東洋経済新報社の強み・弱み・将来性を分析【2026年就活】｜企業研究・選考対策
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結論から言うと、この会社の正体は「経済誌の出版社」ではなく、会社四季報という一次データを軸に生成AI・データビジネス・動画音声メディアへ染み出す独立系の情報インフラ企業である。
業界の基礎
経済・ビジネスメディア業界は、投資家・ビジネスパーソン向けに企業取材や統計データを提供する業界だ。紙の雑誌・書籍が市場全体としては縮小する一方、各社はデジタルメディア・データベース・法人向け情報サービスへと収益源を移している。
主要プレイヤーはこう棲み分けている。
| プレイヤー | タイプ | 特徴 |
|---|---|---|
| 日経BP | 新聞社グループ系・法人向けデジタル多角 | 日本経済新聞社グループ傘下。専門メディアを多数展開 |
| ダイヤモンド社 | 独立系・雑誌軸 | 週刊ダイヤモンドは2025年にサブスク型へリニューアル |
| プレジデント社 | 出版グループ系 | 雑誌『プレジデント』が中心 |
| ユーザベース（NewsPicks） | 投資ファンド傘下・SaaS軸 | SPEEDA等の法人向けデータ事業とデジタルメディアが中核 |
| 東洋経済新報社 | 独立系・データ軸 | 会社四季報のデータ資産を核に紙とデジタルを横断 |
その中で東洋経済新報社は、特定の資本系列に属さない独立系でありながら、『会社四季報』という代替の効かないデータ資産を握る、業界内でも独自の立ち位置にある。
事業内容
ビジネスモデル
経済・ビジネス専門の出版社。『会社四季報』などの独自データベースと、雑誌・書籍・デジタルメディアでの企業取材を組み合わせ、投資家・ビジネスパーソンに一次情報を提供する。近年はデータ資産を核に生成AI・データビジネス・音声動画メディアへ事業領域を広げている。
デジタルメディア事業
『東洋経済オンライン』『会社四季報オンライン』を運営。社内記者による独自の企業・経済記事を配信する国内最大級のビジネス誌系サイト。
東洋経済オンライン会社四季報オンライン東洋経済education×ICTデータベース事業
全上場企業の独自業績予想を収録する『会社四季報』を中核に、企業・地域統計データの収集・提供を行う「投資家のバイブル」。
会社四季報就職四季報東洋経済データサービス東洋経済データラボ雑誌・書籍事業
1895年創刊の『週刊東洋経済』のほか、経済・経営書籍を年100冊前後出版する。
週刊東洋経済株式ウイークリービジネスプロモーション事業
広告出稿・セミナー・研修講座・カスタム出版など、企業向けのプロモーション支援を提供する。
東洋経済プロモーション
東洋経済新報社の事業は雑誌・書籍・デジタルメディア・データベース・ビジネスプロモーションの5本柱だが、稼ぎ方の重心はこの数年で明確に動いている。
起点は1895年創刊の『東洋経済新報』（現・週刊東洋経済）。ここに1936年創刊の『会社四季報』というデータベース事業が加わったことで、東洋経済新報社は「記事を書く会社」から「企業データを蓄積し続ける会社」へと性格を広げた。会社四季報は全上場企業の独自業績予想を掲載し続けており、この蓄積が近年の生成AI・データビジネス展開の土台になっている（具体的な事業カードは上記を参照）。
この会社の強み
会社四季報という代替不能なデータ資産と生成AIへの投資
1936年創刊の『会社四季報』は全上場企業の独自業績予想を収録する国内唯一級のデータベース。2023年7月に対話型AI「四季報AI」をローンチし、開発元ロゼッタが2024年3月にAPIの外部提供を開始、同年12月にはメタリアルと共同で従来比約50倍のAIエージェントを搭載する「四季報AI Ver2」を開発した
掲載料を取らない独立編集ゆえの中立性
