仲介のフィー(ストック)を組み合わせる設計で、市況変動に強いポートフォリオを志向している。事業は公式に4セグメントへ整理されている。

  1. 都市開発事業: オフィス・商業(渋谷ソラスタ等)+住宅「BRANZ」+賃貸住宅。営業利益の約4割を占める中核。
  2. 不動産流通事業: 東急リバブルの売買・賃貸仲介。フィー型のストック収益。
  3. 管理運営事業: 東急コミュニティーの管理に、リゾート・シニア住宅などのウェルネスを統合。
  4. 戦略投資事業: 再エネ「ReENE」・海外・投資運用。最も投資を厚くする成長領域。

グループ構成

東急不動産HDは、性格の異なる専業会社を束ねる「連邦経営」に近い。開発の東急不動産、流通(仲介)の東急リバブル、管理の東急コミュニティーが三本柱で、ほかにシニア住宅の東急イーライフデザイン、学生マンションの学生情報センター(約56,600室・742校)などが連なる。開発から販売・管理・運営まで、顧客の人生ステージをグループ内で一貫して支えられるのが強みだ。

この会社の強み

  1. 鉄道系で唯一の総合デベロッパー(東急グループの一員。東急電鉄110.7km・99駅・年間約10.5億人〈2024年3月末〉という人流と一体で、駅・商業・住宅・オフィスを沿線という「線・面」で開発できる。鉄道を持たない財閥系には構造的に真似できない)
  2. 渋谷を核とした「広域渋谷圏(Greater SHIBUYA)」(渋谷駅半径2.5km圏を面で再開発。渋谷ソラスタ・渋谷フクラス・Shibuya Sakura Stage〈延床約25.5万㎡・総事業費約2,000億円〉。オフィスポートフォリオの広域渋谷圏比率は約45%〈2024年9月〉で、三菱地所の丸の内・森ビルの港区に並ぶ「東急の母都市」)
  3. 国内有数の再生可能エネルギー事業「ReENE(リエネ)」(2026年3月末で153件・定格容量2,072MW。RE100を国内事業会社で初めて達成。再エネの肝である用地取得と地域合意形成は、まちづくりで培った本業ノウハウの横展開で、後発が短期に追随しにくい)
  4. ウェルネスを独立事業として持つ希少性(会員制リゾート「東急ハーヴェストクラブ」28施設・会員約2.8万人、シニアレジデンス「グランクレール」、滞在型ホテル「東急ステイ」。1988年来の運営実績と会員基盤は時間でしか積めない資産で、総合デベロッパーで独立セグメント化しているのは稀)
  5. 開発から流通・管理まで束ねるグループ一気通貫(売買仲介の東急リバブル、管理の東急コミュニティー、学生マンションの学生情報センター〈約56,600室・742校/2026年4月〉。開発・分譲して終わりではなく、販売・管理・運営まで顧客の人生ステージをグループ内で囲い込める)

「渋谷の会社」「東急電鉄のグループ」というイメージの一段下に、東急不動産が他社と差をつけている構造的な強みがある。ここが記事の核だ。

① 鉄道系で唯一の総合デベロッパー

東急不動産の最大の特異性は、鉄道を持つ企業グループの一員だという点にある。親会社格の東急(株)が運営する東急電鉄は==営業110.7km・99駅・年間約10.5億人(2024年3月末)==の人流を持ち、田園都市線だけで1日約116万人が乗る。「線路を敷き、駅をつくり、その周辺を面で開発し、住民を呼び込み、人流が再び沿線価値を上げる」という自己強化ループは、鉄道とデベロッパーを同一グループに持つからこそ回せる。三井・三菱地所・住友といった財閥系は鉄道を持たず、ここは後発が買い揃えられない参入障壁だ。

② 渋谷を核とした「広域渋谷圏(Greater SHIBUYA)」

東急グループは、渋谷駅を中心とした半径2.5km圏を一体で開発する「広域渋谷圏」戦略を掲げる。渋谷ソラスタ(2019年)、渋谷フクラス(2019年)、そして延床約25.5万㎡・総事業費約2,000億円Shibuya Sakura Stage(2024年まちびらき)など、保有資産を「面」で集積する。当社オフィスポートフォリオの広域渋谷圏比率は約45%(2024年9月)に達し、三菱地所の丸の内、森ビルの港区に対応する「東急にとっての母都市」になっている。世界有数のターミナルでこれだけの地権を握るのは東急グループだけだ。

