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【2026最新】NTTデータの就活企業分析|事業・強み・選考対策

NTTデータの企業分析サムネイル

企業分析・就活ガイド

まとめ

官公庁・金融のミッションクリティカルなシステムに強い、日本を代表する最大級のSIer。決済ネットワークCAFISや全銀システムなど社会インフラ級のシステムを半世紀にわたり支える。海外M&Aを重ねて世界トップ10規模のITサービス企業となり、海外売上比率は約6割。2026年3月期は売上収益が初の5兆円を突破した。2025年9月に親会社NTTのTOBで完全子会社となり上場廃止した。

基本情報

上場区分非上場(2025年9月にNTTの完全子会社化で上場廃止。旧証券コード9613)
グループ日本電信電話(NTT)の完全子会社。三層構造(持株会社NTTデータグループ/国内NTTデータ/海外NTT DATA
創業・設立1988年設立(前身は日本電信電話公社のデータ通信本部)
本社東京都江東区豊洲(豊洲センタービル)
代表者中山和彦(代表取締役社長CEO・2026年6月就任)
資本金1,425億円(NTTデータグループ・2025年3月時点)
従業員数連結約19.8万名(海外比率約74%・2025年3月時点)
売上高連結売上収益5兆46億円(2026年3月期・IFRS)
事業領域国内ITサービス(公共・金融・法人)/海外ITサービス(NTT DATA

業界の基礎

一口に「SIer(システムインテグレーター)」と言っても、各社の出自や強みは大きく異なる。

システムを開発・運用する企業の中で、NTTデータは**官公庁・金融のミッションクリティカルなシステム**に圧倒的な強みを持つ。

銀行間送金や決済など「社会を止められない」領域を半世紀にわたり支えてきた。

主要なIT・SIerプレイヤーを出自で並べると、NTTデータの位置が見えてくる。

  • 総合電機系: 富士通、日立製作所、NEC(ハードウェアから出発しITサービスへ)
  • ITサービス専業: NTTデータ、アクセンチュア(外資)
  • シンクタンク系: 野村総合研究所(コンサル+SI)

NTTデータは「通信公社のデータ通信部門を源流に、社会インフラ系システムで成長したITサービス専業の最大手」という独自の立ち位置にある。

事業内容

NTTデータの事業内容: 国内(公共・社会基盤/金融/法人)、海外(北米・EMEAL・APAC)、データセンター・新領域

ビジネスモデル

官公庁・金融・法人のミッションクリティカルなシステムを開発・運用するシステムインテグレーションが中核。海外M&Aで世界トップ10規模のITサービス企業に成長し、海外が売上の約6割を占める。三層構造(持株会社/国内事業会社/海外事業会社)でグローバルに事業を展開する。

  • 国内(公共・社会基盤/金融/法人)

    国内事業会社・株式会社NTTデータが担う。官公庁・自治体の社会基盤、銀行・証券・保険の金融、製造・流通などの法人向けに、安定して高い利益率を生む。営業利益率は約10〜12%。

    CAFIS全銀システム関連BeSTA公共システム
  • 海外(北米・EMEAL・APAC)

    海外事業会社NTT DATA, Inc.が担う。旧everis・旧Dell Services・NTT Ltd.統合のグローバルITサービスとデータセンター事業。売上は連結の約6割を占めるが、統合費用などで利益率は国内より低い傾向。

    NTT DATA Inc.データセンター事業SAP事業
  • データセンター・新領域

    世界3位のデータセンター事業に加え、生成AI基盤「LITRON」やAIエージェント、デジタルアセット基盤「Progmat」など次世代領域へ投資。AIエージェントで2027年度売上3,000億円を目指す。

