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PwCアドバイザリーの強み・弱み・将来性を分析【2026年就活】|企業研究・選考対策

PwCアドバイザリーの企業分析サムネイル

企業分析・就活ガイド

読了目安 約22

編集部

この3つ、実は助言で終わらせない執行力という一本の線でつながっています。本文で順に見ていきましょう。

就活生

「PwCアドバイザリー」って検索すると「PwCコンサルティング」も出てきて、正直どっちがどっちか分かりません…。

編集部

実はそこが最大のポイントです。PwCアドバイザリーはM&Aや事業再生を「実行」まで担う別法人で、コンサルとは仕事の中身がまったく違うんです。3分で違いが分かるように整理しますね。

結論から言うと、この会社の正体は「戦略を語る会社」ではなく、金融商品取引業の登録を持ち、M&Aという取引そのものを執行する会社である。

業界の基礎

M&A・FAS(Financial Advisory Services)業界は、企業の合併・買収・事業再生といった「ディール」を専門に支援する業界だ。

投資銀行・証券会社がM&Aの資金調達(株式発行・借入等)と一体で助言するのに対し、Big4系のFASは会計・税務の専門性を土台にデューデリジェンス(DD)・バリュエーション(企業価値評価)・PMI(買収後統合)まで手広く手がける。

主要プレイヤーは大きく2系統に分かれる。

  • Big4系FAS: デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、KPMG FAS、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、そしてPwCアドバイザリー
  • 独立系M&A専業: フーリハン・ローキー(旧GCA)、山田コンサルティンググループなど

その中でPwCアドバイザリーは、事業再生(BRS)チームが約100名と業界最大級という規模を持つのが特徴だ。

事業内容

PwCアドバイザリーの事業内容: M&A、DD & PMI、Restructuring(事業再生)、Infrastructure、Strategy

ビジネスモデル

M&A・事業再生・インフラといった「ディール」を通じた企業変革支援を担う、PwC Japanグループのアドバイザリー専門法人。戦略の提言で終わらせず、第二種金融商品取引業の登録により取引の執行(フィナンシャルアドバイザリー業務)まで自ら担う点が、戦略・実装コンサルを担う姉妹法人PwCコンサルティング合同会社との機能的な違い。

  • M&A

    フィナンシャルアドバイザリー・バリュエーション(企業価値評価)を担う中核機能。第二種金融商品取引業の登録のもと、助言だけでなく取引の執行まで担う。

    フィナンシャルアドバイザリーバリュエーション
  • DD & PMI

    デューデリジェンス(DD)・PMI(M&A後の統合)・カーブアウトを担う。買収の実行から統合後の実務までを一気通貫で支援する。

    デューデリジェンスPMIカーブアウト
  • Restructuring(事業再生)

    事業再生・グループ再編・危機対応・ガバナンス強化を担う。約100名体制で業界最大級とされ、多様な専門人材を集めた即応体制を掲げる。

    事業再生グループ再編危機対応
  • Infrastructure

    民間インフラのPPP/PFIを1999年のPFI法施行時から手がけるパイオニア。IUR(インフラ&都市再生)チームは直近5年で人員を約3倍の90名規模に拡大し、防衛関連事業・洋上風力・スタジアムアリーナまで対象領域を広げている。

    PPP/PFI都市再生防衛関連事業
  • Strategy

    企業パーパス策定・中期経営計画策定・ESG戦略・技術戦略・IP戦略などのバリューコンサルティングを担う。

    パーパス策定ESG戦略IP戦略

PwCアドバイザリーの事業は「M&A」「DD&PMI」「事業再生(Restructuring)」「インフラ」「戦略(Strategy)」の5領域に分かれる(詳細は上のカードを参照)。