③ 国内有数の再生可能エネルギー事業「ReENE」

意外に知られていないが、東急不動産は国内有数の再エネ事業者である。ブランド「ReENE(リエネ)」で、2026年3月末に153件・定格容量2,072MW(太陽光・風力・バイオマス)を展開し、2024年にはRE100を国内の事業会社で初めて達成した。なぜデベロッパーがこの規模を持てるのか——再エネ事業の最大のボトルネックは「広大な用地の取得」と「地域との合意形成」であり、これはまさに街づくりで培った本業ノウハウそのものだからだ。10年単位で積み上げた発電ポートフォリオは、後発が短期に追随できない。

④ ウェルネスを独立事業として持つ希少性

会員制リゾート「東急ハーヴェストクラブ」(全国28施設・会員約2.8万人、1988年運営開始)、シニアレジデンス「グランクレール」、滞在型ホテル「東急ステイ」——東急不動産は「ウェルネス」を独立した事業領域として持つ。会員制リゾートは35年超の運営実績と会員基盤という時間でしか積めない資産で成り立ち、これを独立セグメント化している総合デベロッパーはほぼ存在しない。住宅・鉄道・生活サービスを併せ持つグループだからこそ、顧客を人生ステージ全体で囲い込める。

⑤ 開発から流通・管理まで束ねるグループ力

売買仲介の東急リバブル、管理の東急コミュニティー、学生マンションの学生情報センター(約56,600室・742校/2026年4月)。開発・分譲して終わりではなく、販売・管理・運営までグループ内で完結できる。仲介・管理のフィー収益は市況に左右されにくく、近年の利益成長を支えている。

業績の推移(営業収益)

1兆58億2023/3期1兆1,030億2024/3期1兆1,503億2025/3期1兆2,460億2026/3期
営業収益(日本基準・連結)。2026年3月期は営業利益1,669億円・純利益967億円といずれも過去最高を更新し、5期連続の増収増益となった。

業績は高成長が続いている(日本基準・連結)。

決算期営業収益営業利益親会社株主帰属純利益ROE
2023年3月期1兆58億円1,104億円482億円7.3%
2024年3月期1兆1,030億円1,202億円685億円9.6%
2025年3月期1兆1,503億円1,408億円776億円9.9%
2026年3月期1兆2,460億円1,669億円967億円11.2%

2026年3月期は営業収益・営業利益・経常利益・純利益がいずれも過去最高で、5期連続の増収増益。ROEも初めて11%台に乗せた。セグメント別の営業利益では、都市開発(約752億円)と不動産流通(約644億円)の2本柱で全体の約8割を占める。

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を財務目標化した「中期経営計画2030」(2025年5月公表)では、2030年度に営業利益2,200億円以上・純利益1,200億円以上・ROE10%以上を掲げる。グロス3兆8,000億円の投資のうち再エネに5,300億円を投じ、同事業の営業利益を300億円規模へ引き上げる計画だ。

競合の中での立ち位置

東急不動産 のポジショニングマップ
大手不動産デベロッパー業界マップ(2軸で見る)

同じ大手デベロッパーでも、各社で戦い方は大きく異なる。

会社タイプ東急不動産との違い
東急不動産鉄道系・多角型沿線・渋谷を軸に、再エネ・ウェルネスまで事業を広げる唯一の鉄道系総合
三井不動産総合・全国多角規模・海外で最大。鉄道や再エネは持たず、不動産の総合力で勝負
三菱地所丸の内集中・大家型都心一等地のオフィス賃貸が収益核。多角性より拠点の深さ
住友不動産都心オフィス+分譲海外をほぼ持たず都心7区に集中。高利益率の選択と集中型
野村不動産住宅分譲中心「プラウド」の住宅が中核。まちづくり・多角の幅は相対的に狭い
森ビル港区集中・街づくり特化港区数街区に極度集中・非上場。多角ではなく一点集中で深掘り

考え方として、東急不動産は**「拠点の深さ(三菱地所・森ビル的)」と「事業の広さ(三井的)」を1社で両立させた鉄道系ならではのポジション**にある。財閥系が「都心一等地の賃貸」で固まるのに対し、東急は渋谷・沿線という拠点を持ちつつ、再エネ・ウェルネスという「不動産の外」まで事業を広げる点で、業界マップ上では一社だけ独立して位置する。

