PwC Japan監査法人の強み・弱み・将来性を分析【2026年就活】｜企業研究・選考対策
企業分析・就活ガイド
編集部
就活生
編集部
結論から言うと、この法人の正体は「監査法人」という看板の奥にある、地域金融・AI・サステナビリティへの越境ぶりにある。
業界の基礎
日本の監査法人業界は、金融商品取引法上の監査を担う「Big4」（EY新日本有限責任監査法人・有限責任あずさ監査法人・有限責任監査法人トーマツ・PwC Japan有限責任監査法人）と、太陽有限責任監査法人などの準大手・中堅監査法人で構成される。
2026年時点、上場企業3,809社に対しBig4合計で2,171社・シェア57.0%を占める。
その中でPwC Japanは、上場監査クライアント数・業務収入の両面でBig4のうち最も小規模な法人だ。
| 法人 | 上場監査クライアント数 | 業務収入 | 特色 |
|---|---|---|---|
| EY新日本 | 736社（最多） | 990億円台 | 国内最古参、金融・不動産に強み |
| 有限責任監査法人トーマツ | 681社 | 約1,300億円 | 非監査業務比率が高くIPO支援に注力 |
| 有限責任あずさ監査法人 | 557社 | 1,314億円（最大） | 人員・売上高ともにBig4最大 |
| PwC Japan | 約200社 | 841.91億円 | Big4で最小規模。非監査業務が監査を上回る構成 |
規模の小ささを、地域金融機関との共同化やAI・サステナビリティ領域への投資で補う——それがPwC Japanの立ち位置である。
事業内容
ビジネスモデル
「監査を起点に、非監査（ブローダーアシュアランス）・サステナビリティ保証・AI活用まで領域を広げる」モデル。財務諸表監査で培った信頼を土台に、内部統制・サイバーセキュリティ・規制対応等の非監査業務へ染み出し、第20期には非監査業務収入（431.62億円）が監査証明業務収入（410.29億円）を上回るまでに拡大している。
財務諸表監査（監査及び保証業務）
上場企業を中心とした金融商品取引法監査・会社法監査を担う中核業務。第20期の監査証明業務収入は410.29億円。
金融商品取引法監査会社法監査内部統制監査非監査業務（ブローダーアシュアランス）
内部統制評価、ガバナンス・コンプライアンス対応、サイバーセキュリティ、規制対応、IPO支援等を提供。第20期の非監査証明業務収入は431.62億円と監査を上回る。
内部統制評価サイバーセキュリティIPO支援規制対応サステナビリティ保証
財務諸表監査とサステナビリティ情報の一体保証を掲げ、子会社PwCサステナビリティ合同会社と連携してESG・サステナビリティ開示情報の第三者保証を提供する。
サステナビリティ情報保証ESG開示保証AI・テクノロジー活用監査
AI監査研究所やPwC Japanグループ横断のAI Factoryを通じて、生成AIを使った監査効率化診断サービスを商用化。監査支援システム「Halo」「Aura」等のデジタル基盤を運用する。
AI FactoryJ-SOX生成AI効率化診断HaloAura
PwC Japanの事業は、財務諸表監査（金融商品取引法監査・会社法監査）を土台に、内部統制・サイバーセキュリティ・規制対応・サステナビリティ情報保証などの非監査業務（ブローダーアシュアランスサービス）へ染み出す構造を取る。
第20期（2024年7月〜2025年6月）の業務収入841.91億円のうち、非監査証明業務は431.62億円と、監査証明業務410.29億円を上回った。監査法人でありながら、非監査業務が主収益源になりつつあるのがPwC Japanの実態である。
この会社の強み
地域金融12行と監査を共同化
2026年5月にあいちフィナンシャルグループ・大垣共立銀行・スルガ銀行など地域金融機関12行のマネロン対策（AML/CFT）有効性検証の共同監査支援を開始し、同年7月には受け皿となる「金融業務共同化支援室」を新設した。金融庁「地域金融力強化プラン」を先取りする布陣。
研究所からAI Factoryまで投資
法人内に「AI監査研究所」を設置する一方、2025年10月にPwC Japanグループ横断の「AI Factory」（専任約10名＋グループ内の幅広い部門から参画する人材約60名の計約70名体制）を発足。J-SOX評価の生成AI効率化診断サービスを商用化し、大阪市とのAIガバナンス協定など自治体支援にも広げる。
監査とサステナ保証の一体化