多くの人がイメージする「助言する会社」との決定的な違いは、第二種金融商品取引業の登録を持ち、取引そのものを執行できる点にある。

戦略の提言で終わる会社と、フィナンシャルアドバイザリー(FA)業務として取引の当事者に近い立場で関わる会社は、似ているようで実務の重みがまったく異なる。

この会社の強み

PwCアドバイザリーの強み: 防衛・洋上風力まで飲み込むインフラ拡張、業界最大級100名の事業再生部隊、フォレンジック分社化で進む組織再設計、助言で終わらない金商業登録のFA機能
  1. 防衛・洋上風力まで飲み込むインフラ拡張

    IUR(インフラ&都市再生)チームは直近5年で人員を約3倍の90名規模に拡大し、対象領域を庁舎・病院から防衛関連事業・洋上風力・スタジアムアリーナへ広げている(公式サービスページ・転職メディアのパートナー証言)。

  2. 業界最大級100名の事業再生部隊

    事業再生(BRS)チームは約100名体制で、競合他社の20〜30名規模を大きく上回るとされる。多様な専門人材を集め「どの案件にも即応できる」体制を掲げる。

  3. フォレンジック分社化で進む組織再設計

    2024年3月にフォレンジック機能を別法人「PwCリスクアドバイザリー」へ分社化しコア領域に経営資源を集中。代表の鈴木慎介氏は2026年7月、グループ全体の「ディールズリーダー」を兼務就任した。

  4. 助言で終わらない金商業登録のFA機能

    第二種金融商品取引業(関東財務局長〈金商〉第3239号)を登録し、M&Aの助言だけでなく取引の執行(フィナンシャルアドバイザリー)まで自ら担う。

就活生

PwCアドバイザリーの強みって、結局「M&Aに強い」ってことですよね…?

編集部

そこが落とし穴です。本当の強みは、防衛・洋上風力といった国策級のテーマにまで守備範囲を広げるインフラチームの拡張力と、フォレンジックを切り離してでもコア領域に人を集中させる組織の再設計力にあります。

4つの強みは個別の実績に見えて、実は「ディールの現場に人と機能を集中させる」という一つの経営判断でつながっている。

事業再生チームを競合の3〜5倍とされる規模(①)で構え、インフラチームは防衛・洋上風力へ守備範囲を拡張(②のIUR)。同時にフォレンジックという非コア機能は別法人へ切り出し(③)、代表がグループ全体のディールズリーダーを兼務することで、ディール機能そのものをグループ経営の中枢に押し上げている。

金融商品取引業の登録(④)は、この「執行まで担う」という姿勢を制度面で裏づける存在だ。

業績の推移(グループ業務収益)

2,279億FY20222,506億FY20232,642億FY20243,086億(+16.8%)FY2025
PwCアドバイザリー合同会社は非上場の合同会社で有価証券報告書の開示義務が無く、単体の業務収益は非公開(企業データベース・メディア調査でも確認できず)。開示されるのはPwC Japanグループ全体(監査・コンサル・アドバイザリー・税務・法務の合算)の業務収益のみのため、以下はグループ全体の代替数値。

PwCアドバイザリーは非上場の合同会社のため、単体の業務収益は非公開である(有価証券報告書の開示義務がない)。

そのため、開示情報として使えるのはPwC Japanグループ全体(監査・コンサル・アドバイザリー・税務・法務の合算)の業務収益のみとなる。

決算期(7月〜翌6月)グループ業務収益
FY20222,279億円
FY20232,506億円
FY20242,642億円
FY20253,086億円

FY2025はグループ全体で前年比+16.8%・過去最高を更新した。

競合の中での立ち位置

PwCアドバイザリー のポジショニングマップ
M&A・FASアドバイザリー業界マップ(2軸で見る)

同じBig4系FASでも、各社で立ち位置は異なる。

会社タイプPwCアドバイザリーとの違い
PwCアドバイザリーBig4系・グループ連携型監査・税務・法務の姉妹法人と連携しつつ、事業再生100名規模・インフラの拡張力に特徴
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーBig4系・国内最大規模組織規模でBig4最大級とされ、M&Aから危機管理・知財評価まで総合力が高い
KPMG FASBig4系企業価値評価・フォレンジックに強みだが、プレゼンスはやや後発という評価もある
フーリハン・ローキー(旧GCA)独立系・専業銀行・監査法人系列に属さず、クロスボーダーM&Aに特化する独立系トップクラス
山田コンサルティンググループ独立系・中堅特化中堅・中小企業の事業承継M&Aをワンストップで支援。案件規模はPwCアドバイザリーより小さい傾向