今後の展望

ビジョン

中期経営計画2030(営業利益2,200億円以上)/長期ビジョン「GROUP VISION 2030 - WE ARE GREEN」

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で環境経営を掲げ、これを財務目標化した「中期経営計画2030」(2025年5月公表)で2030年度に営業利益2,200億円以上・純利益1,200億円以上・ROE10%以上を目指す。グロス3兆8,000億円の投資のうち再エネに5,300億円を投じる。

中期経営計画2030における2030年度の目標指標
出典: 東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」(p.10)

数値目標

営業利益(2030年度)2,200億円以上
当期純利益(2030年度)1,200億円以上
ROE(2030年度)10%以上
配当性向(各期)35%以上

注力施策

  • 広域渋谷圏(Greater SHIBUYA 2.0)の深化

    渋谷駅半径2.5km圏で「働く・遊ぶ・暮らす」を融合。Shibuya Sakura Stage内にスタートアップ支援拠点を開設するなど、ハードとソフトを一体で仕掛ける。

  • 再生可能エネルギー事業の拡大

    「ReENE」に2030年度までに5,300億円を投じ、同事業の営業利益を300億円規模へ。発電から街づくりまでをつなぐ環境経営の柱に育てる。

  • ウェルネス・海外の強化

    会員制リゾート・シニア住宅・ホテルのウェルネスと、インドネシアBRANZ等の海外事業で、国内不動産市況に依存しない収益源を広げる。

  • 利益ポートフォリオの強靭化

    インカム(賃貸・発電)・フィー(仲介・管理)・キャピタル(分譲・売却)を組み合わせ、市況変動に強い収益構造へ転換する。

ロードマップ

  1. 2019

    渋谷ソラスタ・渋谷フクラス(東急プラザ渋谷)開業

  2. 2021/5

    長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定

  3. 2024

    Shibuya Sakura Stage・東急プラザ原宿「ハラカド」開業/再エネでRE100を国内事業会社で初達成

  4. 2025/5

    中期経営計画2030(2030年度 営業利益2

  5. 2026/4

    星野浩明氏が社長に就任(6年ぶりの社長交代)/2026年3月期で5期連続最高益を更新

経営理念とカルチャー

  • 長期ビジョン: 「GROUP VISION 2030」、スローガン「世界が、ここちよい方へ。WE ARE GREEN
  • 掲げる姿勢: 田園調布開発以来の「挑戦するDNA
  • 特徴: 環境経営を全社方針に掲げ、再エネ・サステナビリティを成長の軸に据える

コーポレートカラーのグリーンに「多様性・成長・環境」を込め、グループの多様な強みを融合する「Fusion Green」を掲げる。クチコミでも「風通しの良さ」「人柄の良さ」を評価する声が多く、ガツガツ稼ぐより協調型・安定志向のカルチャーがうかがえる。

最近の主要トピック(面接ネタ)

  • 2026年4月: 星野浩明氏が社長に就任(6年ぶりの社長交代)。
  • 2026年3月期: 5期連続最高益を更新(売上1兆2,460億円・営業利益1,669億円)。
  • 2025年5月: 中期経営計画2030を公表(2030年度 営業利益2,200億円以上)。
  • 2024年: Shibuya Sakura Stage・東急プラザ原宿「ハラカド」開業。
  • 2024年: 再エネでRE100を国内事業会社として初達成。

こんな人にピッタリ

鉄道沿線や渋谷という「拠点」を軸に、一棟の建物ではなく街と暮らしを、不動産にとどまらずエネルギー・ウェルネスまで多角的につくりたい人。

  • 一棟のビルより「街」や「沿線」をまるごと長期でつくりたい

    鉄道と一体で街を育てる東急不動産が合う

  • 不動産にとどまらず再エネやウェルネスまで幅広く手がけたい

    多角的な事業ポートフォリオを持つ東急不動産の幅が活きる

  • 都心一等地のオフィス賃貸に絞って高収益を追いたい

    丸の内・都心特化の財閥系デベロッパーの方が合う場合も

  • 一棟のビルではなく、沿線や街をまるごと長期でつくりたい
  • 不動産にとどまらず、再エネ・ウェルネスまで含めて多角的に価値を生みたい
  • 短期の成果競争より、安定した基盤で街づくりに腰を据えて向き合いたい