特定の支配株主を持たない独立系。『就職四季報』は掲載企業から掲載料を一切受け取らない編集方針を貫く。2024年12月の自社の経営トップ交代を巡る報道でも、自社の看板メディア上で経営陣への批判的な記事を掲載するなど、資本や体面に忖度しない姿勢を自らにも向けている
動画・音声への拡張によるマルチメディア化
2025年に個人投資家向け動画配信「STOCKVOICE.TV」（月間35万UU）を運営する株式会社ストックボイスを完全子会社化。2026年5月には音声動画メディア「LASEN」を開局し、紙の経済誌から音声・動画を横断する情報インフラへ投資領域を広げている
オルタナティブデータ事業への本格参入
2026年4月、財務データに加えESGデータ・取材記事・新卒採用定着率・小売店出店状況などの独自データを分析するWebメディア「東洋経済データラボ」を開設。国内外の金融機関・大学研究者の利用を想定し、単なる出版社から企業データインフラ事業者への転換を進める
会社四季報オンラインの急成長する会員基盤
会社四季報オンラインの有料会員は2024年8月に約4.2万人を突破し、創刊90周年を迎えた2026年6月には5万人を突破。新NISAの影響もあり2012年のサービス開始以来最高水準の成長を続けている
5つの強みは個別の投資に見えて、実は「会社四季報という一次データ資産を、他社が持たない形で展開し続ける」という一つの線でつながっている。
生成AI（四季報AI）もオルタナティブデータ事業（東洋経済データラボ）も、起点にあるのは1936年から蓄積してきた会社四季報のデータそのものだ。動画配信会社ストックボイスの子会社化も、紙とデジタルの記事に閉じず「データを届ける手段」を音声・動画にまで広げる動きとして捉えると一貫性が見える。そしてこの拡張投資を支えているのが、特定の資本系列に属さないがゆえの意思決定の自由度と、掲載料を取らない『就職四季報』に象徴される独立編集の姿勢だ。
業績の推移（純利益）
非上場のため損益計算書は開示されないが、決算公告（官報）から純利益と自己資本比率は追える。
| 決算期 | 純利益 | 自己資本比率 |
|---|---|---|
| 2018年9月期 | 8.2億円 | ー |
| 2023年9月期 | 4.5億円 | ー |
| 2024年9月期 | 3.2億円 | 約71.7% |
| 2025年9月期 | 3.6億円 | 約68% |
純利益は縮小傾向にあるが、自己資本比率は68〜72%と極めて高い水準を維持している。負債を抑え内部留保を積み上げる手堅い経営体質が、生成AI・データラボ・M&Aといった新規投資の原資になっていると読める。
売上高は非上場ゆえ原則非開示。2025年9月期の約113億円は信用調査会社の推定値（二次情報）であり、最新・正確な数値は非公表。
競合の中での立ち位置
同じ経済メディアでも、各社の立ち位置は大きく異なる。
| 会社 | タイプ | 東洋経済新報社との違い |
|---|---|---|
| 東洋経済新報社 | 独立系・データ軸 | 特定資本に属さず、会社四季報のデータ資産を核に事業展開 |
| 日経BP | 新聞社グループ系 | 日本経済新聞社グループ傘下。リソースの厚さで優位 |
| ダイヤモンド社 | 独立系・雑誌軸 | 独立系だが自社データベース事業の規模は四季報に及ばない |
| ユーザベース（NewsPicks） | 投資ファンド傘下・SaaS軸 | 紙媒体を持たず、法人向けSaaS事業が中核。デジタルネイティブ色が最も強い |
独立系という点ではダイヤモンド社が近いが、ダイヤモンド社が雑誌ブランド軸なのに対し、東洋経済新報社は「会社四季報という独自データベース」を武器にするという違いがある。
今後の展望
ビジョン
会社四季報のデータ資産を核にしたAI・データビジネスへの重心移動