規模だけで比べるとデロイトに一歩譲る場面もあるが、事業再生とインフラという「粘り強さが問われる領域」での人員集中が、PwCアドバイザリー固有の立ち位置だ。

今後の展望

ビジョン

「Transact to Transform――M&Aを通じた変革の実現」/数値目標付きの中期経営計画は非開示(合同会社のため)

公式サービスページで「戦略の策定からDealの実行、バリュークリエーションの実現まで、あらゆるステージで多様な専門性を有するプロフェッショナルが一体となってクライアントの変革の実現に貢献する」と掲げる。M&A・事業再生・インフラの3領域を軸に、業界専門知識・グローバルネットワーク・AI活用を組み合わせる方針を示す。

注力施策

  • フォレンジック機能の分社化で専門性を集中

    2024年3月1日、約20年提供してきたフォレンジックサービス(会計不正・贈収賄・デジタルフォレンジックス等)を分離し専業の新法人「PwCリスクアドバイザリー合同会社」を設立。M&A・事業再生・インフラのコア領域に経営資源を集中させた。

  • 経営体制の刷新

    2024年7月1日付で鈴木慎介氏が代表執行役社長に就任、前任の吉田あかね氏は代表執行役会長へ。

  • ディール機能をグループ経営の中枢に格上げ

    2026年7月1日付「2027年度執行体制」で、鈴木慎介氏はPwCアドバイザリー社長を継続しつつグループ全体の「ディールズリーダー」を新たに兼務。吉田あかね氏もグループ副代表(チーフ・コマーシャル・オフィサー兼チーフ・インベストメント・オフィサー)に就任した。

  • 名古屋オフィスを開設し東海地区へ展開

    2026年7月、プレディールからポストディール(統合実行支援)までを一気通貫で東海地区に展開する新拠点として名古屋オフィスを開設した。

ロードマップ

  1. 1999/6

    PwCアドバイザリー合同会社(前身法人)設立

  2. 2016/2

    PwC Japanグループの組織再編により監査・コンサル・アドバイザリー・税務・法務が別法人化し現体制が確立

  3. 2024/3

    フォレンジック部門を分離し「PwCリスクアドバイザリー合同会社」を新設

  4. 2024/7

    鈴木慎介氏が代表執行役社長に就任

  5. 2026/7

    「2027年度執行体制」発表。鈴木慎介氏がグループ「ディールズリーダー」を兼務就任・名古屋オフィス開設

PwCアドバイザリーの将来性を読む鍵は、2024年以降に進んだ2段階の組織再設計にある。

まずフォレンジック(不正調査)という非コア機能を別法人「PwCリスクアドバイザリー」へ切り出し、M&A・事業再生・インフラのコア領域に経営資源を集中させた。

続いて2026年7月、代表の鈴木慎介氏がPwCアドバイザリー社長を継続しながらグループ全体の「ディールズリーダー」を兼務就任し、ディール機能がグループ経営の商業戦略そのものを主導する立場へ移行しつつある。