代表執行役・久保田正崇氏が合併の中心メリットとして「財務諸表監査とサステナビリティ情報の一体保証」を明言。専用のサステナビリティ第三者保証サービスと、子会社PwCサステナビリティ合同会社を持つ。
非監査業務が監査を上回る
第20期（2024年7月〜2025年6月）の業務収入841.91億円のうち、非監査証明業務が431.62億円と監査証明業務410.29億円を上回る。内部統制・サイバーセキュリティ・規制対応まで抱えるブローダーアシュアランスの実態。
IPO支援の専用組織を保有
「ベンチャー支援センター」を設置し、姉妹法人のPwCコンサルティング・PwCアドバイザリー・PwC税理士法人と連携するIPO専用相談窓口・IPOラウンジを運営する。
編集部
5つの強みは個別の施策に見えて、地域金融の共同化基盤（①）・AI Factory（②）・サステナビリティ保証（③）・非監査収益構造（④）・IPO支援（⑤）という形で、いずれも「財務諸表監査という守りの専門性を、社会インフラ・テクノロジー・非財務領域へ広げる」一つの方向を向いている。
象徴的なのは①だ。地域金融機関12行のマネロン対策共同監査を支援する動きは、個社の監査契約という枠を超え、業界横断のインフラを法人自ら作りにいく姿勢を示す。②のAI Factoryも同様に、単なる社内効率化ツールではなく、大阪市とのAIガバナンス協定のように外部への価値提供にまで踏み込んでいる。
業績の推移（業務収入（総額））
決算期は7月〜翌6月（第◯期）。
| 期 | 業務収入 | 監査証明業務 | 非監査証明業務 |
|---|---|---|---|
| 第18期（2022/7-2023/6・PwCあらた単体） | 609.81億円 | 297.15億円 | 312.66億円 |
| 第19期（2023/7-2024/6・PwC京都との合併後） | 725.96億円 | 361.83億円 | 364.13億円 |
| 第20期（2024/7-2025/6） | 841.91億円 | 410.29億円 | 431.62億円 |
第19期から第20期にかけて業務収入は前期比+115.95億円増と大きく伸びた。増加の内訳を見ると、非監査証明業務の伸び（+67.49億円）が監査証明業務の伸び（+48.46億円）を上回っており、成長ドライバーが非監査領域にあることが分かる。
監査法人は有価証券報告書の開示義務が無いため、数値は法定開示書類「業務及び財産の状況に関する説明書類」に基づく。第17期以前は本記事の確認範囲外。
競合の中での立ち位置
同じBig4でも、稼ぎ方と規模の戦略は大きく異なる。
| 法人 | タイプ | PwC Japanとの違い |
|---|---|---|
| PwC Japan | 少数精鋭・非監査重視型 | Big4最小規模。非監査業務が監査を上回る収益構造 |
| EY新日本 | 規模最大・王道型 | 上場監査クライアント数736社と最多、金融・不動産に強み |
| 有限責任監査法人トーマツ | 成長志向・IPO支援型 | 非監査業務比率が高く、体育会系の挑戦的な社風と評される |
| 有限責任あずさ監査法人 | 組織最大・体系型 | 人員・売上高ともにBig4最大、ESG・IFRS対応の研修基盤が厚い |
規模で勝負しないPwC Japanは、グローバルネットワークとの一体感・アドバイザリー専門性・成果主義的な働き方で差別化する傾向がある。
今後の展望
ビジョン
Assurance Vision 2030「日本の未来に、あらたな信頼を」／PwC Japanグループ経営目標「Trust and Transformation」
2023年7月に策定したAssurance Vision 2030を掲げ、2030年に生じうる「信頼の空白」（AI等テクノロジーの発展・地政学リスク・気候変動起点の環境変化）への対応として、監査・アドバイザリー領域を非財務領域へ延伸した「統合されたアシュアランスサービス」の実現を目指す。有限責任監査法人のため数値目標付き中期経営計画は非公開。
注力施策
地域金融機関の監査共同化への布石
2026年5月に開始した地域金融機関12行のマネロン対策共同監査支援を、同年7月新設の金融業務共同化支援室が受け皿として引き継ぐ。金融庁「地域金融力強化プラン」を先取りする動き。
AI Factoryによる監査・非監査業務の実装
2025年10月発足のAI Factory（専任約10名＋グループ内約60名の計約70名体制）でJ-SOX評価の生成AI効率化診断サービスを商用化し、大阪市とのAIガバナンス協定など自治体支援にも展開する。