東洋経済新報社は非上場で、数値目標付きの中期経営計画は公表していない。社長メッセージでは創業理念「健全なる経済社会の発達」への貢献を継承しつつ、経済社会の変化に応じた進化を掲げるにとどまる。ただし実際の投資配分を見ると、会社四季報という中核データ資産を軸に、生成AI・データビジネス・音声動画メディアへの展開が成長の実質的な柱になっている。
数値目標
| 売上高（二次推定）（2025年9月期） | 約113億円 |
|---|---|
| 純利益（2025年9月期） | 約3.6億円 |
| 自己資本比率（2025年9月期） | 約68% |
| 四季報オンライン会員数（2026年6月） | 5万人突破 |
注力施策
四季報AIによる生成AI活用
2023年7月に対話型AI「四季報AI」をローンチ。開発元ロゼッタが2024年3月にAPIの外部提供を開始し、同年12月にはメタリアルと共同で従来比約50倍のAIエージェントを搭載する「四季報AI Ver2」を開発した。
東洋経済データラボの開設
2026年4月、財務データに加えESGデータ・取材記事・新卒採用定着率・小売店出店状況などのオルタナティブデータを分析するWebメディアを開設。国内外の金融機関・大学研究者の利用を想定する。
マルチメディア展開（動画・音声）
2025年に個人投資家向け動画配信「STOCKVOICE.TV」運営のストックボイスを完全子会社化。2026年5月には音声動画メディア「LASEN」を開局した。
会社四季報オンラインの会員拡大
有料会員は2024年8月に約4.2万人、創刊90周年を迎えた2026年6月に5万人を突破。新NISAの影響もあり2012年のサービス開始以来最高水準の成長を続けている。
ロードマップ
1895
町田忠治が旬刊誌『東洋経済新報』を創刊
1921
株式会社に改組
1936
『会社四季報』創刊
1983
『就職四季報』創刊
2003
『東洋経済オンライン』サービス開始
2012
『会社四季報オンライン』サービス開始
2023/7
生成AI「四季報AI」をローンチ
2024/12
山田徹也氏が代表取締役社長に就任（田北浩章氏は会長へ）
2025
株式会社ストックボイスを完全子会社化
2026/4
「東洋経済データラボ」を開設
将来性を読む軸は、会社四季報という紙・データの資産を、AIと動画にどこまで展開できるかにある。
2024年12月の社長交代（山田徹也氏が代表取締役社長に就任、田北浩章氏は会長へ）を巡っては週刊文春等が社内対立を報じ、東洋経済新報社は事実誤認や誹謗中傷が含まれていたとする公式見解を発表した。詳しい経緯は媒体間で評価が分かれるが、客観的な事実としては2024年12月23日の定時株主総会で正式に役員人事が決議されている。この経営体制のもとで、四季報AI・東洋経済データラボ・ストックボイス子会社化といった新規投資が相次いでおり、紙の出版社からデータ・AI企業への転換が加速している局面にある。
こんな人にピッタリ
データ・統計に基づいた企業取材や、資本のしがらみに縛られない独立編集に価値を感じ、紙メディアの枠を超えてデータ・AI事業へ染み出す会社の変化そのものに関わりたい人。
データ・統計を軸にした企業分析や取材に興味がある
全上場企業の独自データを持つ会社四季報を核にする東洋経済新報社が合う
資本のしがらみに縛られない独立編集の姿勢に価値を感じる
特定の支配株主を持たない独立系の東洋経済新報社が向く
紙メディアの枠を超えてデータ・AI事業の立ち上げに関わりたい
四季報AIやデータラボなど新規事業へ投資する東洋経済新報社の伸びしろが活きる
逆に合わない可能性がある人
志望度を上げる前に、入社後のギャップになりやすい観点も確認しておきたいポイントです。
大手新聞社グループの潤沢なリソースや大規模組織でのスケール感を最初から求める
従業員304名の中堅規模のため、日経グループ等の大規模メディアの方が合う場合があります。