    データセンターLITRONProgmat生成AI

NTTデータのビジネスは「システムインテグレーション」が中核だ。

顧客の業務を分析し、それを支えるシステムを設計・開発・運用する。特に強いのが官公庁・金融・法人のミッションクリティカル領域である。

現在は**海外売上が連結の約6割**を占め、世界トップ10規模のITサービス企業になっている。

なお会社の構造に注意したい。2023年に持株会社化し、現在は三層構造だ。

  1. NTTデータグループ: 持株会社(旧上場会社・2025年に上場廃止)。
  2. NTTデータ: 国内事業会社。就活生が受けるのはここ
  3. NTT DATA, Inc.: 海外事業会社。

国内と海外の二つの顔

国内事業(公共・金融・法人)は、CAFISや全銀システムなど社会インフラ級のシステムで**営業利益率10〜12%**の安定収益を生む。

海外事業(NTT DATA, Inc.)は、旧everis・旧Dell Servicesなどの大型M&Aで広げた。売上規模は大きいが、統合費用などで利益率は国内より低い傾向にある。

「国内の堅さ」と「海外の規模」という二つの顔を持つのがNTTデータだ。

この会社の強み

NTTデータの強み: 国内決済を支えるCAFIS、全銀システムを半世紀担う開発者、地銀勘定系を握るBeSTA、買収で世界トップ10規模へ、世界3位のデータセンター基盤
  1. 国内決済を支えるCAFIS

    1984年稼働の決済中継ネットワーク「CAFIS」は、約120社のカード会社・約200の金融機関・約85万台の加盟店端末を接続する国内ほぼ唯一の決済インフラ。2020年に公正取引委員会が料金硬直性を指摘したほどの寡占的地位を持つ

  2. 全銀システムを半世紀担う開発者

    1973年稼働の全国銀行データ通信システム(全銀システム)を稼働当初から開発・保守し、2027年移行の次期システムの構築ベンダーにも選定。銀行間送金の社会基盤を半世紀支える代替困難なポジション

  3. 地銀勘定系を握るBeSTA

    自社製バンキングパッケージ「BeSTA」を核に、地銀共同センター・MEJAR・STELLA CUBE等の共同利用型基盤を運営。複数行が同一基盤を共有する「マルチバンク」モデルで地銀勘定系のシェアを集約する

  4. 買収で世界トップ10規模へ

    スペインのeverisや米Dell Services(約30.5億ドル)などの大型M&Aを重ね、世界ITサービス市場でトップ10規模に。2022年に海外統括会社NTT DATA, Inc.を設立し、海外売上比率約6割・50カ国超展開のグローバル企業へ転換した

  5. 世界3位のデータセンター基盤

    NTTグループのデータセンター事業はEquinix・Digital Realtyに次ぐ世界第3位。2025年にシンガポールでNTT DC REITを上場し約1,295億円の譲渡益を計上。国内のクライアント仮想化(DaaS)市場では5年連続シェア首位

「国内最大級のSIer」という表向きの説明の一層下に、NTTデータの本当の強みがある。

それは社会インフラ級システムの寡占だ。

① 国内決済を支えるCAFIS

NTTデータの代名詞が決済ネットワーク「CAFIS」だ。

1984年稼働のこの決済中継ネットワークは、約120社のカード会社・約200の金融機関・**約85万台の加盟店端末**を接続する。

クレジットカードで買い物をすると、その通信の多くがCAFISを通る。国内ほぼ唯一の決済インフラで、2020年には公正取引委員会が料金硬直性を指摘したほど寡占的な地位にある。