サステナビリティ情報保証の拡大
財務諸表監査とサステナビリティ情報の一体保証を掲げ、子会社PwCサステナビリティ合同会社と連携したサービスを展開する。
監査品質の透明性強化
「監査品質に関する報告書2025」を発行し、ガバナンス・品質管理・人財育成・テクノロジー活用を開示。金融庁「監査法人のガバナンス・コード」を2017年から適用する。
ロードマップ
2005/7
中央青山監査法人内に「監査五部」開設
2006/6
「あらた監査法人」設立
2007/3
「京都監査法人」設立（旧みすず監査法人京都事務所が独立）
2015/7
「PwCあらた監査法人」に改称
2016/7
有限責任化し「PwCあらた有限責任監査法人」に
2023/12
PwCあらたとPwC京都が合併、「PwC Japan有限責任監査法人」発足
2025/10
PwC Japanグループ横断の「AI Factory」発足
2026/5
地域金融機関12行のマネロン対策共同監査支援を開始
2026/7
「金融業務共同化支援室」新設
PwC Japanの将来性を読む軸は、2023年7月に策定された「Assurance Vision 2030」だ。
2030年に生じうる「信頼の空白」——AI等テクノロジーの発展、地政学リスク、気候変動起点の環境変化——への対応として、監査・アドバイザリー領域を非財務領域へ延伸し、「統合されたアシュアランスサービス」の実現を目指す。数値目標は非公開だが、地域金融機関との共同化・AI Factory・サステナビリティ保証への投資は、いずれもこのビジョンの実装と位置づけられる。
2023年12月の合併は、単なる規模拡大ではなく、Big4最小規模のまま非監査・非財務領域で勝負するという現在の路線への転換点だったと読める。
こんな人にピッタリ
財務諸表監査を軸にしながら、AIやサステナビリティ保証など非監査領域にも越境して専門性を広げていきたい人。
財務諸表監査に加え、非監査（アドバイザリー）領域や社会インフラ的な仕事にも関わりたい
非監査業務が監査を上回るPwC Japanの業務構成が合う
大所帯より少数精鋭の環境で早期に裁量・専門性を得たい
Big4の中で最も小規模なPwC Japanの環境が向く
生成AI・データ分析など監査のデジタル化に関心がある
AI Factory等への投資が厚いPwC Japanの環境が活きる
逆に合わない可能性がある人
志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。
監査法人の規模・監査クライアント数で業界最大手を志向したい
EY新日本有限責任監査法人や有限責任あずさ監査法人など、より大規模な法人の方が合う場合があります。
監査業務そのものを軸足に据えたキャリアを長く歩みたい
非監査業務の比重が大きいPwC Japanより、監査中心の環境の方が合う場合があります。
国内独立系の色を重視したい
PwCという外資系グローバルネットワークの一員である点が、社風の合う合わないに影響する可能性があります。
求める人物像
社会における信頼の構築への共感
PwC共通のPurpose「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」に共感し、実践に向けて行動できる人。
誠実さ（インテグリティ）
優秀さや能力よりもあえて誠実さを求める姿勢を重視。「自分の軸は何か」を問い続けられる人。
職業的懐疑心
相手の言うことを鵜呑みにせず確かめる、監査業務の核心にある姿勢を持てる人。
変化への俊敏な対応力
世界の動向を把握し自らの見解を持ち、変化の激しい環境に俊敏に対応できる人。
入社後のキャリアパス
アソシエイト
監査業務に重点的に取り組み、会計プロフェッショナルとしての基礎を固める段階。
シニアアソシエイト
監査メインかアドバイザリーメインかのアサインメントを自ら選択し、業務の幅を拡大しながら専門性を深める。
マネージャー以降
シニアアソシエイトでの専門性深化を経てチームを率いる立場へ。シニアマネージャー・パートナーへの詳細な昇進要件は公式には非開示。
入社後は、監査業務で基礎を固める「アソシエイト」から、監査かアドバイザリーかを自ら選んで専門性を深める「シニアアソシエイト」、チームを率いる「マネージャー」へと進む。