毎年数十名規模の同期と切磋琢磨する採用スケールを前提にキャリアを考えたい
新卒採用は例年5〜10名程度の少人数採用のため、大量採用を行う大手メディアの方が合う場合があります。
若手のうちから安定したワークライフバランスを最優先したい
クチコミでは月平均残業約30〜40時間・有給消化率約42〜51%という声もあり、部署やフェーズによっては働き方に厳しさを感じる可能性があります。
求める人物像
まじめな『異論』を提示できる人
既存の常識や通説に対しても、客観的データや取材に基づいた「まじめな異論」を提示できる姿勢を重視する。パーパス「まじめな『異論』で、未来を拓く」を体現できる人材を求める。
学び続ける姿勢を持つ人
経済・社会情勢は常に変化するため、年齢や役職に関わらず学び続ける姿勢を求める。
仕事に誠実に向き合い、楽しめる人
「情報には形がない、だからこそ信頼が価値になる」という考えのもと、誠実に仕事へ向き合いながら楽しむ姿勢を大切にする。
部門を超えて物事を俯瞰できる人
年齢・役職・部門の壁を越えて協働する社風のため、視野を広く持ち物事を俯瞰的に捉える力を重視する。
入社後のキャリアパス
1〜3年目
記者職は入社1年目から担当業界（例：小売・食品・飲料等）を持ち、企業取材と署名記事の執筆を行います。当初は「何でも逐一報告するな、自分で考えて提案しろ」と、報告型から提案型思考への転換を求められる例があります。
3〜5年目
『週刊東洋経済』編集部など雑誌編集部門への異動が発生する例があり、記者から編集者へと役割が広がります。
中堅以降
『会社四季報 業界地図』編集長など、特定コンテンツの編集長職を若手のうちに任されるケースもあります。編集局内では記者職・雑誌編集・オンライン編集・データ事業など複数部門間での異動がキャリアの一部となります。
記者・編集者は入社1年目から担当業界を持つ実力主義の側面がある一方、部署異動を通じて雑誌編集・データ事業など複数領域を経験するジョブローテーションの色も併せ持つ。新卒採用が年5〜10名程度と少数のため、若手のうちから編集長職などのマネジメント経験を積める例もある。
年収・待遇
東洋経済新報社は非上場のため有価証券報告書は無いが、求人票（マイナビ等）に公式の平均給与が開示されている。ここでは公式値と社員クチコミ（体験談）ベースの数値を出典を分けて整理する（2026年8月時点）。
初任給
| 記者・編集者（雑誌・オンライン、大学卒／マイナビ2027掲載情報） | 月額約24.9万円（厚生労働省の大卒初任給平均20.1万円を上回る水準） |
|---|
平均年収（出典別）
| 公式（求人票記載・2023年度） | 1,071万円（全社員対象の平均給与。新卒直後の年収ではない点に注意） |
|---|---|
| OpenWorkクチコミ（体験談） | 約883万円（回答者平均年齢36歳・年収範囲620万〜1,600万円） |
年次・役職別の目安
| OpenWorkクチコミ（体験談） | 620万〜1,600万円が目安（回答者による幅） |
|---|
待遇の特徴
- 資格取得支援制度（指定資格合格時は受験料等を会社が全額支給）、自社出版書籍の購入費補助、オンライン学習動画サービスなど自己啓発支援が手厚い（公式募集要項）
- 記者・編集者は裁量労働制、他職種はフレックスタイム制（公式）
- クチコミでは住宅手当が無いことをネックに挙げる声がある（体験談）
社員のリアルな評判
公式情報だけでは見えにくい、現役・元社員の声から見た実態です（OpenWork・キャリコネ・転職会議等の社員クチコミ）。 院卒・難関大出身者が多く社員全体のレベルが高いこと、処遇面の満足度の高さを評価する声が多い一方、年功序列的な人事評価や人材育成、社員同士の相互尊重の評価が低いなど組織風土面の課題を指摘する声も目立つ（社員クチコミ・傾向）。