② 全銀システムを半世紀担う開発者

銀行間の送金を支える「全銀システム」(1973年稼働)も、NTTデータが稼働当初から開発・保守してきた。

2027年に移行する次期システムの構築ベンダーにも選ばれている。

銀行振込という社会の基盤を**半世紀にわたり技術的に支える**、代替が極めて難しいポジションだ。

③ 地銀勘定系を握るBeSTA

地方銀行の基幹システム(勘定系)でもNTTデータは強い。

自社製のバンキングパッケージ「BeSTA」を核に、地銀共同センターやMEJAR、STELLA CUBEといった共同利用型基盤を運営する。

複数の銀行が同じ基盤を共有する「マルチバンク」モデルで、地銀勘定系のシェアを集約している。

④ 買収で世界トップ10規模へ

NTTデータのもう一つの顔がグローバル展開だ。

スペインのeveris、米Dell Services(約30.5億ドル)などの大型M&Aを重ね、世界のITサービス市場でトップ10規模になった。

2022年に海外統括会社**NTT DATA, Inc.を設立し、海外売上比率約6割・50カ国超**に展開するグローバル企業へ転換した。

⑤ 世界3位のデータセンター基盤

意外な強みがデータセンターだ。

NTTグループのデータセンター事業は、Equinix・Digital Realtyに次ぐ世界第3位の規模を持つ。

2025年にはシンガポールで「NTT DC REIT」を上場し、約1,295億円の譲渡益が2026年3月期の営業利益5割増を牽引した。AI時代のインフラ需要を取り込む新たな柱になっている。

業績の推移(売上収益)

3.49兆2023/3期4.37兆2024/3期4.64兆2025/3期5.00兆2026/3期
連結売上収益(IFRS・3月期)。海外事業統合とM&Aで売上は約3.5兆円から5兆円へ拡大。2026年3月期は初の5兆円突破。営業利益率は7%前後で推移してきたが、2026年3月期はデータセンター譲渡益(約1,295億円)を含み10.2%へ上昇。官公庁・金融の長期運用案件が多く、収益性は安定的だが外資ファームより低めの構造。

業績は売上の拡大が著しい(IFRS・連結)。

決算期売上収益営業利益営業利益率
2023年3月期3兆4,902億円2,591億円約7.4%
2024年3月期4兆3,673億円3,095億円約7.1%
2025年3月期4兆6,387億円3,239億円7.0%
2026年3月期5兆46億円4,882億円10.2%

2022年の海外事業統合を機に、売上は3.5兆円から**初の5兆円突破**まで一気に拡大した。

2026年3月期の営業利益率が10.2%へ上昇したのは、データセンター事業のREIT化に伴う**譲渡益(約1,295億円)**を含むためだ。これを除いた実力ベースでは、利益率は依然7〜8%台の水準にある。

営業利益率が外資ファームより低めなのは、官公庁・金融の長期運用案件が多い構造によるもので、新中計ではコンサルティングやAIなど高付加価値領域へのシフトで収益性改善を目指す。

売上は順調に拡大する一方、海外事業の統合費用や利益率の改善が経営課題、というのがNTTデータの業績の見方である。

競合の中での立ち位置

NTTデータ のポジショニングマップ
SIer・ITサービス業界マップ(2軸で見る)

同じIT業界でも、各社の出自と戦い方は大きく異なる。

会社売上規模海外比率営業利益率NTTデータとの違い
NTTデータ5兆46億円約6割約7〜10%ITサービス専業・海外比率が日系最大級。官公庁/金融に強い
アクセンチュア約10兆円グローバル約15%外資コンサル+実装。利益率が高く上流志向
富士通3兆5,501億円約3割約9%総合電機からサービス専業化(Uvance)。国内寄り
日立製作所9兆7,833億円約6割約12%社会インフラ×ITの複合体(Lumada)。製品も持つ
NEC3兆4,234億円約3割約8%ITサービス+ネットワーク・宇宙・防衛のハード
野村総合研究所7,648億円約15%約18%コンサル+SIの専業・金融特化で高収益

NTTデータの位置は「ITサービス専業×海外比率が日系で最も高い」象限だ。

富士通・日立・NECがハードウェア出身の総合企業なのに対し、NTTデータはITサービス一本。NRIより規模が大きく海外比率も高いが、利益率はNRIや外資ファームに劣る。

これは官公庁・金融の固定価格・長期運用案件が多い構造の裏返しで、「規模と堅さ」を取った結果でもある。

今後の展望

NTTデータの数値目標(2030年度)

ビジョン

新中期経営戦略「Quality Growth」

2022〜2025年度の前中計「Realizing a Sustainable Future」で売上5兆円・営業利益率10.2%などの目標を達成。2026年5月に発表した新戦略「Quality Growth」では、AIを成長エンジンに据え、量から質への成長転換を図る。2030年度にEBITDA1兆2,000億円を掲げる。グループビジョンは「Trusted Global Innovator」。