一方で、若いうちから実力主義で一気に裁量・年収を伸ばしたい人や、財閥系トップの給与・ブランドを最優先したい人は、別の選択肢の方が合う場合がある。

逆に合わない可能性がある人

志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。

  • 若いうちから実力主義で一気に裁量・年収を伸ばしたい

    安定基盤と長期育成を重んじる文化のため、案件やフェーズによっては成長スピードに物足りなさを感じる可能性があります。

  • 財閥系トップクラスの給与・ブランドを最優先したい

    平均給与・ブランド面では三井・三菱地所が一歩先行するため、そちらの方が合う場合があります。

  • 不動産単業に深く特化したい

    再エネ・ウェルネス・流通・管理まで多角化したグループのため、事業領域を絞りたい人には散漫に映る可能性があります。

求める人物像

  • 街づくりへの強い思い

    建物の完成がゴールではなく、街や沿線を数十年スパンで育てることに情熱を持てる人。渋谷をはじめ「ここに自分の仕事を残したい」と思える当事者意識を持てるタイプ。

  • 挑戦するDNA

    田園調布開発以来の進取の精神を掲げる東急で、前例のない再開発や新規事業(再エネ・ウェルネス)に、固定概念に縛られず挑み続けられる人。

  • 多様な関係者を巻き込む合意形成力

    街は地権者・行政・テナント・グループ各社など立場の異なる関係者の結びつきで成り立つ。多様な人を束ね、調整しながら計画を前に進められる人。

  • 不動産にとどまらない好奇心

    都市開発だけでなく、再生可能エネルギー・リゾート・流通・管理まで広がる事業群を「つなげて価値にする」ことに面白さを感じられる、領域横断志向の人。

入社後のキャリアパス

  1. 1〜2年目

    導入研修で事業・決裁フローなどの基礎を学んだ後、配属先でOJT中心に実務を習得します。管理・運営や営業など現場に近い業務から、街や物件に向き合う基礎を養う期間です。

  2. 3〜5年目

    配属事業で専門性を深めつつ、数年に一度のジョブローテーションで都市開発・住宅・商業・ウェルネス・海外など複数事業を横断的に経験し、ゼネラリストとして幅を広げます。

  3. 6年目以降

    開発の企画・推進といった川上工程へ進みます。再開発プロジェクトで権利者交渉や事業統括を担うなど、長期の大型案件の中核を担うキャリアが見えてきます。

東急不動産の総合職は、数年に一度のジョブローテーションを前提としたゼネラリスト育成型だ。若手期に管理・運営や営業など現場に近い業務を経験し、その後に開発の企画・推進という川上工程へ進むパターンが多い。都市開発・住宅・商業・ウェルネス・海外・再開発と、横断的に複数事業を経験できるのが特徴である。

キャリア・デベロップメント・シート(CDS)やFA制度など、本人が異動・キャリア希望を申告できる仕組みも整う。一方で、実力主義へ移行しつつも昇進・給与に年次の要素が残るとの声もあり、「若いうちに一気に裁量と年収を伸ばしたい」志向の人は、そのスピード感を事前に確かめておきたい。

段階別キャリアの公式モデルは明示されておらず、上記はローテーション方針からの一般化(要確認)。

社員のリアルな評判

公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です まちづくりのスケールと社会貢献性、東急グループの安定性・働きやすさを評価する声が多い一方、財閥系と比べた給与水準や、若手の裁量・成長スピードを課題に挙げる声も共存します。

平均年収(有価証券報告書・公式)約1
平均年収(OpenWorkクチコミ)約1
月平均残業(クチコミ)約25〜35時間(部署差あり)
有給消化率約70〜75%(要確認)
新卒採用数年30〜43名(2021〜2026年)

評価する声

  • 広域渋谷圏など大規模な街づくりに関わり、街に残る仕事のスケールと社会貢献性を実感できる
  • 東急グループの基盤による経営の安定性と、独身寮・住宅補助など手厚い福利厚生
  • 有給を取得しやすくフレックス・在宅も活用でき、風通しの良い社風という声が多い

気になる声

  • 平均給与・ブランド面では三井・三菱地所など財閥系トップが一歩先行する
  • 大企業ゆえに年功序列の色が残り、若手のうちは裁量・成長スピードに物足りなさを感じる場合がある
  • 部署・事業による業務負荷の差が大きい傾向が指摘される

年収は出所により幅がある。==有価証券報告書ベースの平均は約1,278万円(2025年3月期)==だが、これは**持株会社(従業員約118名)**の数値で、出向役職員が中心のため実態より高めに出る。新卒が入社する事業会社の実感に近いのは、OpenWork等のクチコミ値(約1,074万円・体験談)の方だ。数値を使う際は出所を意識したい。