| 月平均残業（クチコミ） | 約30〜40時間（サイトにより差がある） |
|---|---|
| 有給消化率（クチコミ） | 約42〜51%（サイトにより差がある） |
| 女性管理職比率（公式開示） | 18.1%（女性従業員比率36.3%） |
評価する声
- 院卒・難関大出身者が多く、社員全体のレベルが高く議論や仕事がスムーズに進むという声
- 残業代は申請分がきちんと支給され、待遇面の満足度が比較的高いという評価
- 資格取得支援・書籍購入費補助・オンライン学習サービスなど自己啓発支援が手厚い
気になる声
- 典型的な年功序列でインセンティブが乏しいとの指摘があり、人事評価の納得感や人材の長期育成への評価が低めという声
- 仕事ができる人や若手に業務が集中しがちという声
- 住宅手当が無いことをネックに挙げる声がある
就活生
編集部
院卒・難関大出身者が多く待遇面の満足度は比較的高い一方、年功序列的な評価制度を課題に挙げる声が目立つ。安定した処遇のもとで専門性を深めたい人には好相性、若いうちから成果に応じた評価・裁量を強く求める人は要確認だ。
沿革
東洋経済新報社の始まりは、1895年（明治28年）に町田忠治が創刊した旬刊誌『東洋経済新報』。1919年に週刊化し、1921年に株式会社へ改組した。その後、1936年の『会社四季報』創刊が、同社を「記事を書く会社」から「企業データを蓄積する会社」へと押し広げる転換点になった。
2003年に『東洋経済オンライン』、2012年に『会社四季報オンライン』を開始しデジタル展開を本格化。2024年12月には代表取締役社長が交代し、山田徹也氏が就任（田北浩章氏は会長へ）した。
採用・選考
| 締切 | 要確認（最新は公式採用ページで確認） |
|---|---|
| 募集職種・コース | 記者・編集者（雑誌・オンライン）、書籍編集職、データビジネス職の3職種が新卒採用の主軸（デジタル職・営業職・総務職は年度により募集有無が変動）。記者・編集者は入社1年目から担当業界を持ち、署名記事を執筆する。 |
| 勤務地 | 東京都中央区日本橋本石町（本社） |
| 選考難易度・特徴 | 新卒採用は例年5〜10名程度の少人数採用で、難関大学出身者が多い傾向がある（就活メディアの体験談ベース）。倍率の公式発表はなく、選考では記事要約・時事問題への論述など筆記試験の比重が大きいとされる。最新の選考フローは公式採用ページで確認。 |
採用人数の推移
選考フロー
- 会社説明会（WEB開催）
- エントリーシート提出
- 筆記試験（記事要約・時事問題への論述等）
- 個別面接（複数回）
- 内々定
選考で聞かれること
数ある経済メディア・出版社の中で、なぜ東洋経済新報社なのか
面接官が見ているポイント
『週刊東洋経済』『会社四季報』『東洋経済オンライン』という複数媒体を持つ独立系出版社ならではの強みを理解した上で、他の経済メディア（日経・ダイヤモンド社等）と比較して志望理由を語れるかを見ている
特定の資本系列に属さない独立系の出版社であることを、どう捉えているか
面接官が見ているポイント
系列を持たないからこそ書ける記事・切り込める企業取材があるという立ち位置を理解し、独立報道の価値を自分の言葉で説明できるかを見ている
紙媒体の『週刊東洋経済』とデジタルの『東洋経済オンライン』、どちらでどんな仕事がしたいか
面接官が見ているポイント
雑誌・オンライン・書籍・データという複数事業を持つ会社の中で、自分の関心と適性がどの領域に合うかを具体的にイメージできているかを見ている
会社四季報のようなデータ事業に興味があるか。その理由は
面接官が見ているポイント
記者・編集だけでなく企業データを扱う四季報事業も同社の柱であることを理解し、自分の志望職種を的確に選べているかを見ている
学生生活で特に力を入れてきたこと、そこから学んだこと（400字以下・ES）
面接官が見ているポイント