数値目標

EBITDA(2030年度)1兆2,000億円
海外売上比率(FY2025到達済み)約6割を維持・拡大
AIエージェント売上(2027年度)3,000億円
生成AI人材(2027年度)グローバル全社員へ拡大

注力施策

  • AIを軸とした成長

    自律型AI基盤「LITRON」やAIエージェントへ投資し、生成AI人材を2027年度までにグローバル全社員規模へ拡大。米シリコンバレーにAI特化の新会社も設立した。

  • コンサルティング強化

    上流・高採算のコンサルティング領域とData&Intelligenceを強化し、固定価格・運用案件中心の構造から付加価値の高い領域へシフトする。

  • データセンター事業の拡大

    世界3位のデータセンター事業はNTTグループの新たな柱。REIT化による資金循環で投資を継続し、AI時代のインフラ需要を取り込む。

  • 海外事業の収益性改善

    M&Aで広げた海外事業の統合を深化させ、収益性を改善する。グローバルでの規模を活かしたサービス展開を進める。

ロードマップ

  1. 2022

    海外事業を統合しNTT DATA

  2. 2023/7

    持株会社体制へ移行(株式会社NTTデータグループ発足、国内事業会社を分離)

  3. 2025/9

    親会社NTTがTOB(約2.4兆円)で完全子会社化し上場廃止

  4. 2026/3期

    売上収益が初の5兆円を突破・受注高6兆円超で過去最高

  5. 2026/5

    新中期経営戦略「Quality Growth」を発表(2030年度EBITDA1.2兆円)

  6. 2026/6

    中山和彦氏が社長に就任

経営理念とカルチャー

  • グループビジョン: 「Trusted Global Innovator」
  • Values(行動指針): Clients First(顧客第一)/Foresight(先見性)/Teamwork
  • 新中期経営戦略: 「Quality Growth」(量から質への成長転換)

真面目で安定志向、チームワークを重んじる文化が根にある。官公庁・金融という堅い大型案件が多いため、保守的で着実なカルチャーとされる。

一方で、2026年5月発表の新戦略ではAIを成長エンジンに据え、2030年度にEBITDA1兆2,000億円を掲げるなど、変革にも舵を切っている。

最近の主要トピック(面接ネタ)

  • 2026年6月: 中山和彦氏が社長に就任。
  • 2026年5月: 新中期経営戦略「Quality Growth」発表。
  • 2026年3月期決算: 売上が初の5兆円突破・受注高6兆円超で過去最高。
  • 2025年9月: 親会社NTTのTOBで完全子会社化・上場廃止。

こんな人にピッタリ

NTTデータが合う人・合わない可能性がある人の早見表

社会を止められない巨大インフラを、大規模プロジェクトのマネジメントで支えるスケールと使命感に惹かれる人。

  • 官公庁・金融・決済など社会を支える巨大インフラに携わりたい

    CAFIS・全銀システムを担うNTTデータが合う

  • 海外比率6割・19万人のグローバル環境でM&A統合や多国籍PJに関わりたい

    世界トップ10規模のNTTデータが活きる

  • 数千人規模の大型プロジェクトでマネジメントに価値を感じる

    大規模PMが組織的強みのNTTデータが向く

  • 官公庁・金融・決済など社会を支える巨大インフラに携わりたい人
  • 海外比率6割・19万人のグローバル環境でM&A統合や多国籍プロジェクトに関わりたい人
  • 数千人規模の大型プロジェクトでマネジメントに価値を感じる人

一方で、若手から高い個人報酬や上流コンサルの裁量・スピードを最優先したい人、最先端技術に常に手を動かして触れ続けたい人には、コンサルファームや専門特化型の企業の方が合う場合がある。