評判では「街づくりのスケール」「経営の安定性」「働きやすさ(有給の取りやすさ・風通し)」を評価する声が多い。一方で、平均給与・ブランドでは三井・三菱地所など財閥系トップが一歩先行し、「年功序列の色」「若手の裁量」を課題に挙げる声もある(いずれも社員クチコミ・傾向)。「ガツガツ稼ぐより、安定基盤で街づくりに長く関わりたい」層に向く会社だ。

沿革

できごと
1953年東京急行電鉄が不動産部門を分離し、東急不動産(株)を設立
1954年営業開始(初代社長 五島昇)
2003年渋谷の再開発(後の広域渋谷圏戦略)が本格化
2013年東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルが共同株式移転で持株会社・東急不動産ホールディングスを設立
2018年再エネ事業のブランド「ReENE」を立ち上げ
2021年長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定

ルーツは1953年、東京急行電鉄が不動産部門を分離独立させて生まれた点にある。源流をたどれば、渋沢栄一らの「田園都市構想」(田園調布等の開発)に行き着く。「鉄道とまちづくりが一体だった」という出自を理解しておくと、いまの沿線・渋谷戦略や多角化の必然性が腹落ちする。なお東急(株)とは資本上は親子ではなく、現在は東急(株)が筆頭株主(15.90%)の持分法適用関連会社という独立性の高い関係だ。

採用・選考

締切要確認(最新は公式採用ページで確認)
募集職種・コース総合職(全学部対象の一括採用)。新卒採用は中核事業会社「東急不動産(株)」で実施し、東急リバブル・東急コミュニティーは別会社で採用。
勤務地本社(渋谷ソラスタ)ほか
選考難易度・特徴「入社が難しい有名企業ランキング」で難易度62.1(東洋経済)の不動産難関。多数のプレエントリーから30〜40名規模への選抜で、倍率は就活メディアの推計で約100〜150倍(非公式)。明確な学歴フィルターはないとされるが、早慶・難関国立が中心との指摘もある。最大の関門は面接で「数あるデベロッパーの中でなぜ東急不動産か」を語れるかが問われる。初任給は大卒309,700円・院卒326,530円(2025年4月)。

採用人数の推移

2023年43名
2024年33名
2025年30名
2026年約40名(予定)

選考フロー

  1. エントリー・ES提出
  2. 適性・能力検査(SPI系Webテスト)
  3. グループディスカッション
  4. 面接(複数回)
  5. 最終面接(合格で内々定)

ES・自己分析でよく問われること

  • あなたらしいリーダーシップを発揮してチームの目標に取り組んだ経験(500字以内)
  • 当社グループの理念・ビジョンに共感するポイントと、まちや社会に対して実現したいこと(500字以内)

面接で聞かれた質問例

  • 数あるデベロッパーの中で、なぜ東急不動産なのか
  • 好きな東急の開発・物件と、他社との違いを感じる点
  • 学生時代に最も挑戦した経験/そこで発揮したリーダーシップ
  • 入社後にやりたいこと・長期のキャリアプラン

インターンシップ

冬の5日間プログラム(本社・渋谷ソラスタで部門配属型。渋谷再開発の追体験ワークなど)。参加者は早期選考に案内される(優遇あり)。選考はES・動画・WEB面接・GD。最新の時期・形式は公式マイページで要確認。

公式採用ページを見る →

新卒の総合職採用は中核事業会社「東急不動産(株)」で行う(東急リバブル・東急コミュニティーは別採用)。選考はES・Webテストからグループディスカッション、複数回の面接まで進む。最大の関門は面接で、定番の質問が「数あるデベロッパーの中で、なぜ東急不動産なのか」だ。

  • 渋谷をはじめ開発物件を実際に歩き、自分が何を感じたかを具体的に語れるようにしておく
  • 「鉄道系・多角型」という独自ポジションを、競合(財閥系総合・都心特化)との違いとして理解しておく
  • ES定番の「リーダーシップ経験」「理念に共感し、まちや社会で実現したいこと」を、自分の経験と接続して語れるようにする

締切・選考フロー・インターンの最新情報は公式採用ページ(tokyu-land.co.jp/recruit)で要確認。

出典

掲載情報は公式・IR・採用媒体を主な出典としています。「社員のリアルな評判」の年収・残業・有給などの数字は、社員クチコミ媒体(OpenWork 等)をもとにした参考値で、公式発表とは異なる場合があります。

最終更新: 2026-06-10