「OEP（Open Entry Program）」という社内公募制度があり、部門・地域間異動や海外PwCメンバーファームへの出向も、挙手すれば実現できる仕組みが整っている。キャリアを会社任せにせず自分で設計したい人に向く制度設計だ。シニアマネージャー・パートナーへの詳細な昇進要件は公式には開示されておらず、就活・転職メディアでは相応の年数を要するとされる（非公式）。
年収・待遇
PwC Japan有限責任監査法人は有価証券報告書の開示義務が無いため、公式の平均年収は非公開。ここでは公式の初任給（募集要項）と、社員クチコミ（体験談）ベースの平均年収を出典を分けて整理する（2026年8月時点）。
初任給
| 監査職（USCPA合格者・公式） | 月給420,300円（月30時間分の時間外込み） |
|---|---|
| 公認会計士キャリアチャレンジ採用（試験合格前・公式） | 月給245,000円（トレーニー期間中、昇給・賞与対象外） |
平均年収（出典別）
| OpenWorkクチコミ（体験談） | 約786万円（回答者486名・平均年齢32歳） |
|---|
年次・役職別の目安
| マネージャー職（クチコミ） | 約1,150万円が目安（体験談） |
|---|---|
| アドバイザリー職（クチコミ） | 約859万円が目安（体験談） |
| 公認会計士職（クチコミ） | 約822万円が目安（体験談） |
待遇の特徴
- 昇給は年1回、業績賞与は年1回（監査職・公式募集要項）
- クチコミの年収レンジは250万〜2,600万円と幅が大きい（体験談）
社員のリアルな評判
公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です（OpenWork（社員クチコミ））。 「風通しの良さ」「法令順守意識」「20代の成長環境」で高評価な一方、「人材の長期育成」「待遇面満足度」はやや低め。繁忙期・閑散期の差が大きく、部署やジョブの上司によって働き方の実態が大きく変わるという声が多い。
| 総合評価（クチコミ） | 4.13（回答者1,024名） |
|---|---|
| 月平均残業（クチコミ） | 約34.7時間 |
| 有給消化率（クチコミ） | 67.6% |
| 男性育休取得率（クチコミ集計） | 約98% |
評価する声
- 「Speak Upカルチャー」で若手でも意見を言いやすく、さん付けのフラットな関係性
- 仕事さえこなせば裁量が大きく、早期から専門業務を任される成長機会
- 希望すれば週4勤務等、働き方を選べる柔軟性（フレックス・在宅勤務）
気になる声
- 人材の長期育成・待遇面満足度はクチコミで相対的に低め
- ワークライフバランスは担当ジョブ・上司による部署間格差が大きい
- 繁忙期（3月決算集中期等）は長時間労働になりやすい
就活生
編集部
総合評価はクチコミサイトで4.13（回答者1,024名）と高水準で、「風通しの良さ」「法令順守意識」「20代の成長環境」の評価が特に高い。一方「人材の長期育成」「待遇面満足度」はやや低めで、上に行くには社内政治・派閥への配慮が要るという声もある。繁忙期に強く関わる部署か、比較的落ち着いた部署かで、体感は大きく変わる傾向がある。
沿革
PwC Japanの前身は、2005年7月に中央青山監査法人内に開設された「監査五部」にさかのぼるとされる（公式沿革ページは2006年6月の法人設立を起点として記載）。
2006年6月、中央青山監査法人から分離独立する形で「あらた監査法人」が設立された。同時期、旧みすず監査法人京都事務所を母体に「京都監査法人」も設立されている。
その後、あらた監査法人は2015年に「PwCあらた監査法人」へ改称、2016年に有限責任化。京都監査法人も2016年に「PwC京都監査法人」へ改称した。2023年12月1日、両法人が合併し現在の「PwC Japan有限責任監査法人」が発足した。
なお、同じPwC Japanグループにはコンサルティングを担うPwCコンサルティング合同会社、M&A・事業再生を担うPwCアドバイザリー合同会社など複数の姉妹法人があるが、いずれも別法人・別採用であり、財務諸表監査を担うPwC Japan（本記事の対象）とは選考も別に実施される。
採用・選考
| 締切 | 要確認（最新は公式採用ページで確認） |
|---|---|
| 募集職種・コース | 監査職（USCPA全科目合格者向け）、公認会計士キャリアチャレンジ採用（公認会計士試験未合格者向けの育成枠）、コンサルタント職（デジタルリスク・財務報告アドバイザー・経営管理・リスク戦略・サステナビリティ・アクチュアリー・デジタルイノベーションの7職種）、公認会計士定期採用（日本の公認会計士試験合格者向け・募集要項は都度確定）の複数トラックで募集 |