逆に合わない可能性がある人

志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。

  • 若手から高い個人報酬や上流コンサルの裁量・スピードを最優先したい

    大規模SIが中心のNTTデータより、コンサルファームの方が合う場合があります。

  • 最先端技術に常に手を動かして触れ続けたい

    配属によっては大規模PJの管理業務が中心になる傾向があり、希望と異なる経験になる可能性があります。

  • スピーディーな意思決定の環境で働きたい

    大企業ゆえに社内調整や稟議が多い傾向があり、意思決定の速さを求める人には物足りない可能性があります。

求める人物像

  • 考導力

    公式の「求める人財像」の一つ。社会のために自律的に考え、自ら動き周りを巻き込む力。巨大プロジェクトを前に進める原動力となる。

  • 変革力

    最新の技術や仕組みに興味を持ち、変化を起こすことを楽しむ力。AIなど新領域へ事業を広げる同社で活きる資質。

  • 共創力

    多様な仲間と共通の目標を創り、成し遂げる力。数千人規模のプロジェクトを多くの関係者と動かすチームワークの土台。

  • Clients First(顧客第一)

    行動指針「Values」の核。顧客に責任を持ち、最後まで満足を追求する姿勢。ミッションクリティカルなシステムを担う同社の信頼の源泉。

入社後のキャリアパス

  1. 初期配属

    本人の希望と適性を総合的に判断して配属が決まります。SE・コンサル・営業・スタッフ・R&Dの各領域に分かれ、公共・金融・法人などの事業分野に配属されます。

  2. 若手〜中堅

    プロジェクトに配属され、PM補佐やエンジニアとして実務を経験します。経験を積むとプロジェクトマネージャーやITスペシャリスト、コンサルタントといった専門キャリアへ進みます。

  3. 評価・キャリア形成

    2023年の人事改革で在籍年数の最低要件を廃止し、専門性・スキル中心の評価へ移行しました。公募制度による自発的な異動や社内副業も可能で、スペシャリストとしてのキャリアも選べます。

NTTデータのキャリアは「大規模プロジェクトのマネジメント」が軸だ。

入社後はSE・コンサル・営業・スタッフ・R&Dの各領域に配属され、公共・金融・法人などの事業分野に分かれる。

若手はプロジェクトでPM補佐やエンジニアとして実務を経験し、やがてプロジェクトマネージャーやITスペシャリスト、コンサルタントへ進む。

2023年の人事改革で在籍年数の最低要件を廃止し、専門性・スキル中心の評価へ移行した。公募制度による自発的な異動や社内副業も可能だ。

年収は若手から比較的高水準だが、昇進が年功的という声もある(クチコミ・傾向)。資格取得支援や研修制度は手厚い。

年収・待遇

有価証券報告書の平均年収は提出会社=持株会社NTTデータグループ(管理部門中心・少人数)の値で、事業会社の現場社員の体感とは母集団が異なる。クチコミ値と出所を分けて整理する(2026年6月時点)。

初任給

修士了・グレード6(公式)月給312,000円
学士卒・グレード6(公式)月給300,000円
グレード5(公式)月給322,540円

平均年収(出典別)

公式(有価証券報告書・2025年3月期・持株会社単体)約923万円(平均年齢39.7歳・平均勤続14.1年)
OpenWorkクチコミ(体験談)約771万円(回答1,694名。事業会社の現場水準に近いとされる)

年次・役職別の目安

職種別の目安(クチコミ・体験談)プロジェクトマネージャー約967万円/企画約895万円/開発約789万円

待遇の特徴

  • 昇給年1回(6月)・賞与年2回。住宅補助や持株会・企業年金など福利厚生が手厚い(公式募集要項)
  • 有報の923万円は持株会社単体値のため、現場SE層の体感年収はクチコミの771万円帯に近い可能性が高い(傾向)
  • NTTデータ本体とグループ会社で初任給・年収は異なるため混同に注意

社員のリアルな評判

公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です(OpenWork・就活会議等の社員クチコミ) SIer業界の中では働きやすさ・安定性・福利厚生の評価が高く、OpenWork総合評価は4.15(上位1%)。法令遵守意識・風通し・相互尊重が特に高評価です。一方で年功序列的な昇進、大企業ゆえの意思決定の遅さ、配属次第で経験が変わる点が課題として挙がる傾向です。