同時期に開設した名古屋オフィスは、東海地区でプレディールからポストディール(統合実行支援)までを一気通貫で提供する狙いを示す。

こんな人にピッタリ

PwCアドバイザリーが合う人・合わない可能性がある人の早見表

M&A・事業再生・インフラといったディールの現場で、戦略の提言だけでなく取引の実行・統合まで一気通貫に企業変革へ関わりたい人。

  • クロスボーダー・グローバル案件に軸足を置きたい

    PwCの世界136カ国ネットワークを活かせるPwCアドバイザリーが選択肢になる

  • 事業再生(ターンアラウンド)に本気で取り組みたい

    業界最大級・約100名体制のBRSチームを持つPwCアドバイザリーの幅と深さが活きる

  • 戦略〜財務DDから取引の実行・統合まで一気通貫で案件に関わりたい

    監査・税務・法務の専門法人と連携し、金商業登録で執行まで担うPwCアドバイザリーが向く

逆に合わない可能性がある人

志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。

  • 中堅・中小企業の事業承継案件に密度高く関わりたい

    中堅特化の独立系ファームの方が案件密度が高い傾向があり、その方が合う場合があります。

  • 監査法人系列に属さない独立の立場でのアドバイスにこだわりたい

    独立系のM&A専業ファームの方が理念に合う場合があります。

  • 戦略立案そのものを主戦場にしたい

    姉妹法人のPwCコンサルティングなど、戦略コンサルを本業とする会社の方が合う場合があります。

求める人物像

  • PwCグループのパーパスへの共感

    「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCグループ全体のパーパスに共感し、実践に向けて行動できる人。

  • The New Equationの5つの価値観

    Act with integrity(誠実に行動する)・Make a difference(変化をもたらす)等、PwCグローバル共通の行動指針に沿って動ける人。

  • 論理的思考力とビジネスへの強い関心

    ディールの現場で求められる論理的思考力・コミュニケーション力に加え、企業価値・利益創出への強い関心を持つ人。

  • 専門性の異なる法人と連携する探究心

    監査・税務・法務など専門性の異なる法人と連携しながら、自らも財務・会計の専門性を磨き続けられる探究心・洞察力を持つ人。

入社後のキャリアパス

  1. アソシエイト(1〜3年目目安)

    上司の指示のもとDD・バリュエーション等の基礎スキルを習得します。案件ごとに異なる業界・論点に触れながら、コンサルタントとしての土台を作る期間です。

  2. シニアアソシエイト〜マネージャー(3年目以降)

    クライアント担当者との信頼関係構築やチームの指導も担うようになります。マネージャーまでは概ね3〜4年に1度のペースで昇進するのが一般的とされます(媒体推計)。

  3. シニアマネージャー以降

    より大きな案件・チームを統括し、ディレクター・パートナーへとステップアップします。昇進速度は実力・パフォーマンス次第で差が大きくなる傾向があります。マネジメント職だけでなく、業務・テクノロジーのスペシャリストとして専門性を深めるルートも用意されています。

career_pathカードの通り、アソシエイトから始まり、概ね3〜4年に1度のペースでマネージャーまで昇進するのが一般的とされる(媒体推計)。

シニアマネージャー以降は実力・パフォーマンス次第で昇進速度に大きな差が生じる傾向がある。

マネジメント(管理職)ルートだけでなく、業務・テクノロジーのスペシャリストとして専門性を深めるキャリアパスも用意され、社員自らが方向性を選べるとされる。

年収・待遇

非上場の合同会社のため有価証券報告書は無い。初任給は公式募集要項(2028年入社向け)の標準年収、平均・役職別年収はOpenWork・エン カイシャの評判・転職会議等の社員クチコミ(体験談)ベース(2026年8月時点、出所により差がある)。

初任給

学士卒(標準年収・2028年入社向け公式募集要項)年6,842,310円
修士卒・博士卒(同上)年7,070,460円

平均年収(出典別)

OpenWorkクチコミ(体験談)約1,098万円
エン カイシャの評判(体験談)約941万円(平均年齢34歳・回答71人、年収範囲450万〜1,600万円)
転職会議(体験談)約871万円(平均年齢30.6歳)。職種別ではビジネスコンサルタント971万円

年次・役職別の目安

アソシエイト(1〜3年目目安)500万〜700万円程度(体験談推計)
シニアアソシエイト(3〜5年目目安)700万〜900万円程度(体験談推計)
マネージャー1,200万〜2,000万円程度(体験談推計)
シニアマネージャー以降1,500万円以上(体験談推計)