| 勤務地 | 東京（大手町・田町）中心。ほか名古屋・京都・大阪・福岡に拠点。 |
| 選考難易度・特徴 | 就活メディアの評価で選考難易度は高め（就活会議のスコアでサービス業界平均を上回るとの評価・非公式）。公式の採用人数の推移は非開示。 |
選考フロー
- エントリーシート（ES）提出
- Webテスト（玉手箱等・過去傾向）
- グループディスカッション
- 一次面接
- 最終面接（合格で内々定）
選考で聞かれること
なぜ監査法人を志望するのか
面接官が見ているポイント
「攻め」のコンサルではなく「守り」でリスク回避・低減を軸とする監査法人の立ち位置を理解した上での必然性を語れるか
数ある監査法人の中でなぜPwCか
面接官が見ているポイント
BIG4の中でPwCならではの強み・カルチャーを具体的根拠とともに語れるか
この職種を志望する理由
面接官が見ているポイント
職種ごとに選考の重み・面接回数が異なることを踏まえ、自分の適性を職種単位で語れるか
会計士を目指した理由
面接官が見ているポイント
資格取得に向けて長期の学習を継続できる粘り強さと、専門職を選んだ動機に一貫性があるか
気になっているビジネスリスクは何か
面接官が見ているポイント
一次面接頻出の質問。社会・企業を取り巻くリスクへの感度と、監査法人が扱う業務領域への理解度が備わっているか
1分動画で意見を撮影・提出する課題
面接官が見ているポイント
選考で課される録画ES。台本なしでも要点を整理し端的に伝えるプレゼン力があるか
提出したESの志望動機を深掘り
面接官が見ているポイント
書いた内容とその場の受け答えに一貫性があり、突っ込まれても崩れない説得力があるか
GDで社会課題を議論する
面接官が見ているポイント
初対面のメンバーと制限時間内で結論を出す進行への貢献度と傾聴姿勢があるか
社会課題への打ち手をケース形式で発表
面接官が見ているポイント
ケース面接で課される、社会課題への打ち手を制限時間内で構造立てて提案する論理的思考力があるか
職業的懐疑心をどう理解しているか
面接官が見ているポイント
相手の言うことを鵜呑みにせず確かめる監査業務の核心を理解しているか、監査法人特有の適性があるか
繁忙期の激務にどう向き合うか
面接官が見ているポイント
3月決算企業が集中する時期に業務量が跳ね上がる監査特有のサイクルへの理解と耐性があるか
監査とコンサルの違いをどう説明するか
面接官が見ているポイント
「守りのコンサルティング」と評される監査法人の立ち位置を自分の言葉で語れる業界理解があるか
専門知識のないクライアントへの説明
面接官が見ているポイント
会計・監査の専門性を平易な言葉に翻訳して伝えるコミュニケーション力、信頼構築力があるか
誠実さを発揮した経験は
面接官が見ているポイント
数字の正しさを守る監査業務に不可欠な誠実さ・倫理観を裏付ける具体的エピソードがあるか
学生時代の経験でのチーム内の役割
面接官が見ているポイント
個人の頑張り自体より「チームの中でどう動いたか」を深掘りされる。複数人体制で監査を進める働き方への適性があるか
就活の軸と他社の選考状況
面接官が見ているポイント
他の監査法人・コンサルと比較しても軸がぶれておらず、志望度の本気度が伝わるか
最終的に入社先をどう決めるか
面接官が見ているポイント
複数内定を想定した意思決定基準が明確で、PwCが優先される理由に納得感があるか
一番の達成感を複数挙げて順位付けて話す
面接官が見ているポイント
最終面接で問われる複雑な設問。複数のエピソードを整理し優先順位づけて語る思考の構造化力があるか
入社後のキャリアプランは
面接官が見ているポイント
会計士・専門職としての成長イメージを具体的に描け、法人内のキャリアパスへの理解があるか
最後に質問はありますか
面接官が見ているポイント
逆質問を通じて企業理解の深さと入社意欲が伝わるか
インターンシップ
冬季（グローバル・リーダーシップ・プログラム等）・夏季（ビジネスリスクコンサルティングコース等）のインターンがあるとされるが、公式ページでの詳細開示は限定的。選考直結・優遇の有無は就活メディアの情報にとどまり要確認。最新情報は公式マイページで確認。
新卒採用は「監査職（USCPA合格者）」「公認会計士キャリアチャレンジ採用（試験未合格者向け育成枠）」「コンサルタント職（7職種）」「公認会計士定期採用（日本の公認会計士試験合格者向け）」の複数トラックに分かれる。