月平均残業(クチコミ)約31.8時間(プロジェクト間で繁閑差大)
有給消化率(クチコミ)約82.6%
男性育休取得率(公式)100%超(前年度取得分を含む集計)

評価する声

  • NTTグループの規模・ブランドによる安定性と将来性。国内最大級のSIerとしての地位
  • リモートワーク・フレックスが普及し有給も取りやすい。育休・産休の取得と復帰がスムーズという声
  • 若いうちから大規模プロジェクトのマネジメント経験を積め、福利厚生が手厚いという声

気になる声

  • 年功序列的で昇格基準の透明性に課題があり、キャリアの見通しが立てづらいという声
  • 大企業ゆえの意思決定の遅さ・社内調整の多さを指摘する声
  • 希望と異なり下流工程や管理業務が中心になりやすい「配属次第」の経験差を指摘する声

評判は「SIerの中での働きやすさ・安定性」への高評価が軸だ。

OpenWork総合評価は4.15(上位1%)で、法令遵守意識(4.8)・社員の相互尊重・風通しの良さが特に高い。

リモートワークやフレックスが普及し、有給消化率は約82.6%(クチコミ)と高い。育休・産休の取得と復帰がスムーズで、男性育休取得率は公式で100%超(前年度分を含む集計)に達する。

一方で課題として、年功序列的な昇進や昇格基準の透明性、大企業ゆえの意思決定の遅さ、希望と異なる配属で経験差が出る「配属次第」の問題が挙がる(いずれもクチコミ・傾向)。

なお年収は、有報の923万円が持株会社(管理部門中心)の値で、事業会社の現場社員の体感はクチコミの771万円帯に近いとされる点に注意したい。

沿革

NTTデータの源流は、日本電信電話公社(電電公社)のデータ通信本部にある。

1967年に発足したこの部門が、銀行のオンラインシステムや行政の大型システムを手がけ、日本の情報化を担った。

1985年の電電公社民営化(NTT発足)を経て、1988年にNTTデータ通信株式会社として分社・独立した。社会インフラ系システムの担い手としての出自が、現在の官公庁・金融への強さの源流だ。

その後の歩みを整理しておく。

  • 2000年代〜: everis買収などで海外展開を開始。
  • 2016年: 米Dell Servicesを買収し北米基盤を拡大。
  • 2022年: 海外事業を統合しNTT DATA, Inc.を設立。
  • 2023年7月: 持株会社体制へ移行(NTTデータグループ発足)。
  • 2025年9月: 親会社NTTのTOBで完全子会社化・上場廃止。

1985年にNTTから分離した会社が、40年を経て再びNTTの完全子会社に戻った――この資本構造の変化は、就活で押さえておきたいポイントだ。なお就活生が受けるのは、国内事業会社の株式会社NTTデータである。

採用・選考

NTTデータの選考フロー
締切27卒のインターン応募は2026年6月で締切済み。本選考の確定締切は公式に明示がなく要確認(最新は公式採用サイトで確認)。
募集職種・コースSE・コンサル・営業コース(技術系・営業系)を中心に、データセンターのファシリティマネジメント、法務・財務・人事のスタッフコース、R&D職など。
勤務地本社は東京・豊洲。首都圏中心(東京・神奈川・千葉の複数拠点)に、業務により関西など国内拠点・海外拠点もあり。
選考難易度・特徴SIer最難関級の人気企業。倍率は就活メディアの推計で約23倍とされる(プレエントリー数ベースの推計・非公式)。採用大学は早慶・東京理科・旧帝・MARCH・関関同立など上位校が中心だが、学歴フィルターは弱いとの評価もある(就活メディア・傾向)。

採用人数の推移

2022年度約551名
2023年度約683名
2024年度約697名
2026卒(計画)約900名(グループ計画)