限られた文字数で経験を構造化し、結論から簡潔に伝える文章力があるかを見ている
当社を志望する理由と、志望する部署・事業を志望する理由（400字以下・ES）
面接官が見ているポイント
会社全体への志望動機と、特定領域への志望理由を分けて論理的に書き分けられるかを見ている
これまでの人生での成功や失敗のエピソードと、そこから見える自分の特徴（300字以下・ES）
面接官が見ているポイント
取材対象の本質を短く掴み出す視点があるか、自己分析の深さと簡潔な言語化力を見ている
最近読んだ本や雑誌で印象に残っているものは何か
面接官が見ているポイント
日常的に活字メディアに触れる習慣があるか、そこから何を読み取り何を考えたかという読み手としての感度を見ている
『週刊東洋経済』や『東洋経済オンライン』の記事で、直近印象に残ったものとその理由
面接官が見ているポイント
実際に自社媒体を読み込んでいるか、記事のどこに着目したか（切り口・データの使い方・取材の深さ）で編集者としての視点の芽があるかを見ている
指定された記事を800字程度で要約する（筆記試験）
面接官が見ているポイント
情報の取捨選択と簡潔な文章化ができるか、記者・編集職に不可欠な要約力を客観的に測っている
経済・時事問題について、あなたの意見を800字程度で述べる（筆記試験）
面接官が見ているポイント
単なる知識量ではなく、経済事象を自分の頭で咀嚼し、根拠を持って意見を組み立てられるかを見ている
最近気になっている経済ニュースと、そのニュースについての見解
面接官が見ているポイント
日常的に経済動向を追い、自分なりの仮説や論点を持って報道に接しているかを見ている
取材をする上で、企業に対してどのような姿勢で臨みたいか
面接官が見ているポイント
資本系列を持たない独立系ゆえに厳しい取材も辞さない社風を理解し、取材対象と適切な緊張感を保てる人物かを見ている
調査報道に伴う訴訟リスクなど、経済記者という仕事に伴う責任についてどう考えるか
面接官が見ているポイント
調査報道が時に法的リスクや批判を伴うことを理解した上で、それでも事実を追う覚悟があるかを確認している
自己紹介と、東洋経済新報社を知ったきっかけ
面接官が見ているポイント
第一印象として端的に自分を伝える力と、志望企業への接点の自然さ・具体性を見ている
他社の選考状況と、複数内定が出た場合にどのような軸で入社先を決めるか
面接官が見ているポイント
本気度と、他の経済メディア・出版社との比較軸の中で東洋経済新報社を選ぶ理由に一貫性があるかを見ている
長所と短所、短所に仕事の中でどう向き合っていくか
面接官が見ているポイント
自己認識の客観性と、記者・編集業務（締切管理・取材先との関係構築等）に照らした改善意識があるかを見ている
留年・休学等がある場合、その理由と期間中に何をしていたか
面接官が見ているポイント
空白期間の過ごし方から計画性や主体性を確認している（該当者向けの実際の質問項目）
入社後、将来的にどのようなキャリアを歩みたいか
面接官が見ているポイント
紙・デジタル・データ事業と多角化する会社の中で、長期的なキャリアビジョンを主体的に描けているかを見ている
最後に何か質問はあるか（逆質問）
面接官が見ているポイント
会社四季報・東洋経済オンライン・週刊東洋経済という複数事業への理解を踏まえた質問ができるか、入社意欲と情報収集の深さを見ている
インターンシップ
「記者・編集者（雑誌・オンライン）」「書籍編集職」等の職種別に1日間のセミナー・講座形式で実施。実際の記者会見をもとに記事を作成する等の実務体験型プログラムがある。選考直結・優遇の有無は公式に明記がなく、就活メディアの解説は体験談ベースのため要確認。最新の時期・形式は公式マイページで確認。