- 一次面接の頻出質問「気になっているビジネスリスクは何か」に備え、社会・経済のリスクへの感度を普段から養っておく
- GD・ケース面接（社会課題への打ち手を発表する形式等）は、初対面のメンバーとの限られた時間で結論を出す進行力が問われる
- 「職業的懐疑心」「誠実さ」など監査法人特有の適性は、抽象論でなく具体エピソードで語れるように準備する
編集部
PwC Japan監査法人だけに絞って対策するのは危険！選考と並行して、持ち駒を増やす仕込みもやっておこう。就活サービス17個をカテゴリ別に比較したまとめを置いておくね。
よくある質問
PwC Japan監査法人の年収・初任給はどのくらいですか？
- 有価証券報告書の開示義務が無いため公式の平均年収は非公開ですが、社員クチコミ（OpenWork）では約786万円（回答者486名・平均年齢32歳・体験談）とされています。初任給は監査職（USCPA合格者）で月給42.0万円（月30時間分の時間外込み・公式）です。
PwC Japan監査法人の採用に学歴フィルターはありますか？
- 公式に学歴フィルターの明言はなく、公認会計士試験合格または合格見込みが応募要件の中心です。USCPA合格者向け・会計士試験未合格者向けの育成枠等、複数トラックがあります。採用大学の偏りに関する公式データは非公開です。
PwC Japan監査法人は激務ですか？評判は？
- 月平均残業はクチコミで約34.7時間、有給消化率は約67.6%とされ、繁忙期（3月決算集中期等）と閑散期の差が大きいという声が多いです。「風通しの良さ」「20代の成長環境」は高評価な一方、「人材の長期育成」への課題感を挙げる声もあります（体験談）。
PwC Japan監査法人のインターンは選考に有利ですか？
- 冬季・夏季にコース別のインターンがあるとされますが、公式ページでの詳細開示は限定的で、選考直結・優遇の有無は就活メディアの情報にとどまり要確認です。最新情報は公式採用ページで確認してください。
PwC Japan監査法人とPwCコンサルティング・PwCアドバイザリーの違いは？
- いずれもPwC Japanグループの姉妹法人ですが別法人です。PwC Japan監査法人は財務諸表監査及び保証業務が中核、PwCコンサルティングは戦略・実装コンサル、PwCアドバイザリーはM&A・事業再生を担います。採用選考もそれぞれ別に実施されます。
基本情報
| 正式名称 | PwC Japan有限責任監査法人 |
|---|---|
| 上場区分 | 非上場（有限責任監査法人。有価証券報告書の開示義務は無いが、公認会計士法に基づき「業務及び財産の状況に関する説明書類」を毎年開示） |
| グループ | PwC Japanグループ（統括法人はPwC Japan合同会社）の一員。姉妹法人にPwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人等 |
| 沿革 | 2006年6月に「あらた監査法人」設立（前身は2005年7月開設の中央青山監査法人内「監査五部」とされる）。2023年12月にPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併し現「PwC Japan有限責任監査法人」に |
| 本社 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング（ほか名古屋・京都・大阪・福岡に拠点） |
| 代表者 | 久保田正崇（代表執行役・2024年7月1日就任、PwC Japanグループ代表兼任） |
| 資本金 | 10億円（2024年6月30日時点、公式） |
| 従業員数 | 3,778名（うちパートナー264名・公認会計士1,236名、2026年6月30日時点） |
| 上場企業クライアント数 | 約200社（第20期・2025年6月30日時点の開示書類ベース。出典により189〜202社の幅あり） |
| 業務収入 | 841.91億円（第20期・2024年7月〜2025年6月、前期比+115.95億円） |
| 事業領域 | 財務諸表監査（金融商品取引法監査・会社法監査）、内部統制・サイバーセキュリティ・サステナビリティ情報保証等の非監査業務（ブローダーアシュアランスサービス） |
同じ「コンサル・シンクタンク」業界の企業
同業他社と並べて見ると、その会社ならではの強みや立ち位置が浮かび上がります。志望理由づくりの比較材料にどうぞ。
最終更新: 2026-08-24