選考フロー

  1. エントリーシート提出
  2. Webテスト(SPI)
  3. グループディスカッション
  4. 個人面接(複数回)
  5. 最終面接(合格で内定)

ES・自己分析でよく問われること

  • 志望動機(なぜSIer・なぜNTTデータか)
  • 入社後にチャレンジしたいこと(希望コースでの目標)
  • チームでの成果体験と、困難を乗り越えた経験

面接で聞かれた質問例

  • 志望動機とガクチカの深掘り(チームでの役割・成果)
  • 希望コース・入社後にやりたいこと
  • 困難をどう乗り越えたか

インターンシップ

現場受入れ型インターン(夏〜秋・5日間〜1ヶ月程度)で、開発・技術・営業・コンサル・デザインなど約200プロジェクトから選べる。参加者は「入社後の配属先が優遇される可能性がある(条件あり)」と公式に記載。早期選考につながる例も報告される(過去傾向・最新は要確認)。

公式採用ページを見る →

採用はSE・コンサル・営業を中心としたコース別で、グループで年数百〜900名規模の大量採用が特徴だ。SIer最難関級の人気企業である。

選考はES+Webテスト→グループディスカッション→面接複数回が基本フローだ(過去傾向・最新は要確認)。

対策の要点は3つある。

  • 「なぜSIerか・なぜNTTデータか」を語る。多くのSIerがある中で、官公庁・金融の社会インフラを担うNTTデータならではの志望理由を、具体的な事業(CAFIS・全銀システム等)と結びつけて語れると強い。
  • チームでの成果を準備する。数千人規模のプロジェクトを動かす会社のため、チームでの役割と成果、困難をどう乗り越えたかが重視される。
  • インターンを活用する。現場受入れ型インターンは配属優遇や早期選考につながる場合があり、事業理解にも役立つ。

締切・選考フローの最新は公式採用サイト(nttdata-recruit.com)で要確認。27卒のインターン応募は締切済みのため、次年度は早めの動き出しが鍵になる。

よくある質問

NTTデータの年収・初任給は?「低い」と言われるのはなぜ?

有価証券報告書の平均年収は約923万円(2025年3月期)ですが、これは持株会社NTTデータグループ(管理部門中心)の値です。事業会社の現場社員の体感はクチコミ平均の約771万円に近いとされます(体験談)。初任給は学士卒で月30万円・修士了で月31.2万円です。職種別ではPMが高めで、「低い」という検索は外資コンサルとの比較や若手時代の水準を指す傾向があります。

NTTデータの就職難易度・倍率は?

SIer最難関級の人気企業で、倍率は就活メディアの推計で約23倍とされます(プレエントリー数ベースの推計・非公式)。選考はES・Webテスト・グループディスカッションの後、複数回の面接があります。インターン参加が配属優遇や早期選考につながる場合があります。

NTTデータに学歴フィルターはある?採用大学は?

採用大学は早慶・東京理科・旧帝・MARCH・関関同立など上位校が中心ですが、学歴フィルターは弱いとの評価もあります(就活メディア・傾向)。SE・コンサル・営業などのコース別採用で、年間採用数はグループで数百〜900名規模と大量採用が特徴です。

NTTデータは激務?評判は?

社員クチコミの月平均残業は約31.8時間ですが、プロジェクトによって繁閑差が大きいのが特徴です。有給消化率は約82.6%と高く、SIerの中では働きやすさ・安定性の評価が高い傾向です(OpenWork総合4.15)。一方で年功序列的な昇進や意思決定の遅さを課題に挙げる声もあります(いずれも体験談)。

NTTデータは上場廃止したの?NTTとの関係は?

2025年9月、親会社のNTT(日本電信電話)がTOB(約2.4兆円)で完全子会社化し、上場廃止となりました(旧証券コード9613)。現在はNTTの完全子会社で、三層構造(持株会社NTTデータグループ/国内NTTデータ/海外NTT DATA, Inc.)です。就活生が受けるのは国内事業会社の株式会社NTTデータです。

最終更新: 2026-06-13