選考はES提出に加え、記事要約や時事問題への意見論述といった筆記試験の比重が大きいのが特徴だ。記者・編集者職では「最近印象に残った自社記事」を問われる例もあり、志望前に東洋経済オンラインや会社四季報を実際に読み込んでおくことが前提になる。
- 『週刊東洋経済』『東洋経済オンライン』『会社四季報』を実際に読み、印象に残った記事とその理由を言語化しておく
- 志望職種（記者・編集者／書籍編集／データビジネス）ごとに、会社四季報のデータ資産とどう関わりたいかを具体化しておく
- 経済・時事問題について、自分なりの意見を根拠つきで説明できるようにしておく
編集部
東洋経済新報社だけに絞って対策するのは危険！選考と並行して、持ち駒を増やす仕込みもやっておこう。就活サービス17個をカテゴリ別に比較したまとめを置いておくね。
よくある質問
東洋経済新報社の年収・初任給はどのくらいですか？
- 公式の求人票（2023年度）による平均給与は1,071万円ですが、これは新卒直後ではなく全社員対象の数値です。社員クチコミでは平均年収約883万円（回答者平均年齢36歳・体験談）とされています。初任給は記者・編集者（雑誌・オンライン、大学卒）で月額約24.9万円と、厚労省の大卒初任給平均を上回る水準です。
東洋経済新報社の採用倍率・選考難易度は？
- 新卒採用は例年5〜10名程度と少人数のため高倍率とされます（就活メディアの推計・非公式）。難関大学出身者が多い傾向があり、選考では記事要約や時事問題への論述など筆記試験の比重が大きいとされます。最新の選考フローは公式採用ページで確認してください。
東洋経済新報社に学歴フィルターはありますか？採用大学は？
- 採用大学は難関国公立・早慶を中心とする傾向があるとされますが（就活メディア情報）、明確な学歴フィルターの公式表明はありません。新卒採用が年間5〜10名程度と少人数のため、結果として難関大出身者の比率が高くなる傾向があるとみられます。
東洋経済新報社は激務ですか？「やばい」と言われるのはなぜ？
- 月平均残業はクチコミでサイトにより約30〜40時間、有給消化率は約42〜51%とされ、サイトによって数値に幅があります（体験談）。院卒・難関大出身者が多く待遇面の満足度は比較的高い一方、年功序列的な評価制度や若手への業務集中を課題に挙げる声もあります。
東洋経済新報社のインターンは選考に有利ですか？
- 「記者・編集者」「書籍編集職」等の職種別に1日間のセミナー・講座形式で実施され、実務体験型プログラムもあります。選考直結・優遇の有無は公式に明記がなく、体験談では影響度を控えめに評価する声もあるため要確認です。最新の情報は公式採用ページで確認してください。
基本情報
| 上場区分 | 非上場（証券コードなし・独立系） |
|---|---|
| グループ | 特定の支配株主を持たない独立系。2025年に個人投資家向け動画配信「STOCKVOICE.TV」運営の株式会社ストックボイスを完全子会社化 |
| 創業・設立 | 1895年11月15日、町田忠治が旬刊誌『東洋経済新報』を創刊／1921年11月に株式会社へ改組 |
| 本社 | 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番1号（関西支社: 大阪市北区中之島） |
| 代表者 | 山田徹也（代表取締役社長・2024年12月就任） |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 304名（2025年9月30日時点） |
| 売上高 | 単独約113億円（2025年9月期・二次推定。非上場のため損益計算書は原則非開示） |
| 事業領域 | 雑誌・書籍・デジタルメディア・データベース・ビジネスプロモーションの5事業 |
同じ「広告・マスコミ」業界の企業
同業他社と並べて見ると、その会社ならではの強みや立ち位置が浮かび上がります。志望理由づくりの比較材料にどうぞ。
最終更新: 2026-08-24