待遇の特徴

  • 賞与は業績連動で支給される(新卒標準年収に業績賞与を含む、公式募集要項ベース)
  • クチコミの平均年収は出所(OpenWork・エン カイシャの評判・転職会議)により941万〜1,098万円と幅があり、回答者の年齢構成・時期で変動する
  • マネージャーまでは概ね3〜4年に1度のペースで昇進が一般的とされ、シニアマネージャー以降は実力次第で差が生じる傾向(媒体推計)

社員のリアルな評判

公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です(OpenWork・エン カイシャの評判・転職会議(jobtalk)等の社員クチコミ) 総合評価は高水準(OpenWork 4.49/転職会議 4.34等)で、実力主義の評価制度や20代からのチャレンジ機会を評価する声が多い一方、経営陣のリーダーシップやプロジェクトのアサイン方式(プール制)への不満、案件による負荷の差を指摘する声も共存します。

月平均残業(OpenWorkクチコミ)約50.1時間
月平均残業(転職会議クチコミ)約43時間
有給消化率(OpenWorkクチコミ)64.2%
有給消化率(転職会議クチコミ)61.9%

評価する声

  • 実力が認められればチャレンジ機会が得られるという評価が多い(社員クチコミ)
  • 20代の成長環境が充実しているという声(OpenWork・エン カイシャの評判とも高評価)
  • フレックスタイム・テレワークが浸透し柔軟な働き方が可能という声

気になる声

  • 人材の長期育成については相対的にやや弱いとする傾向のクチコミがある
  • プロジェクトのアサイン方式(プール制)について不満を挙げるクチコミがある
  • 事業再生など案件によって残業時間にばらつきがある傾向がある

就活生

実際、PwCアドバイザリーって激務なんですか…?

編集部

クチコミでは月平均残業が43〜54時間(媒体により幅あり)、有給消化率は62〜64%程度とされています(体験談)。事業再生など案件によって波はありますが、「実力が認められればチャレンジできる」という20代の成長環境を評価する声も多いですよ。

評価サイトでは総合評価が高水準な一方(OpenWork 4.49/転職会議 4.34等)、経営陣のリーダーシップやプロジェクトのアサイン方式(プール制)への不満を挙げる声もある。成長機会を求める人には好相性、安定したワークライフバランスを最優先する人は案件差を踏まえて検討したい。

沿革

PwCアドバイザリーの前身法人は1999年6月に設立され、プライスウォーターハウスクーパース系の会計・アドバイザリー機能を出自とする。

2016年2月、PwC Japanグループ全体の大規模な組織再編により、監査・コンサルティング・アドバイザリー・税務・法務がそれぞれ別法人として独立し、現在の「PwCアドバイザリー合同会社」体制が確立した。

2024年3月には、約20年提供してきたフォレンジック(会計不正・贈収賄調査等)機能をさらに別法人「PwCリスクアドバイザリー合同会社」へ分社化し、M&A・事業再生・インフラのコア領域に経営資源を集中させている。

採用・選考

PwCアドバイザリーの選考フロー
締切要確認(最新は公式採用ページで確認。2026年8月時点で確認できた28卒Summer Internshipの締切〈MA職2026年6月21日・NS職2026年6月25日〉は既に終了)
募集職種・コース新卒は「M&A・戦略コンサルタント職(MA職)」と「安全保障戦略コンサルタント職(NS職)」の2区分。事業領域はM&A(FA・バリュエーション)・DD&PMI・事業再生(Restructuring)・インフラ(PPP/PFI)・戦略(Strategy)に対応する。戦略・実装コンサルを担う別法人PwCコンサルティング合同会社とは採用区分が異なるため注意。
勤務地東京都千代田区大手町(本社)ほか、大阪・名古屋(2026年7月開設)
選考難易度・特徴ONE CAREERクチコミの選考難易度は5点満点中3.86(媒体集計)。倍率の公式な数値は非公開。

採用人数の推移

直近非公開(媒体推計60名程度)

選考フロー

  1. エントリーシート提出
  2. Web適性検査(TG-WEB等)
  3. グループディスカッション
  4. ケース面接/個人面接
  5. 1day JOB(JOB選考)
  6. 人事面接
  7. 最終面接(パートナー面接)

選考で聞かれること

  • なぜM&A業界を志望するか

    面接官が見ているポイント

    FASはDD・バリュエーションが中心で資金調達業務は担わないという投資銀行との違いを理解した上で業態を選んでいるか

  • なぜPwCアドバイザリーか(他のFASではなく)

    面接官が見ているポイント

    KPMG FASやデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーなど競合FASとの違いまで比較した志望動機になっているか

  • M&A・事業再生・インフラのどれを志望するか

    面接官が見ているポイント

    3つの主要サービス領域のうち1つに絞って語れる解像度があるか、業務内容への理解の深さ

  • 財務・会計の知識をどう活かしたいか

    面接官が見ているポイント

    会計・ファイナンスの土台と、FASの実務(DD・バリュエーション)を具体的に接続して語れるか

  • 人生でこれまで乗り越えた困難は

    面接官が見ているポイント

    ES実物設問。修羅場での課題解決プロセスを構造立てて語れるか(事業再生案件への適性の見極めを兼ねる)

  • 学生時代に力を入れたことは

    面接官が見ているポイント

    挑戦の成果を数字で裏付けられるか、選考全体で重視される論理性を保った語り口になっているか

  • GDで出た社会課題の解決策をどうまとめたか

    面接官が見ているポイント

    初見の社会課題を短時間で構造化し、チーム内で合意形成まで導けるか

  • コインランドリーの年間売上を推定してみて

    面接官が見ているポイント

    フェルミ推定の一種。計算の正確さでなく数値をどう分解したかという思考プロセスが評価対象になっているか

  • 製造業クライアントの収益改善策を考えて

    面接官が見ているポイント

    ケース面接。課題をMECEに分解し、結論・根拠・具体例の順で論理展開できるか

  • 企業の成長戦略や投資先国を考えて

    面接官が見ているポイント

    不確実な状況でも仮説を立てて方向性を示せるか、面接官の指摘を素直に取り込み修正できるか

  • 財務諸表を読む上で意識していることは

    面接官が見ているポイント

    FAS業務の土台となる会計・財務スキルの実務理解が伴っているか

  • 事業再生の負荷に耐えられるか

    面接官が見ているポイント

    経営危機下のクライアント支援という事業再生案件特有の精神的・体力的なストレス耐性を見極めている

  • 1day jobで得た気づきは

    面接官が見ているポイント

    選考プロセスに組み込まれた短期ワークショップでの疑似案件経験を、実務理解にどう接続して語れるか

  • PwC Japanグループ内の他法人も受けたか

    面接官が見ているポイント

    適性検査がグループ内で共有・使い回される制度を踏まえ、アドバイザリーを選ぶ軸が一貫しているか

  • あなたの強みと弱みは

    面接官が見ているポイント

    自己理解の深さと、弱みへの具体的な対処法まで語れているか

  • 他のFASやコンサルは受けているか

    面接官が見ているポイント

    併願状況を隠さず論理的に語れるか、志望順位の一貫性を確認する意図

  • インターンシップで学んだことは

    面接官が見ているポイント

    実務体験からの学びを自分の言葉で咀嚼し、選考の次段階に接続して語れるか

  • チーム内で意見が対立したらどうするか

    面接官が見ているポイント

    プロジェクト単位で動くコンサル業務での協働スタイル、合意形成力への適性

  • FASでのキャリアをどう描くか

    面接官が見ているポイント

    FASを踏み台にする志向か長期で腰を据える志向か、キャリアの当事者意識と一貫性

  • 最後に何か質問はあるか

    面接官が見ているポイント

    逆質問の質で企業理解の深さと入社意欲を示せるか

インターンシップ

28卒Summer Internship(MA職・NS職の2コース、東京オフィスで1日開催)を実施。選考フローはES→Web適性検査→GD→ケース面接/個人面接→JOB選考→人事面接→最終面接と本選考に近い構成。次期の募集要項・締切は要確認(最新は公式採用ページで確認)。

公式採用ページを見る →

PwCアドバイザリーは新卒を「M&A・戦略コンサルタント職(MA職)」と「安全保障戦略コンサルタント職(NS職)」の2区分で募集する。PwCコンサルティングとは別法人のため、志望動機やESでは両者を混同しないよう注意したい。

  • 選考はES→Web適性検査→GD→ケース面接/個人面接→1day JOB→人事面接→最終面接という段階構成が中心(過去傾向)
  • ケース面接ではフェルミ推定や企業の収益改善策など、初見の課題を論理的に構造化する力が問われる
  • 事業再生(BRS)志望では、経営危機下のクライアント支援という業務の負荷への耐性も見られる傾向がある

編集部

PwCアドバイザリーだけに絞って対策するのは危険!選考と並行して、持ち駒を増やす仕込みもやっておこう。就活サービス17個をカテゴリ別に比較したまとめを置いておくね。

よくある質問

PwCアドバイザリーの年収・初任給はどのくらいですか?

OpenWorkクチコミでは平均年収約1,098万円(体験談)、エン カイシャの評判では約941万円(平均年齢34歳・回答71人)とされ、出所により幅があります。初任給は公式募集要項ベースの標準年収で学士卒約684万円・修士/博士卒約707万円(2028年入社向け)とされています。

PwCアドバイザリーの選考難易度・選考フローは?

ONE CAREERクチコミの選考難易度は5点満点中3.86(媒体集計)とされ、選考はES→Web適性検査→グループディスカッション→ケース面接/個人面接→1day JOB→人事面接→最終面接という段階を経る傾向があります(過去傾向)。倍率の公式な数値は非公開です。

PwCアドバイザリーは激務ですか?評判はどうですか?

クチコミでは月平均残業が43〜54時間(媒体により幅あり)、有給消化率は62〜64%程度とされます(体験談)。総合評価は高水準(OpenWork 4.49等)で成長環境を評価する声が多い一方、案件による負荷の差やアサイン制度への不満を挙げる声もあります。

PwCアドバイザリーとPwCコンサルティングの違いは何ですか?

いずれもPwC Japanグループの一員ですが別法人です。PwCコンサルティングは戦略立案から業務・IT実装までを担うのに対し、PwCアドバイザリーは第二種金融商品取引業の登録のもとM&A・事業再生・インフラといった「ディール」の実行(取引の執行)まで自ら担う専門法人です。

PwCアドバイザリーのインターンは選考に有利ですか?

MA職・NS職の2コースでSummer Internshipを実施しており、選考フローはES→Web適性検査→GD→ケース面接/個人面接→JOB選考→人事面接→最終面接と本選考に近い構成です。選考直結・優遇の有無は公式に明記がなく、最新の時期・形式は公式マイページで確認してください。

基本情報

正式名称PwCアドバイザリー合同会社
上場区分非上場(合同会社。有価証券報告書の開示義務なし)
グループPwC Japanグループ(統括法人はPwC Japan合同会社)の一員。姉妹法人にPwCコンサルティング合同会社(戦略・実装コンサル)、PwCリスクアドバイザリー合同会社(2024年3月にフォレンジック機能を分社化)、PwC Japan有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwC弁護士法人等
設立1999年6月15日(現在の合同会社体制への移行は2016年2月29日)
本社東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング(ほか大阪・名古屋〈2026年7月開設〉に拠点)
代表者鈴木慎介(代表執行役社長)
資本金非公開(媒体推計では1億円程度・要確認)
従業員数約940名(2025年6月30日時点)
許認可第二種金融商品取引業(関東財務局長〈金商〉第3239号)
売上高単体は非公開。PwC Japanグループ全体の業務収益は3,086億円(FY2025・前年比+16.8%・過去最高)
事業領域M&A(フィナンシャルアドバイザリー・バリュエーション)/DD&PMI/事業再生(Restructuring)/インフラ(PPP/PFI)/戦略(Strategy)の5領域

同業他社と並べて見ると、その会社ならではの強みや立ち位置が浮かび上がります。志望理由づくりの比較材料にどうぞ。

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最終更新: 2026-08-22